公務員給与 7.8%引き下げ法案、衆院を通過
毎日jp.(2/23, 12:52配信)
国家公務員給与を13年度までの2年間、平均7.8%引き下げる臨時特例法案が23日午後、衆院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決された。
同日中に参院に送付され、29日にも成立する見通し。
公務員給与削減、14年度以降も
=前原氏「2年限定は国民許さぬ」
民主党の前原誠司政調会長は22日午後、国家公務員給与を2012年度から2年間、平均7.8%削減する特例法案に関し、「財政状況を考えれば、2年間で元に戻すことができるはずはない」と述べた。給与カットは14年度以降も継続する必要があるとの考えを示した。
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自分たちの定数削減も、歳費カットも決められない。1票の格差も是正できない。最高裁判所からも、2009年衆院選は違憲状態だと指摘されている。違憲とは、日本国の基本法である日本国憲法に反している、背いているということである。与党も野党も何をしているのだ。
《怒》 自分たちのこともキチンと決めなさい。
1月26日に、「給与削減」で書いたとおり、もしも埼玉県も同じことになるならば、宣言する。
『年間支出、間違いなく、給与削減分削る。
公務員であるから、決まったことにはもちろん従う。でも、支出は義務ではない。
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過去何度か書いたことを、もう一度繰り返す。
きちんと覚えておくから、
忘れないでね!!!
これで、ま~さ~か、国会議員数、議員歳費も削れないなんてことは、ないでしょうね。民主党と自民党&公明党のみなさん。今度はあなた方の番です。