法務大臣閣議後記者会見の概要「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針の改訂について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和５年６月９日（金））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00419.html

「２件目は、所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針の改訂についてです。
　本月６日（火）、「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が持ち回りで開催され、関係省庁の取組状況を踏まえ、「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」と主要施策の工程表が改訂されました。
　法務省からの報告事項としては、法務局の地図作成事業の推進、相続登記の申請義務化の施行に向けた準備状況、区分所有法制の見直しに向けた検討状況の３点がございました。
　なお、区分所有法制の見直しについては、昨日、法制審議会区分所有法制部会において、建替え要件緩和などの中間試案が取りまとめられています。
　法務省としては、所有者不明土地等に係る諸課題について、引き続き、関係省庁と緊密に連携し、必要な取組をしっかりと進めてまいります。
　また、来年４月から始まる相続登記の申請義務化については、本年７月を、法務省・法務局の「広報強化月間」と題して、地方自治体や関係団体等と連携して全国的かつ大規模な周知、広報を行うことを予定しています。
　今後とも、国民各層に行き渡るきめ細やかな情報発信に、一層力を尽くしていきたいと思っています。」