定款認証に係る公証実務に関する実態を把握するための調査の結果

規制改革推進会議第１４回 スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_01startup/230621/startup14_agenda.html

〇　スタートアップに関する規制・制度見直し（法人設立手続の迅速化・負担軽減）
議題１.法人の実質的支配者情報の把握に関するFATF勧告への対応
議題２.定款認証に係る公証実務に関する実態を把握するための調査の結果

　

１．公証人からの回答
〇　嘱託人の属性
　発起人本人　2,124 件（9.8%）
　弁護士・弁護士法人　552 件（2.6%）
　司法書士・司法書士法人　11,999 件（55.6%）
　行政書士・行政書士法人　6,664 件（30.9%）

※　ん～，５５．６％ですか・・・。存外に少ない。

〇　嘱託人から提出された定款案への指摘の有無
　あり　9,702 件（44.9%）
　なし　11,897 件（55.1%）

※　やはり，それなりのチェック機能が果たされている。


２．発起人からの回答
〇　定款案の作成方法（複数回答可）
　専門資格者に任せた　873 件（52.9%）
　専門資格者以外の人に相談した　74 件（4.5%）
　公証役場から提供を受けた資料を参考にして作成した　93 件（5.6%）
　民間事業者の提供するインターネット上の定款作成サービスを利用した　536 件（32.5%）
　定款作成サービス以外のインターネット上の情報を参考にして作成した　165 件（10.0%）
　書籍を参考にして作成した　131 件（7.9%）
　その他（例：知人の会社の定款を参考に作成した、グループ会社の定款を参考に作成した 等）

※　「民間事業者の提供するインターネット上の定款作成サービスを利用」がやはり多いな。

民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律について

民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00336.html

「令和５年６月６日、民事執行手続、倒産手続、家事事件手続等の民事関係手続のデジタル化を図るための規定の整備等を行う改正法（民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和５年法律第５３号））が成立しました（同月１４日公布）。
　この法律は、昨年の民事訴訟手続の全面的なデジタル化を図るなどする民事訴訟法の改正（民事訴訟法の改正の内容については、「民事訴訟法等の一部を改正する法律について」を参照ください。）に引き続いて、民事訴訟以外の民事裁判手続についても、全面的なデジタル化を図るなどの見直しをするとともに、公正証書の作成に係る一連の手続について全面的なデジタル化を図るものです。」