ＤＶ被害者の住所情報を，自治体が元夫代理人弁護士の請求で２度も開示

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASR8B3SFMR7QPTLC01Z.html?iref=pc_ss_date_article

　しかも，２度目は，

「情報を請求したのは弁護士で、申請書には依頼主の元夫の名前は記されておらず、利用目的は訴訟手続きと記載されていた」（上掲記事）

のであるが，損害賠償請求訴訟において，

「住所情報の交付請求の依頼主が加害者かどうかを自治体が確認する義務はない」（上掲記事）

と反論しているらしい。

　ひどいな。

　何のために，「システム端末には、支援対象者の情報であるという警告メッセージが表示され」る仕組みになっているのであろうか。このような場合には，職務上請求用紙に依頼者名を記載させるようにすべきだと思うが。

　司法書士の場合も，「司法書士法第３条第１項第３号，第６号から第８号に規定する代理業務に必要な場合」には，依頼者名を記載する必要はない点は同じであるが。

申請用総合ソフト起動時に「このアプリケーションをインストールしますか？」のメッセージが表示される事象について

登記・供託オンライン申請システム
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_202308.html#HI2

　対応方法が公表されている。

リーガルサポート「当法人の公益目的事業に未成年後見制度に関する事業が追加されたことに関する理事長声明」

当法人の公益目的事業に未成年後見制度に関する事業が追加されたことに関する理事長声明
https://legal-support.or.jp/cms/wp-content/uploads/2023/08/chairman_-message_20230816.pdf

　公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの理事長声明である。