2008年度上場制度整備の対応について

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080527AT2C2702127052008.html

　東証が、「2008年度上場制度整備の対応について」を公表している。
http://www.tse.or.jp/rules/seibi/index.html

新たな成長に向けた日本型市場システム・企業ガバナンスの在り方に関する調査・研究

新たな成長に向けた日本型市場システム・企業ガバナンスの在り方に関する調査・研究 by 内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai2/2008/0527governance/index.html

Ⅰ．長期的な企業価値を重視するステークホルダーによる関与（胥鵬　法政大学経済学部教授）
Ⅱ．雇用システムおよびコーポレート・ガバナンスの変化と従業員利益の確保（荒木尚志　東京大学法学政治学研究科教授）
Ⅲ．社会的責任を意識した企業行動の拡大―ＳＲＩの普及を中心として―（首藤恵　早稲田大学ファイナンス研究科教授）
Ⅳ．社会的責任を意識した企業行動の拡大―ＣＳＲの規範性を中心として―（野田博　一橋大学法学研究科教授）
Ⅴ．企業における動機付け交渉と法制度（宍戸善一　成蹊大学法学研究科教授）
Ⅵ．事前規制から事後規制への移行のあり方（柳川範之　東京大学経済学研究科准教授）
Ⅶ．コーポレート・ガバナンスをめぐる現状と課題（(社)日本経済団体連合会 経済第二本部長 阿部泰久）
Ⅷ．東証市場を取り巻く環境変化と上場制度上の対応について（東京証券取引所自主規制法人 常任理事 土本清幸）
Ⅸ．ガバナンスにおける社外性の重要性、種類株式の利活用、ステークホルダーとしての従業員の位置づけを中心として（山本爲三郎 慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
Ⅹ．事後的監視・制裁による抑止―消費者団体訴権制度を素材として―（山本豊 京都大学法学研究科教授）

秋田県の不招請勧誘禁止条例案

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080520-OYT8T00770.htm

　秋田県で、消費者保護の観点から、「不招請勧誘禁止条例」を制定しようとする動きがあり、業界団体等が猛反発。

社会福祉法人の集約化

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080527AT3S0901Y26052008.html

　厚生労働省は、約１万９０００の社会福祉法人について、合併や事業譲渡による大規模化を促進し、集約していく方針。「社会福祉法人運営協議会」は、士業等の専門家が運営することになるようで、司法書士も当然参画しなければならないであろう。