株主が株主総会の会場に出向いたのに，株主総会は開催されなかった

毎日新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f53fd867f20f63be046aa78c25b1c6b466a8139

　株主が株主総会の会場に出向いたのに，株主総会は開催されなかった，しかし，役員改選の登記はされている・・・ということで，その株主は，株主総会決議不存在確認の訴えを提訴した，ということである。

「例年，株主は誰も来ないから」ということだったのかもしれないが，曲がりなりにも招集通知を発するのであれば，然るべき準備対応をすべきであろう。コンプライアンスの欠片もない，ひどいな。

所有不動産記録証明書制度の新設に係る改正の施行期日は，令和８年２月２日

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20230802/20230802g00162/20230802g001620003f.html

「民法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行期日は、令和八年四月一日とする。ただし、同法第二条中不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百十九条の次に一条を加える改正規定及び同法第百二十条第三項の改正規定の施行期日は、令和八年二月二日とする。」

　所有不動産記録証明書制度の新設に係る改正（不動産登記法第１１９条の２）の施行期日は，令和８年２月２日とされた。

　令和８年２月２日とは？　他の公的機関とのシステム連携の関係であろうか？

不動産登記法
　（所有不動産記録証明書の交付等）
第１１９条の２ 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、自らが所有権の登記名義人（これに準ずる者として法務省令で定めるものを含む。）として記録されている不動産に係る登記記録に記録されている事項のうち法務省令で定めるもの（記録がないときは、その旨）を証明した書面（以下この条において「所有不動産記録証明書」という。）の交付を請求することができる。
２ 相続人その他の一般承継人は、登記官に対し、手数料を納付して、被承継人に係る所有不動産記録証明書の交付を請求することができる。
３ 前二項の交付の請求は、法務大臣の指定する登記所の登記官に対し、法務省令で定めるところにより、することができる。
４ 前条第三項及び第四項の規定は、所有不動産記録証明書の手数料について準用する。


　上記については，代理人（資格者に限定されない。）による交付請求も許容することが前提とされている。 ただし， 法務省令により，本人への交付が確保されるようにするため次のような規律を設けることが検討されている。

①　請求者の本人確認を慎重に行う。
②　本人からの郵送請求の場合には， 本人確認書類の写しの送付を求めるとともに， 登記簿上の住所地宛の送付を原則とする。
③　代理人による請求の場合には， 請求書への実印の押印と印鑑証明書の添付を求める。

ｃｆ．　法制審議会民法・不動産登記法部会第２４回会議　部会資料５７　※１８頁
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00044.html

令和５年９月１日から「ＯＤＲ実証事業」が実施

時事通信記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b6642b20eba0e043323089a037fdc1d3609f41f

「当省では、デジタル技術を活用してオンライン上で行う裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）であるＯＤＲを推進するための取組の一環として、令和４年３月に策定した「ＯＤＲの推進に関する基本方針～ＯＤＲを国民に身近なものとするためのアクション・プラン～」に基づき、デジタルプラットフォームの利用により法律相談からＡＤＲまでをワンストップで行うＯＤＲの実証事業を実施します。
この実証事業は、当省が公益財団法人日弁連法務研究財団に委託して行うものであり、法律相談及びＡＤＲは日本弁護士連合会ＡＤＲセンターが運営します。
　法律相談及びＡＤＲは、養育費を含む金銭債権に関する紛争を対象として、チャット機能を利用して弁護士が実施（ＡＤＲは事案に応じてウェブ会議も利用）するものであり、実施期間中は、どなたでも無料で御利用いただけます。」（後掲法務省ＨＰ）

ｃｆ．　「ＯＤＲ実証事業」の実施について by 法務省
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/housei09_00130.html