平成２８年改正特定商取引法の施行に伴う政省令の改正

消費者庁
http://www.caa.go.jp/trade/index_1.html#promulgate

　平成２９年６月３０日に公布された。施行日は，未定である。

　会社法とリンクするところでは，業務停止を命ぜられた法人の取締役やこれと同等の支配力を有すると認められるもの等に対して，停止の範囲内の業務を新たに法人を設立して継続すること等を禁止することとされた。

取締役ではない「社長」を選任することができるように定款変更をする株式会社が増加

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18316630Q7A630C1TCJ000/

「取締役になっていなくても社長に就任できるよう、定款を変更する企業が相次いでいる」（上掲記事）

　指名委員会等設置会社に移行すれば，簡単であるが・・。


ｃｆ．　オムロン株式会社
http://www.omron.co.jp/ir/press/pdfs/20170131_2j.pdf

平成２７年１月２０日付け「三井物産，執行役員から社長へ大抜擢」

法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第３回会議資料が公開

法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第３回会議（平成２９年６月２１日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi049009999.html

「株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置の整備に関する論点」及び「取締役の報酬等に関する規律の見直し及び会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に関する規律の整備に関する論点」について審議された。

会社法等の研修会

今後の講師等の予定。

　７月　４日（火）京町家再生セミナー（京都市）※相続
　７月　８日（土）福岡県司法書士会筑豊支部・北九州支部会員研修会（北九州市）※会社法
　７月２９日（土）四国ブロック司法書士会協議会会員研修会（香川県高松市）※法人制度
　８月３１日（木）某会会員研修会（神戸市）※会社法
　９月　９日（土）某会会員研修会（石川県金沢市）※法人制度
　９月２３日（土）某会会員研修会（熊本市）※会社法

「町家を引き継ぐための備え・相続に関する最新事情」

　明日（４日），「京町家再生セミナー」の一で，「町家を引き継ぐための備え・相続に関する最新事情」についてお話します。ぜひお越しください（ただし，一般の方向けです。）。


日時　平成２９年７月４日（火）１９：００～２１：００
場所　京都市景観・まちづくりセンター　ワークショップルーム（ひと・まち交流館　京都）
内容　「町家を引き継ぐための備え・相続に関する最新事情」
主催　公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター
http://kyoto-machisen.jp/event/index40.html

不動産登記のオンライン申請において，登記原因証明情報に誤記等があった場合の取扱いについて

　大阪法務局管内（京都地方法務局等を含む。）においては，不動産登記のオンライン申請を促進する観点から，次のとおり取り扱うものとされた。平成２９年７月３日申請分からである。

〇　不動産登記令附則第５条第１項の規定によつて登記の申請をする場合（いわゆる「特例方式」）に，申請情報と併せて提供すべき登記原因を証する情報の取扱いについて

（１）ＰＤＦファイルの単なる送信誤りの場合は追完を可能とする取扱いとする。追完事案については，登記官から資格者代理人に宛てて，登記・供託オンライン申請システムを利用し，追完期限を付して通知することとするが，追完は一度に限るものとし，かつ，追先するＰＤＦファイルが登記所に到達するよりも前に，同一不動産に対して当該登記に抵触する登記の申請又は嘱託がない場合に限るものとする。

（２）ＰＤＦファイルに字句の誤り又は記載の一部遺漏がある場合であっても，特例方式によって後から提出された登記原因証明情報の原本に，これら字句の訂正が作成者の訂正印をもって訂正されている，又は遺漏箇所の記載がされている場合において，登記官が形式的な訂正等であると判断したときは適正なＰＤＦファイルの提供があったものとして取り扱う。

平成２９年度路線価図

路線価図
http://www.rosenka.nta.go.jp/

　平成２９年度の路線価が公表された。

　大都市中心部は上昇，その余は下落という両極端の傾向。

ｃｆ．　産経新聞記事
http://www.sankei.com/west/news/170703/wst1707030042-n1.html

代表取締役の「重任」について

　登記研究８３２号（平成２９年６月号）に，次の質疑応答がある。

【７９８６】代表取締役の「重任」について
〔要旨〕定款で取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものの末日（３月３１日）と定めている株式会社が，３月上旬に開催された定時株主総会（※ママ）で取締役を予選した場合において，取締役の重任の日（４月１日）と同日に開催した取締役会で従前の代表取締役たる取締役が代表取締役として選定され就任したときは，代表取締役の変更登記の登記原因を「重任」としても差し支えない。


　従来は，代表取締役としては「３月３１日退任」ゆえにタイムラグがある場合には「４月１日重任」の登記は不可，という考え方が採られていたが，ユーザー・フレンドリーに取扱いが柔軟化される模様である。

　この取扱いは，おそらく医療法人や特定非営利活動法人についても，同様であろう。善き哉である。

所有者不明土地問題研究会「中間整理」

所有者不明土地問題研究会
http://www.kok.or.jp/project/fumei.html

　「中間整理」等が公表されている。