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司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

マタハラ訴訟最高裁判決を受けて,厚生労働省が通達を改正

2015-03-13 19:52:54 | 労働問題
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASH353HKWH35ULFA005.html?iref=comtop_6_02

 いわゆるマタハラ訴訟最高裁判決を受けて,厚生労働省雇用均等・児童家庭局が「男女雇用機会均等法解釈通達」及び「育児・介護休業法解釈通達」を平成27年1月23日改正し,同日から適用している。

cf. 「改正雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行について」及び「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」の一部改正について
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T150224N0020.pdf

新着通知 by 雇用均等・児童家庭局
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/new/tsuchi/newindex.html#tu_8

平成26年10月23日付け「マタハラ訴訟,最高裁が破棄差戻し」
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最高裁判所判決(馬券の払戻金に係る課税)の概要等について

2015-03-13 19:28:20 | いろいろ
最高裁判所判決(馬券の払戻金に係る課税)の概要等について by 国税庁
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h27/saikosai_hanketsu/01.pdf

 最高裁平成27年3月10日第3小法廷判決を受けての国税庁のコメントである。

○ 今後の対応
 今後、判決の内容を精査し、パブリックコメントの手続を行った上で、所得税基本通達34-1を改正する予定です。
 なお、パブリックコメントの手続、この手続を経た改正後の所得税基本通達については当ホームページ上で公表いたします。
 また、当該通達の改正は法令解釈の変更に当たることから、少なくとも判決と同様の馬券購入行為の態様、規模等により馬券の払戻金を得ていた方については、その所得を一時所得ではなく、雑所得として取り扱い、法令上、可能な範囲で是正を行うことが適当と考えています。
 具体的な手続については、改正後の基本通達公表時に併せてお知らせしますので、今しばらくお待ちください。

cf. 平成27年3月11日付け「外れ馬券の購入代金を経費認定(最高裁判決)」
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日経 大機小機「企業統治指針、万事よし?」

2015-03-13 16:31:36 | 会社法(改正商法等)
日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKKZO84319310S5A310C1EN2000

「改正会社法で定められた社外取締役制度は有価証券報告書を提出している9000社以上が対象だが、指針は東証上場の2000社ほどにしか適用されない。」

 有報提出会社は,9000社以上もあるんですね。


「法務省と金融庁が共管し、有価証券報告書提出会社のための会社法として、金融商品取引法の優先適用を包括的に定めれば、ほとんどの問題は解決する。それを公開会社法構想というのではなかったか。」(いずれも上掲記事)

 理想ですよね。法制として,難しいのかもしれませんが。
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全国一斉空き家問題110番(再掲)

2015-03-13 10:24:17 | 空き家問題&所有者不明土地問題
 京都司法書士会では,下記のとおり,「空き家問題110番」を実施します。お気軽に御相談ください。

日時    平成27年3月15日(日)10:00~16:00
相談場所  京都司法書士会館
相談方式  電話及び面談
TEL  (075)221-8802 ※当日相談専用
主催    京都司法書士会
後援    京都市,日本司法書士会連合会
問い合わせ先  (075)241-2666

cf. 空家等対策の推進に関する特別措置法施行に関する会長声明 by 京都司法書士会
http://www.siho-syosi.jp/topics/doc/20150226.pdf

 なお,当日は,大阪司法書士会,神奈川県司法書士会,埼玉司法書士会及び福岡県青年司法書士協議会においても,「全国一斉」と銘打って,110番が実施されます。

大阪司法書士会
相談電話番号 06-6941-9008
http://www.osaka-shiho.or.jp/pdf/20150224.pdf

神奈川県司法書士会
相談電話番号 045-641-2355
http://www.shiho.or.jp/news/news_detail.html?id=83&from=top

埼玉県司法書士会
相談電話番号 048-872-8055
http://www.saitama-shihoshoshi.or.jp/news/150305_01.html

福岡県青年司法書士協議会
相談電話番号092-724-9505
http://www.city.chikugo.lg.jp/・・・/_5793/akiyasoudan.html
※ いろいろな自治体のHPで紹介されています。
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