社外取締役に女性著名人起用の動き

産経新聞記事
https://www.sankei.com/article/20230625-NQMK243FOZN6BMV53ATHKVJL44/

「経営の経験が乏しい著名女性の起用は、女性取締役を増やすための数合わせで経営の質向上にはつながらないとの批判もある。」（上掲記事）

　とはいえ，国策として，「方針では，プライム市場上場企業を対象に２０２５年をめどに女性役員１名以上，２０３０年までに女性役員の比率を３０％以上とする数値目標を設定」である以上，様々な層から登用せざるを得ないであろう。

　ちなみに，日司連においては，役員（会長，副会長，理事及び監事）３１名のうち，女性は２名である。

　これをどう捉えるかであるが。

電子契約に対する変更契約書の印紙税額と注意点

クラウドサイン
https://www.cloudsign.jp/media/henkoukeiyaku-inshi/?utm_medium=email&utm_source=newsletter&utm_campaign=20230623_01

　原契約を電子契約で締結した場合に，その変更契約を書面で行うと，印紙税の課税の問題が生ずるというお話。

上場企業に暴力団排除条例に基づく勧告

毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20230620/k00/00m/040/133000c

　利益供与をしないように勧告。今時の会社で，こんなことが。

会社法等の研修会

今後の講師等の予定。

　７月２１日（金）千葉司法書士会松戸支部会員研修会（千葉県松戸市）※相続法関係
　７月下旬　　　　某会会員研修会（京都市）※相続法関係
　８月２１日（月）京都司法書士会家事事件実務研究会（京都市）※相続法関係
　９月２２日（金）某会会員研修会（滋賀県草津市）※会社法関係
１１月１８日（土）某連合会会員研修会（岡山市）※相続法関係
　日程未定　　　　某会某支部会員研修会（京都市）※相続法関係

　相続登記の義務化に向けて，相続法関係（特に遺言関係）が増えてきました。