「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300080056&OBJCD=&GROUP=

「その他形式的整備を含む所要の改正（規則第６条第２項，規則第１１条第３項第１号，規則第１２条第２項第５号，規則第７２条等）」の改正意図が解せない。

同規則第６条第２項　→　会社法施行規則第６５条第３項
同規則第１条第３項第１号　→　会社法施行規則第７２条第３項第１号
同規則第１２条第２項第５号　→　会社法施行規則第９６条第２項第５号
同規則第３７条第５項　→　会社計算規則第１３２条第５項第１号
等々

と対応している会社法施行規則又は会社計算規則の規定振りと、敢えて違えようとするものだからである。

　会社法施行規則及び会社計算規則もまた改正するつもり？

「敷引き」と会計処理

　いわゆる「敷引き」無効判決が相次いでいることから、賃貸人の会計処理（収益の実現時期）に難しい問題が生じているようである。

　この点に関しては、次の記事が参考になる（筆者は、公認会計士さんのようである。）。
http://ameblo.jp/critical-accounting/entry-10007137110.html

「不動産登記の実務と書式（第３版）」

司法書士登記実務研究会編「不動産登記の実務と書式（第３版）」（民事法研究会）
http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896285406

「不動産登記の実務と書式〔増補改訂版〕―書面申請・本人確認・登記原因証明情報―」の改訂版。
http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=4-89628-327-9

　最近の法改正等に対応した大幅な改訂であり、最新の不動産登記実務について詳説している。お薦め。

　私も、「会社法と不動産登記実務」「一般法人法等の施行に伴う不動産登記実務への影響」等を担当している。

大阪司法書士会が「広告に関する規則」を作成

毎日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090601-00000134-mailo-l27


　大阪司法書士会が「広告に関する規則」を作成。

　京都司法書士会でも「司法書士事務所の広告と倫理」と題する研修会を予定している。