平成22 年度・税制改正に関する建議書

平成２２年度・税制改正に関する建議書 by 日税連
http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/pdf/kengisyo-H22.pdf

　司法書士法にも同様に「建議」の制度があるのだが、日税連のように活用されていない。「司法書士会」は、建議できないのか・・。

司法書士法
　（建議等）
第６５条　日本司法書士会連合会は、司法書士又は司法書士法人の業務又は制度について、法務大臣に建議し、又はその諮問に答申することができる。

税理士法
　（建議等）
第４９条の１１　税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。
　（税理士会に関する規定の準用）
第４９条の１５　第４９条の２第１項、第４９条の４、第４９条の５、第４９条の７から第４９条の９まで及び第４９条の１１の規定は、日本税理士会連合会について準用する。

「法と教育学会」設立準備中

法教育フォーラム by 商事法務研究会
http://www.houkyouiku.jp/

　「法と教育学会」を設立準備中だそうだ。

租税特別措置法の一部を改正する法律が公布・施行されました

租税特別措置法の一部を改正する法律が公布・施行されました by 国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/8102/01.htm

「住宅取得等のための時限的な贈与税の軽減」等の改正である。

ｃｆ．　官報
http://kanpou.npb.go.jp/20090626/20090626g00135/20090626g001350006f.html

法律案要綱・概要等
http://www.mof.go.jp/houan/171/houan.htm#kz3

割賦販売法施行規則の一部改正

割賦販売法施行規則の一部を改正する省令（経済産業三七）
http://kanpou.npb.go.jp/20090626/20090626g00136/20090626g001360003f.html

　本日公布された。

　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十四号）の施行に伴うものであり、施行期日は、平成２１年１２月１日である。

ｃｆ．　改正法関係資料 by 経済産業省
http://www.no-trouble.jp/#1232679167401

額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令の一部改正

額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令の一部を改正する省令
http://kanpou.npb.go.jp/20090626/20090626g00135/20090626g001350099f.html

　一応情報ということで。

ｃｆ．　額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13F14001000056.html

額面株式の株券の無効手続に係る印紙税非課税株券発行届出手続
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/inshi/annai/23120082.htm

司法書士試験と私鉄のストライキ

横浜地方法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/yokohama/frame.html

　「本年度当局管内の司法書士試験は，７月５日（日）神奈川大学横浜キャンパス（最寄り駅：東急東横線「白楽駅」または「東白楽駅」）にて行われますが，当日，相模鉄道全線及び相鉄系統バス一部がストライキによって運行されなくなる可能性があるとの情報を得ましたので，集合時間等に支障をきたさないよう，来場される予定の方はご注意願います。（詳細は，相模鉄道（株）ホームページを御覧ください。）」

ということであったが、ストライキは解除され、影響はない模様。

ｃｆ．　「相模鉄道労働組合のストライキ解除について」by 相模鉄道
http://www.sotetsu.co.jp/

中国、消費者金融を解禁

日経記事
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090626AT2M2201J25062009.html

　中華人民共和国政府が消費者金融会社の設立を容認するそうだ。巨大マーケットであり、世界中の消費者金融会社が殺到しそうである。