印紙税額一覧表

契約書や領収書と印紙税（国税庁）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/5031.pdf

　実務上、印紙税の知識は重要である。

「印紙税のかかる文書の作成者が、印紙税を納めなかったときは、たとえ印紙税がかかることを知らなかったり、収入印紙をはり忘れた場合であっても、納めなかった印紙税の額の３倍（収入印紙をはっていないことを自主的に申し出たときは 1.1倍）の過怠税が課税されます。
　また、文書にはり付けた収入印紙に所定の方法で消印をしなかったときは、その消印しなかった収入印紙の金額と同額の過怠税が課税されます。
　なお、過怠税は、その全額が法人税の損金や所得税の必要経費に算入されませんので、ご注意ください。」

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律が本日公布

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律が本日公布されている。
http://kanpou.npb.go.jp/20080516/20080516h04829/20080516h048290004f.html

　原案どおりである。

株券電子化時の端株整理のための株式分割及び単元株制度採用に伴う期間売買停止について

株券電子化時の端株整理のための株式分割及び単元株制度採用に伴う期間売買停止について by 東証
http://www.tse.or.jp/news/200805/080515_c.html

　東証は、株式分割と単元株制度の採用が同時に行われる場合、株券提出手続を行うか否かにかかわらず、期間売買停止とする方針であるとのことである。

京都司法書士会会報第８５号

　京都司法書士会会報第８５号をＨＰで公開しました。
http://www.siho-syosi.jp/koukai/kaihou-85.htm

　「特集　京都司法書士会法人化４０周年記念投稿」など、ぜひご覧ください。

貸金業法、新組織「消費者庁」の所管に

http://www.asahi.com/life/update/0516/TKY200805150309.html

　貸金業法について、金融庁から新組織「消費者庁」への移管が検討されているようだ。しかし、現実的には、消費者庁への完全移管は難しいであろう。難航必至か。