ミニバブル

　日経夕刊のトップ記事だが、都心ではミニバブル状態だそうだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050526AT1J1901726052005.html

　京都市内も中心部から北方面はまさにミニバブル状態。１～３月の間に昨年１年間を超える件数を扱ったという仲介業者もいるほどだ（私は恩恵に与ってないのだが）。事務所で賃借している駐車場も買収にかかって、立退き勧告を受けてしまった。どうなってるの？

兵役逃れの国籍放棄（韓国）

　読売新聞朝刊によれば、韓国で国籍法改正により、外国生まれの二重国籍保持者に対し、兵役逃れのための韓国籍放棄を封じたところ、５月５日の成立日から２４日の施行までの間に、１８００人以上が駆け込みで韓国籍を放棄したとのことである。

　兵役忌避を狙って米国等で出産する「遠征出産」が流行したことによる国籍法の改正だそうだが、簡単に国籍を捨てる者が相次いだことに非難の声も強いようだ。非難を受けて「改心」し、国籍放棄を撤回した者が約１２０人いるそうだが。

ｃｆ．　http://blog.so-net.ne.jp/kingyo-blog/2005-05-17-4

　兵役のある韓国や台湾では、「『兵役を終えてこそ一人前』だが、２０～２５歳という重要な時期に２～３年の間お務めを果たさなければならないため、法律家が育ち難い。付き合っている彼女とも離れ離れになるため、ふられることも多い。」（留学生談）ということである。

著作権なるほど質問箱

　文化庁の著作権なるほど質問箱がわかりやすくていい感じ。

留学費用の返還ルール

若手官僚の留学後退職、費用返還ルールを策定 (読売新聞) - goo ニュース

強制力はなく、あくまで自主的返還に過ぎないようである。

ｃｆ．　平成１７年２月２７日付「若手官僚、留学後の退職多発」

買収防衛策（取締役員数の上限）

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20050520crf2001420.html

　その昔、小谷光浩による国際航業乗っ取り事件があって以来、公開会社にとって取締役の員数に上限を設けるのは常識に属すると思っていたが、いまごろそういう定款変更を行う会社があるとは、いささか驚きである。おそらく顧問弁護士もいるはずで、高い顧問報酬を取っていたのであろうが、何をしていたのだろう。

ＬＬＣ（合同会社）の活用

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20050517c6b1702717.html

　「規模の異なる構成員が対等な議決権を持つ任意団体にとっては、現在の仕組みを維持したまま法人に移行しやすい」というメリットがあるようだ。

　ＬＬＣとＬＬＰの使い分けについては、将来株式公開を目指す場合はＬＬＣ（合同会社）、短期的な共同事業の場合はＬＬＰ（有限責任事業組合）ということになると思われる。

企業法務弁護士のタイムチャージ

http://www.zakzak.co.jp/top/2005_05/t2005052074.html

　時間給１０万円だそうだ。それぐらいの価値は確かにあると思うが。

ｃｆ．　２００４年１２月１７日付「企業法務の年収トレンド」

第１１４回定時総会

　昨日、京都司法書士会第１１４回定時総会が開催された。相談事業部増設等に関する会則改正等のほか、会員提案による議案「出資法、貸金業規制法及び利息制限法の改正を求め活動する決議の件」が満場異議なく承認可決された。役員等の改選も行われ、新体制がスタートした。私は、理事及び日司連代議員ともに重任。

行政相談委員

　本日、総務省京都行政評価事務所主催の平成１７年度京都行政相談委員全体会議に会長代理として出席。行政なんでも相談所に司法書士会から相談員を派遣させていただいていることにより、感謝状等を頂戴した。

　行政相談委員さんの相談窓口は、京都府下に遍く設置されており、地道に活動しておられる。司法書士会も見習いたいもの。

株式会社の病院経営

神奈川県が「株式会社病院」を特区申請　県医師会は反対 (朝日新聞) - goo ニュース

　医療が「そろばん勘定」で行われるのは確かに問題であるが、「株式会社病院」は、旧態依然とした病院経営のあり方に一石を投じるものと思われる。個人情報保護法対応で若干メスが入った感はあるようだが、さらなる体質改善を望みたい。

総会打ち合わせ会議

　今夜は、５月２１日（土）開催予定の定時総会の打ち合わせ会議でした。準備万端!?

ＬＬＰ

　昨日、日司連で商業登記ＷＴの会議が行われ、経済産業省の立案担当者によるＬＬＰ（有限責任事業組合）に関する解説及び質疑が行われた。８月１日施行を目指しているとのこと。詳細は、月報司法書士７月号に掲載予定。

企業法務研究会

　一昨日、兵庫県司法書士会の企業法務研究会にオブザーバー参加させていただいた。熱心な取組みには頭が下がる。このような取組みが全国的に広まることを期待したい。

登記事項証明書のＡ４化

　法務省の情報が更新された。本日現在２４の登記所がＡ４化しているようだ。近々の予定を含めば、５４。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji77.html

　これを見ると、オンライン指定とは無関係のようである。

会社法案が衆議院を通過

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050517AT1E1600Z17052005.html

　既報のとおり一部修正の上、衆議院で可決、参議院へ送付。