不法行為による損害賠償請求債権と労災保険法に基づく遺族補償年金との損益相殺的な調整

最高裁平成２７年３月４日大法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84909

【裁判要旨】
１　不法行為により死亡した被害者の相続人が支給を受けるなどした労災保険法に基づく遺族補償年金は，逸失利益等の消極損害の元本との間で，損益相殺的な調整をすべきである
２　不法行為により死亡した被害者の相続人が労災保険法に基づく遺族補償年金の支給を受けるなどしたときは，特段の事情のない限り，その塡補の対象となる損害は不法行為の時に塡補されたものとして損益相殺的な調整をすべきである

「被害者が不法行為によって死亡した場合において，その損害賠償請求権を取得した相続人が遺族補償年金の支給を受け，又は支給を受けることが確定したときは，損害賠償額を算定するに当たり，上記の遺族補償年金につき，その塡補の対象となる被扶養利益の喪失による損害と同性質であり，かつ，相互補完性を有する逸失利益等の消極損害の元本との間で，損益相殺的な調整を行うべきものと解するのが相当である。
「被害者が不法行為によって死亡した場合において，その損害賠償請求権を取得した相続人が遺族補償年金の支給を受け，又は支給を受けることが確定したときは，制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞するなどの特段の事情のない限り，その塡補の対象となる損害は不法行為の時に塡補されたものと法的に評価して損益相殺的な調整をすることが公平の見地からみて相当であるというべきである（最高裁平成２２年９月１３日第一小法廷判決等参照）」

役員報酬の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務報告書

役員報酬の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務報告書の公表について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00170.html

「日本における役員報酬の在り方について，複数国での比較法的視点に基づく基礎資料を収集することを目的として，当省が委託しておりました役員報酬の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務報告書を公表いたします。」

京都の億ションが人気

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20150303000025

「申込者の４分の１が東京都在住で、会社役員や医師ら富裕層が中心だった。購入理由は「年に何度か来る時のホテル代わりに使う」「資産としてとりあえず所有する」との声が多く、セカンドハウス需要が一定割合を占めた。」（上掲記事）

　いきなり，約２５％が準空き家ということになる。

　空き家対策条例施行の傍ら，一方では空き家が上製（？）濫造。なんだかなあ・・。

「改正会社法の概要と商業登記対策」

　昨日は，東京司法書士会商事法務研修会で，「改正会社法の概要と商業登記対策」をお話ししました。さすが東京会で，参加者は６００名弱だったそうです。

　先日（２月２７日）に施行された改正商業登記規則についてもお話ししましたが，こちらもいろいろと論点がありますね。

　というわけで，始発の新幹線 from 東京。京都に帰ります。

トヨタに初の女性役員

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ03HO4_T00C15A3TJ1000/?n_cid=TPRN0004

　トヨタが初めて女性役員を起用するとの記事。５７名も役員がいるにもかかわらず，これまでいなかったのも不思議の感。

ｃｆ．　女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画　トヨタ自動車
http://www.keidanren.or.jp/policy/woman/ap04996.html

「特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会報告書」

第１２回特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会（平成２７年３月２日（月）開催）
http://www.caa.go.jp/planning/syohishadantai_kentoukai.html#m12

「特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会報告書」が取りまとめられたようである。