アパートローン問題

産経新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000047-san-bus_all

　社会問題化してきましたね。

所有者不明の土地＆空き家問題で新法検討

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170403-OYT1T50037.html?from=ytop_ylist

「所有者が不明のまま放置された空き家、空き地などの再開発を促進するため、自民党は地方自治体による土地利用権限を強化するための新法の検討に入った」（上掲記事）

　所在不明株主の株式売却制度のような制度設計ができればよいのですが。

平成２９年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ

平成２９年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00281.html

　土地の売買（法第７２条）は，２年延長ですが，住宅用家屋の関係は，３年延長です。
※　法務省ＨＰには，誤りがありますね。

ｃｆ．登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ by 国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/torokumenkyo29.pdf

自然災害で被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置について by 国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/h29_shizensaigaimenjyo.pdf

無戸籍問題の解消へ

毎日新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000055-mai-soci

「２０１４年９月～今年３月の調査で法務省は無戸籍者１３０５人を把握したが、戸籍取得に至ったのは半数以下の６０３人にとどまった。」（上掲記事）

　約半数の解消にこぎ着けた，と好意的に見ることもできよう。とまれ，全部解消に向けた積極的な施策が期待される。

役員報酬，広がる現物株

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14755550R30C17A3TCJ000/

　単純に言えば，役員にはまず金銭報酬債権を支給し，それを会社に現物出資させた上で，株式を交付するというスキームである。

　しかし・・難解ですね。

ｃｆ．　「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引～（平成２８年６月３日時点版）by 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160428009/20160428009-1.pdf

中村慎二弁護士「新しい報酬制度：リストリクテッド・ストックに関連する法制度の整備について」
https://business.bengo4.com/category1/article86

「株式・インセンティブ報酬の選択のポイント」ビジネス法務２０１７年３月号から連載中

「日本版リストリクテッド・ストックの導入（上）・（下）」旬刊商事法務２０１６年６月５日号，１５日号