ＪＲ西日本、取締役社長の解任を求める株主提案は否決

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090623-OYT1T00576.htm?from=main2

　ＪＲ西日本で、取締役社長の解任を求める株主提案がされていたが、否決された。

性犯罪と裁判員制度

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090622-OYT1T00804.htm

　京都教育大学の学生による集団準強姦（刑法第１７８条の２）事件で、示談が成立し、被害者が告訴を取り下げたため、不起訴処分になる見通し。

　親告罪ではないから、告訴が取り下げられても公訴を提起することはできる（刑法第１８０条第１項）わけであるが、不起訴処分となるのは、やはり裁判員制度の影響か。裁判員制度の下でのいわゆるセカンドレイプは、やはり耐え難いであろうからである。

　こういうケースが続出するようであれば（おそらくそうなるであろう。）、性犯罪等について、裁判員制度の適用除外を検討すべきであろう。