改正特定商取引法・割賦販売法の説明会

　経済産業省主催の「改正特定商取引法・割賦販売法の説明会」が次のとおり開催される。平成２１年１２月１日施行予定の改正に係るものである。
http://www.tk-setsumeikai.jp/index.html

6／30（火）東京（定員200名）定員に達しました為、応募締切いたしました。
7／15（水）札幌（定員100名）
7／29（水）京都（定員200名）
8／05（水）名古屋（定員200名）
8／21（金）仙台（定員100名）
8／26（水）福岡（定員200名）

マイホーム競売が急増（２）

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/today/news/20090624k0000e040052000c.html?link_id=RTH04

　マイホーム競売がさらに増えそうである。

ｃｆ．　平成２１年６月１６日付「マイホーム競売が急増」

　なお、「不動産任意売却促進法案」であるが、今国会にはどうも上程されそうにないようである。

ｃｆ．　自民党ニュース（平成２１年３月１７日）
http://www.jimin.jp/jimin/daily/09_03/17/210317b.shtml

平成２１年３月１７日付「『不動産任意売却促進法案』、今国会に上程へ」

裁判員制度に対する宗教界の対応

産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090623/trl0906232306020-n1.htm

　裁判員制度に対する宗教界の対応は、様々であるようだが、唯一、神社本庁は、「法律に基づいて、積極的に裁判員に参加すべきだ」と積極的。

京田辺出張所の統廃合

　京都地方法務局京田辺出張所の所管事務が、平成２１年７月２１日以降、京都地方法務局に移管され、同出張所は、廃庁となる予定である（商業法人登記事務については、既に本年２月、「集中化」実施済み。）。そこで、昨夕、同出張所において、説明会が開催され、司法書士及び土地家屋調査士等の関係者３０余名が集った。参加者からは、様々な要望等が出された。

　代替措置として、登記事項証明書等の発行請求機を設置して欲しいものである。設置基準もあろうかとは思うが、柔軟な対応が期待されるところである。

ｃｆ．　平成２０年４月１日付「登記所適正配置の実施に係る証明書発行請求機の設置基準等について

登記所外の証明書発行請求機（証明書交付窓口）
http://fol.ofuregaki.com/#machine

登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）を包括的に民間委託する予定の登記所について

平成２２年４月から，登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）を包括的に民間委託する予定の登記所について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji184.pdf

　京都地方法務局管内では、宇治支局と木津出張所が民間委託となる予定。

特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令

特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第３６号）
http://kanpou.npb.go.jp/20090624/20090624h05098/20090624h050980003f.html

　本日公布された。

　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十四号）の施行に伴うものであり、施行期日は、平成２１年１２月１日である。

ｃｆ．　改正法関係資料 by 経済産業省
http://www.no-trouble.jp/#1232679167401

１Ｑ８４狂騒曲

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/culture/update/0623/TKY200906220354.html

　正に１Ｑ８４狂騒曲。私も先日購入したが、当分の間、積読になりそう。

　次作は、ぜひ「司法書士」を主人公に、お願いしたいもの。

近畿司法書士会連合会ナビダイヤル

　司法書士はあなたの街の身近な法律家です。困っていること、迷っていることは、迷わず、気軽に！！司法書士にご相談ください。近畿司法書士会連合会では、気軽な相談窓口として、ナビダイヤルを設置しています。

　ナビダイヤル　０５７０－００８－００１

　近畿圏内どこから電話をかけても、自動的にお近くの司法書士会相談案内窓口につながります。
　※　ＰＨＳ及び衛星携帯電話からはつながりません。

　平日（月～金）１０：００～１６：００　の間の対応とさせていただいております。

ｃｆ．　近畿司法書士会連合会
http://kinshiren.com/

京の老舗の御家騒動、ついに終結？

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0623/OSK200906230108.html

　京都中の、というより全国の注目を集めた一澤帆布訴訟。第１次訴訟では「遺言書は真正」であったが、今回は「遺言書は偽物」となった。これで解決？

　経営承継は、着実に布石を打っていかなければ・・。

事業再生ＡＤＲ手続

　「産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続」の利用による事業再生手続を行う旨のプレスリリースである。
http://www.radiaholdings.com/rhd/pdf/20090623155352.pdf