後見や破産等を理由とする無催告解除は消費者契約法により無効

後見や破産等を理由とする契約解除は消費者契約法により無効 賃貸住宅事業者(株)明来に差止め命じた大阪高裁判決が確定 by 消費者支援機構関西
http://www.kc-s.or.jp/detail.php?n_id=10000502

　最高裁の上告不受理により，

（１）賃借人の後見・保佐開始の申立てがあったとき
（２）「破産・民事再生、競売・仮差押え・仮処分・強制執行の決定」があったとき

に、賃貸人である明来に無催告にて賃貸借契約の解除権を認める賃貸借契約の契約条項（無催告解除条項）が消費者契約法１０条により無効であるとして、その条項の使用の停止やその条項が印刷された契約書用紙の廃棄を命じた大阪高等裁判所平成２５年１０月１７日付判決が確定。

不動産取引における台湾人特有の書類について

　月刊登記情報２０１４年１２月号に，林魁「登記実務からの考察　不動産取引における台湾人特有の書類について」が掲載されている。

　全文がこちらに。
http://plus-office.jp/pdf/20141211.pdf

ストップ、空き家！ ～京からはじまる！空き家で街づくり！～

ストップ、空き家！　～京からはじまる！空き家で街づくり！～
http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000180316.html

　京都市政広報番組を動画で配信。私も登場しています。ぜひ御覧ください。

外国人の起業促進～在留資格の緩和

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150322-OYT1T50110.html?from=ytop_ylist

　既報のとおり。

窓ガラスの内側の「屋内広告」も規制

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150323000024

　広告物は，「目印」機能も果たしているだけに，仮に全撤去ということになると，どこに何があって，目的地へどのように進めばよいのか等が，皆目わからなくなりそうであるが。

　規制もほどほどに。