健康食品などの「詐欺的な定期購入商法」対策としての，通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン（案）

通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン（案）に関する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235060023&Mode=0

〇　意見募集の趣旨
　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和３年法律第７２号）に基づき特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号）に新設された第１２条の６等の規定に係る考え方を示すため、消費者庁では、「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン（案）」を策定することといたしました。

「今年６月に公布された改正特定商取引法に、健康食品などの「詐欺的な定期購入商法」対策が盛り込まれたことを受けて、消費者庁は２４日、通販の申し込み画面・書面に関するガイドライン（案）を公表した。１２月２３日までの期間、パブリックコメントを募集する。」（後掲記事）

ｃｆ．　通販通信
https://www.tsuhannews.jp/shopblogs/detail/67908

印影画像からの３Ｄプリンタによる印章の偽造と未経験者を対象とした真贋判定による評価

印影画像からの３Ｄプリンタによる印章の偽造と未経験者を対象とした真贋判定による評価 by 情報処理学会
https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/ej/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=186789&item_no=1&page_id=13&block_id=8

　こんな研究が行われているんですね。

有価証券報告書の提出と定款の添付漏れ

出る杭
https://derukui.com/2020/12/omission-of-attachment-with-yuho/

　上場企業が内閣総理大臣に有価証券報告書を提出するにあたり添付することが求められている書類に「定款」がある。

　したがって，上場企業の定款を調査したい場合には，ＥＤＩＮＥＴの有価証券報告書を閲覧するという方法がある。

　これまで，添付されている年と，添付されていない年があることの理由について，意を払っていなかったが，企業内容等の開示に関する内閣府令第１７条によって定められており，５年ごとの提出が原則で，定款の変更があれば，「定款等と前添付書類とで異なる内容の部分とする」とされているが，通常は，定款全文が提出されているようである。

　上掲ＨＰによると，１年間に１０件程度のうっかりがあるようだ。

　添付すべきである場合に，添付漏れであると，追完ではなく，訂正報告書の提出が必要となる。
https://www.brhd.co.jp/ja/ir/library/securities/main/01/teaserItems1/0/linkList/04/link/15_4Q_teisei0816.pdf

　現行の商業登記制度において，一般の株式会社については，「定款」や「株主名簿」は，公示の対象とされていないが，取引の安全の観点，また昨今物議を醸しているマネー・ローンダリング対策の観点からは，定期的に提出＆公示の対象とすることを検討すべきではないだろうか。デジタル社会においては，株式会社に対して，過度の負担を課すものではないと考えられる。