「社外取締役及び社外監査役の要件に関する経過措置」（２）

　旬刊商事法務２０１４年８月５・１５日合併号から，「平成２６年改正会社法の解説」の連載が始まった。

　また，同号には，「座談会　改正会社法の意義の今後の課題（上）」も掲載されている。

　さて，座談会記事中，社外取締役の要件に関して，「施行時に社外監査役はいるけれども社外取締役を置いていない会社が，施行後新たに社外取締役を選任する場合には，旧要件ではなく，改正後の要件を満たした社外取締役を選任する必要がある」（坂本参事官）と述べられている。

　この点は，以前の記事のとおりである。

「監査役会設置会社等で，社外監査役は置いているが，社外取締役は置いていない株式会社も相当数あると思われるが，このような株式会社にあっては，取締役の「社外性」については，施行日後，直ちに新法の基準が適用され，監査役の「社外性」については，平成２８年６月総会までは「なお従前の例による」ということになる。」

ｃｆ．　平成２６年７月２４日付け「改正会社法における「社外取締役及び社外監査役の要件に関する経過措置」」

　葉玉さんの解説では，取締役の「社外性」と監査役の「社外性」についても混在させない（したがって，上記の場合，取締役の「社外性」についても，監査役と同様に旧法基準。）のではないか，と述べられていたそうであるが，落着であろうか。