京都消費者契約ネットワーク

　本日は、ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワークの定時総会が開催。適格消費者団体としてがんばっていくことを再確認し、すべての議案が承認可決された。
http://kccn.jp/

アデランスホールディングスの株主総会で、７取締役の再任議案が否決

　株式会社アデランスホールディングスの株主総会で、社長ら７取締役の再任議案が否決された。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080529-OYT1T00465.htm?from=main2

　よって、現在、取締役権利義務者９名と取締役２名（新任）で、計１１名。上場企業では、異例の事態となっている。
https://www.release.tdnet.info/inbs/351d05f0_20080529.pdf

適格消費者団体の認定６件目

http://www.consumer.go.jp/seisaku/cao/soken/tekikaku/zenkoku/zenkoku.html

　特定非営利活動法人ひょうご消費者ネットが、昨日、適格消費者団体の認定を受けた。これで、合計６団体となった。

みなし解散会社の清算手続に関する会社法と旧商法との適用関係

清算に関する事件　(1)会社法と旧商法との適用関係　by 大阪地方裁判所商事部（第4民事部）
http://www.courts.go.jp/osaka/saiban/minji4/dai2_2.html

　みうらさんのご指摘のとおり、上記ＨＰには、「施行日前に解散したものとみなされた会社（旧商法406条ノ3）については，整備法108条が適用されないことから，会社法の規定が適用されることとなります。」とある。

　これは・・・「でき上がった条文」の解釈に囚われ過ぎている・・・。

平成１９年８月２４日付「みなし解散会社の清算手続」　で述べたとおり、手当て漏れと思われる。立法の趣旨としては、みなし解散会社を除外するものではないと思われるので、整備法第１０８条の類推適用により「なお従前の例による」べきであろう。

ｃｆ． 平成１９年１０月２３日付「東京地方裁判所民事第８部（商事部非訟手続係）からのお知らせ」
※　東京地裁のＨＰでは、触れられていない。