全株懇「株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する個人情報保護法対応のガイドライン」の改正

株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する個人情報保護法対応のガイドラインの改正について（平成２９年４月１４日全国株懇連合会理事会決定）
http://www.kabukon.net/pic/51_1.pdf

　平成２９年５月３０日施行の個人情報保護法の改正等に対応するものである。

法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点

「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」を作成しました by 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170418004/20170418004.html

「決算日から３か月を越えて定時総会を開催することを検討されている企業が法人税の申告期限の延長を行うことを可能とする特例が講じられたところ、当該特例の適用を受ける際の留意点をとりまとめました」

　いわゆる６月総会を避けて，７月等に株主総会を開催するための特例措置に関するものである。

〇　本特例の適用対象の範囲
　本特例は，会計監査人を設置している法人が対象となる（法人税法第７５条の２第１項第１号）。

　本特例の適用を受けるためには，定款等の定めにより事業年度終了の日から３か月以内に定時総会が招集されない常況にあることが必要。

　延長する月数は，法人の申請に基づき，税務署長が指定することとなる。

※　「常況にある」については，柔軟である。例えば，３月決算の株式会社において，「当会社の定時株主総会は，毎年７月にこれを招集する。」 と定めればよい。

改正不動産登記規則の誤り？

　改正により新設される不動産登記規則第２４７条第７項は，法定相続情報一覧図の写しの再交付の申出をする場合について，同条第１項から第６項までの規定を準用するという内容である。
http://kanpou.npb.go.jp/20170417/20170417h07000/20170417h070000003f.html

　（法定相続情報一覧図）
第２４７条　【略】
２～５　【略】
６　登記官は、法定相続情報一覧図の写しを交付するときは、第３項第２号から第５号まで及び第４項に規定する書面を返却するものとする。
７　前各項の規定（第３項第１号から第５号まで及び第４項を除く。）は、第１項の申出をした者がその申出に係る登記所の登記官に対し法定相続情報一覧図の写しの再交付の申出をする場合について準用する。


　ところが，第７項は，第３項第１号から第５号まで及び第４項の規定を除外しており，これらの規定に基づく書面は，再交付の申出をする場合には，添付することを要しない。

　したがって，これらの規定に基づく書面を返却する旨を定めた第６項の規定を準用する必要はないのだが・・。

　単純な誤りでしょうね。