三井住友フィナンシャルグループは，監査役会設置会社のままで，社外取締役を増員

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC26H0D_W5A320C1MM0000/?dg=1

　株式会社三井住友フィナンシャルグループは，現に社外取締役及び社外監査役が存することから，平成２６年改正会社法附則第４条の規定により，改正後の社外取締役等の要件は，平成２８年６月の定時株主総会の終結の時まで適用されないが，積極的に平成２７年６月の定時株主総会において，改正会社法の要件に対応すべく子会社との兼任の解消等に動くそうである。

外国会社の日本における代表者の住所要件について

規制改革会議第８回投資促進等ワーキング・グループ（平成２７年３月２３日）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg3/toushi/150323/agenda.html

　上記会議における法務省提出資料によれば，「外国会社の日本における代表者の住所要件について」も諸外国の制度に関する調査の結果等を踏まえつつ，検討が続けられているようである。

４　改正の是非
○　以上のとおり，日本における代表者の住所要件を撤廃することの是非については，当該要件があることにより実際に指摘されていた不都合は解消していること，他方で，当該要件を撤廃することにより，債権者（特に消費者）保護の観点や，マネーロンダリングの防止等の観点から問題が生じ得ることを踏まえて，相当に慎重な検討を行う必要がある。

ｃｆ．　出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（法務省令第３４号）による在留資格取得要件の緩和
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg3/toushi/150323/item8.pdf

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どうにかアウトラインが見えて来た感じ。