京都市中心部では，オフィス難民

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20170703000182

　ホテルが建築ラッシュで，供給が増加している反面，オフィスが不足気味で，そのため賃料も高騰しているようだ。

行政手続コスト削減に向けた各省庁の基本計画の公表

行政手続コスト削減に向けた各省庁の基本計画の公表（平成２９年７月４日）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/keikaku/list.html


　法務省関係の「商業登記」は，こちら。
http://www.moj.go.jp/hisho/shomu/hisho01_00210.html

「規制改革推進会議「行政手続部会取りまとめ」（平成２９年３月２９日決定）において，「各省庁は，「行政手続簡素化の３原則」及び「行政手続コスト削減に際し取り組むべき事項」を踏まえ，削減目標達成のための計画（基本計画）を策定し，行政手続コストの削減に向けた取組みを進める。」旨示されたところ，これに基づき，法務省において策定した基本計画を以下のとおり公表します。」

　「商業登記」に関する「行政手続コスト削減のための基本計画」の対象手続は，「株式会社の設立の登記」と「株式会社の役員変更の登記」であるようだ。

　具体的な基本計画は，こちら。
http://www.moj.go.jp/content/001227807.docx

妊娠・出産後間もない時期の不合理な理由による解雇は，育休法や男女雇用機会均等法に違反

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASK735QGKK73UTIL038.html

　東京地裁の判決。

「裁判官は、妊娠・出産間もない時期に、不合理な理由で社員を解雇した場合、解雇理由に妊娠・出産を明示していなくても、育休法や男女雇用機会均等法に違反するとの判断を示した」（上掲記事）

　しかし，今どき，「インド転勤」をちらつかせるとは，すごいですね。

「個人版民事再生手続き」の利用者が増加

日記記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC03H0U_T00C17A7EE9000/

「最高裁判所によると２０１６年は前年比１３％増の９６０２件と２年連続で増えた」（上掲記事）

　銀行系カードローンの利用者増による破産手続開始の申立ての件数増加の問題とリンクしているものと思われる。