役員の登記の添付書面，役員欄の氏の記録に関する商業登記通達の公表

「商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）」（平成２７年２月２０日法務省民商第１８号）が法務省ＨＰで公表されている。
http://www.moj.go.jp/content/001138507.pdf

　珍しいことであるが，実務的にはよいことである。

内国株式会社の代表者の住所要件の廃止

商業登記・株式会社の代表取締役の住所について（平成２７年３月１６日）by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html

「昭和５９年９月２６日民四第４９７４号民事局第四課長回答及び昭和６０年３月１１日民四第１４８０号民事局第四課長回答の取扱いを廃止し，本日以降，代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について，申請を受理する取扱いとします。」

　上記については，「内国株式会社の代表取締役の全員が日本に住所を有しない場合の登記の申請の取扱いについて（通知）」〔平成２７年３月１６日付法務省民商第２９号〕が発出されている。

　商業登記等事務取扱手続準則の一部改正も行われた？

司法書士人権フォーラム「無戸籍者問題を考える～私を証明できない私たち～」

司法書士人権フォーラム「無戸籍者問題を考える～私を証明できない私たち～」
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/event/38607/

日時　　平成２７年３月２８日（土）１３：００～１７：３０
場所　　日司連ホール
内容　　第１部　基調講演「無戸籍者が生まれる現状と課題」
　　　　第２部　事例報告「無戸籍者として生きる困難」
　　　　　　　　　　　　「無戸籍からの脱却～相談から調停・裁判まで」
　　　　第３部　パネルディスカッション「無戸籍問題解決のためにできること」
主催　　日司連

スマホの利用時間，１日３時間超

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150315000097

　京都，滋賀及び奈良の大学生のスマートフォンの利用時間が１日平均で約３時間に上るそうだ。

　京都市内の中学３年生の４人に１人も３時間超。

ｃｆ．　京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20141109000105

　最近では，「スマホ絶ち」や「デジタル・デトックス」という言葉も現れているが，１億総スマホ中毒化現象というべきか。