ユニカねっと（消費者主役の新行政組織実現全国会議）が設立されている。
http://shin-jitsugen.sakura.ne.jp/
ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワークも参加しています。
http://www.kccn.jp/
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ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワークも参加しています。
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現在、国民生活審議会「消費者・生活者を主役とした行政への転換に向けて」（意見）に対するパブコメが実施中である（平成２０年５月２６日まで）。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=095080510&OBJCD=100095&GROUP=
その中で、会社法に係る論点が３点ほど。
５０頁
(親会社や支配株主等に対する責任追及等)
消費者被害犯罪の行為者の背後に、様々な形で支援を行う企業グループが存在したり、悪質な場合、資金提供等を行い、行為者以上に利益を得る事業者が存在する場合がある。悪徳商法の撲滅という観点からは、企業結合の法制化など、親会社や支配株主に対する責任追及を可能とする方策について検討すべきである。
(株式会社の解散命令の活用、資格喪失制度の創設)
特に悪質な事業者については、積極的に解散命令を活用することや、再犯歴がある個人は会社設立に関与する資格を剥奪する制度を構築することも考えられる。その際、そうした対応を一定の悪質行為に対応する行政処分として行うことの可否や、可能である場合はその執行主体としてどのような主体が適切か等の問題を検討する必要がある。
５１頁
(会社法の審議体制の拡充)
会社法のあり方は、内部統制などを通じて消費者・生活者に資するとの観点からも極めて重要であり、恒常的に施行状況を把握し、柔軟に見直しの必要性を検討することが不可欠である。そこで、法制審議会の下に部会を常設するか、法務大臣が包括的な諮問を行うなど実質的に会社法制の状況を常に点検する体制を拡充すべきである。
第１の論点について・・・企業結合法制に関しては、今後の会社法改正の検討課題として俎上に挙がっているようであることから、その際に、悪徳商法撲滅の観点からの議論を取り入れるべきであろう。
第２の論点について・・・会社法上の解散命令（第８２４条第１項）の制度は、従来積極的に活用されてこなかったが、悪質業者の根絶に向けて積極的に活用すべきであり、執行主体としては、新設される消費者庁が適切であると考える。
諸外国においては、設立の際に、出資者又は取締役等の「無犯罪証明書」が要求されている例もある。また、ビザ（査証）の発給に際して同証明書が要求されるケースがあることから、日本においても同証明書を発行することがあるようである。したがって、設立登記の添付書面として、同証明書を要求する取扱いの採用も不可能ではないであろう（現実問題としては、難しいと思われるが。）。
なお、宅地建物取引業法においては、同法第５条第１項第７号及び第３号により、執行猶予期間が経過してからさらに５年を経過しない者は、宅建業を営む会社の役員に就任することができないものとされており、通常の事業を営む会社に比して（会社法第３３１条第１項第４号の規制に比して）、厳しい取扱いとなっている。同様の措置を導入すべきである。
第３の論点について・・・部会を常設するなど、実質的に会社法制の状況を常に点検する体制を拡充することが望ましいのは事実であり、かつ、会社法＆消費者問題の現場に通じた実務家を登用すべきであろう。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=095080510&OBJCD=100095&GROUP=
その中で、会社法に係る論点が３点ほど。
５０頁
(親会社や支配株主等に対する責任追及等)
消費者被害犯罪の行為者の背後に、様々な形で支援を行う企業グループが存在したり、悪質な場合、資金提供等を行い、行為者以上に利益を得る事業者が存在する場合がある。悪徳商法の撲滅という観点からは、企業結合の法制化など、親会社や支配株主に対する責任追及を可能とする方策について検討すべきである。
(株式会社の解散命令の活用、資格喪失制度の創設)
特に悪質な事業者については、積極的に解散命令を活用することや、再犯歴がある個人は会社設立に関与する資格を剥奪する制度を構築することも考えられる。その際、そうした対応を一定の悪質行為に対応する行政処分として行うことの可否や、可能である場合はその執行主体としてどのような主体が適切か等の問題を検討する必要がある。
５１頁
(会社法の審議体制の拡充)
会社法のあり方は、内部統制などを通じて消費者・生活者に資するとの観点からも極めて重要であり、恒常的に施行状況を把握し、柔軟に見直しの必要性を検討することが不可欠である。そこで、法制審議会の下に部会を常設するか、法務大臣が包括的な諮問を行うなど実質的に会社法制の状況を常に点検する体制を拡充すべきである。
第１の論点について・・・企業結合法制に関しては、今後の会社法改正の検討課題として俎上に挙がっているようであることから、その際に、悪徳商法撲滅の観点からの議論を取り入れるべきであろう。
第２の論点について・・・会社法上の解散命令（第８２４条第１項）の制度は、従来積極的に活用されてこなかったが、悪質業者の根絶に向けて積極的に活用すべきであり、執行主体としては、新設される消費者庁が適切であると考える。
諸外国においては、設立の際に、出資者又は取締役等の「無犯罪証明書」が要求されている例もある。また、ビザ（査証）の発給に際して同証明書が要求されるケースがあることから、日本においても同証明書を発行することがあるようである。したがって、設立登記の添付書面として、同証明書を要求する取扱いの採用も不可能ではないであろう（現実問題としては、難しいと思われるが。）。
なお、宅地建物取引業法においては、同法第５条第１項第７号及び第３号により、執行猶予期間が経過してからさらに５年を経過しない者は、宅建業を営む会社の役員に就任することができないものとされており、通常の事業を営む会社に比して（会社法第３３１条第１項第４号の規制に比して）、厳しい取扱いとなっている。同様の措置を導入すべきである。
第３の論点について・・・部会を常設するなど、実質的に会社法制の状況を常に点検する体制を拡充することが望ましいのは事実であり、かつ、会社法＆消費者問題の現場に通じた実務家を登用すべきであろう。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080502k0000m040154000c.html
インターネット決済で、長男が父親のクレジットカードを無断使用したことを巡り、父親に支払い責任があるかが争われた訴訟で、クレジットカードの番号入力のみでは本人確認にならないとする判決が長崎地裁佐世保支部で出されたもの。
インターネット決済で、長男が父親のクレジットカードを無断使用したことを巡り、父親に支払い責任があるかが争われた訴訟で、クレジットカードの番号入力のみでは本人確認にならないとする判決が長崎地裁佐世保支部で出されたもの。
「新しい消費者行政を推進する“関西連続シンポジウム”～消費者の立場から一元的消費者行政の実現に向けて～」が次のとおり開催される。参加費無料、事前申込み不要。
第１回京都シンポジウム（平成２０年５月２１日（水）午後６時30分～午後8時30分）
テーマ：①新組織での違法収益はく奪のあり方
②新組織での取引分野での取り組み方
内容：(1)最新情勢報告
石戸谷豊氏（日本弁護士連合会消費者行政一元化推進本部事務局長）
(2)基調講演
①大高友一氏（京都弁護士会所属弁護士）「米国クラスアクション調査を踏まえた違法収益はく奪のあり方」
②妹尾信也氏(予定)（滋賀県不正商取引専門検査員）「滋賀県の不正商取引専門検査員の実情」
(3)リレートーク
消費者団体、相談現場の実情を踏まえた消費生活相談員などから具体的な提言をリレー報告
場所：キャンパスプラザ京都5 階第1 講義室
第２回兵庫シンポジウム（平成２０年５月３１日（土）午後1時30分～午後4時30分）
テーマ：地方消費者行政のあり方
内容：(1)基調講演
(2)パネルディスカッション
場所：兵庫県学校厚生会館2 階大会議室
第３回大阪シンポジウム（平成２０年６月１３日（金）午後6時30分～午後8時30分）
テーマ：①新組織での製品安全・食品安全の取り組み方
②情報収集制度
③新組織への民間参加
場所：大阪弁護士会館
第１回京都シンポジウム（平成２０年５月２１日（水）午後６時30分～午後8時30分）
テーマ：①新組織での違法収益はく奪のあり方
②新組織での取引分野での取り組み方
内容：(1)最新情勢報告
石戸谷豊氏（日本弁護士連合会消費者行政一元化推進本部事務局長）
(2)基調講演
①大高友一氏（京都弁護士会所属弁護士）「米国クラスアクション調査を踏まえた違法収益はく奪のあり方」
②妹尾信也氏(予定)（滋賀県不正商取引専門検査員）「滋賀県の不正商取引専門検査員の実情」
(3)リレートーク
消費者団体、相談現場の実情を踏まえた消費生活相談員などから具体的な提言をリレー報告
場所：キャンパスプラザ京都5 階第1 講義室
第２回兵庫シンポジウム（平成２０年５月３１日（土）午後1時30分～午後4時30分）
テーマ：地方消費者行政のあり方
内容：(1)基調講演
(2)パネルディスカッション
場所：兵庫県学校厚生会館2 階大会議室
第３回大阪シンポジウム（平成２０年６月１３日（金）午後6時30分～午後8時30分）
テーマ：①新組織での製品安全・食品安全の取り組み方
②情報収集制度
③新組織への民間参加
場所：大阪弁護士会館
