司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

杉原千畝氏の遺言で訴訟

2017-07-12 23:36:17 | いろいろ
時事通信記事
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062600850&g=soc

 映画化される等,近年注目を集めている杉原千畝氏であるが,その遺言に関して,相続人間で裁判沙汰になっているようだ。

cf. Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%89%E5%8E%9F%E5%8D%83%E7%95%9D
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空き家の行政代執行で,財産管理人の活用

2017-07-12 23:30:20 | 空き家問題&所有者不明土地問題
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170712/k10011055961000.html

 本来,もっと使われてもいいスキームである。

 とりあえず予納金の立替えの問題をクリアすることができれば,である。
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信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係(続)

2017-07-12 22:49:33 | 不動産登記法その他
平成29年7月10日付け「信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係」

 上記に関する有識者(司法書士谷口毅さん)のコメントがこちら。
http://www.tsubasa-trust.net/2017/07/blog-post_12.html

 簡略に言うと,

「ケースⅠは、まぁそうだろうな、と思うのですが、ケースⅡは、今まで実務家の間でも考えが分かれていたので、利用者にとって有利な形で整理していただいてありがたく感じています。ただし、ケースⅢについての考え方は、かなりびっくりしています」(上掲記事)

ということらしいです。
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証拠説明書の記載方法

2017-07-12 20:30:17 | 民事訴訟等
証拠説明書の記載方法 by 柴谷晃弁護士
http://repo.komazawa-u.ac.jp/opac/repository/all/30473/kli007-03-shibatani.pdf

 民事訴訟における証拠説明書の記載方法に関する詳説である。

 筆者は,こんな方。
http://shinyaesulaw.com/shibatani/
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相続法制の見直しのパブコメ

2017-07-12 19:52:59 | 民法改正
毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20170712/k00/00e/040/301000c?fm=mnm

「8月上旬から約1カ月半の間、意見公募を実施し、年内にも要綱案を作成する。」(上掲記事)

 パブコメが存外に早く実施されそうである。
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不動産の売買契約締結後,代金決済前の売主の死亡と相続税評価額の問題

2017-07-12 17:14:54 | 不動産登記法その他
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170712/k10011054991000.html


「売却が決まっている土地を相続した場合、相続税は土地の評価額ではなく契約金額に基づいて計算することになっています。しかし、男性が亡くなる2日前に売却契約を解除していたとする不動産登記が、遺族が土地を相続したあとになって行われ、契約金額の半分にも満たない評価額に基づいて相続税が計算されていたということです」(上掲記事)

 それで,13億円の申告漏れが指摘されるとは,すごい話である。

 本件では,売買契約締結後,「条件付所有権移転仮登記(条件 売買残代金の支払いまたは指定保証機関が発行した保証書の交付)」がされていたが,相続開始後に,生前の「解除」を登記原因として抹消の登記がされたものである。

 司法書士としても,気になる事件である。
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法務省×よしもと「もっと知ってほしい!法務省」

2017-07-12 15:31:27 | いろいろ
もっと知ってほしい!法務省
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00439.html

 法務省と吉本興業のタイアップ企画。斬新(?)である。
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短期賃貸マンションの入居者にもNHK受信料支払義務あり(東京高裁判決全文)

2017-07-12 14:11:19 | 民事訴訟等
東京高裁平成29年5月31日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86848

 ウィークリーマンションのような短期賃貸マンションの入居者にも,テレビの備付けがある場合には,NHKの受信料の支払義務があると判断した東京高裁判決の全文である。

cf. 平成29年6月2日付け「短期賃貸マンションの入居者にもNHK受信料支払義務あり(東京高裁判決)」
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「資本金1円の上場企業も~急増する減資の狙いは」

2017-07-12 13:23:55 | 会社法(改正商法等)
週刊東洋経済
http://tkplus.jp/articles/-/16045

 
 外形標準課税の負担軽減や中小企業税制のメリットを享受することが目的であるケースが多いようである。


cf. 上記記事中に登場する「株式会社レッド・プラネット・ジャパン」社のプレスリリース。
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/33500/3504f17a/c024/4f8b/a28a/ef0b923e5748/140120170228409399.pdf
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