司法書士の兼業規制

　昨夜、中村玉緒がまた、司法書士兼消費者金融会社経営者を演じたドラマ月曜ミステリー劇場　女金融道シリーズ２が放送されていた。

　司法書士の兼業は、法律上明文の禁止規定はない。但し、「司法書士は，その業務を公正・迅速・誠実に行い，かつ，品位及び秘密の保持を担保し得る限りにおいては，兼業を禁止されていない。」とされている。
http://www.moj.go.jp/PRESS/010412/kanwa96.html

　昨今、企業に雇用されたままでの司法書士登録希望者が増えているようである。しかし、「その業務を公正・迅速・誠実に行い，かつ，品位及び秘密の保持を担保し得ない虞がある。」として、登録を認めない取扱のようだ。もっとも、出版物等を見ていると、企業内司法書士はかなりの数存在しているように見受けられる。

　司法書士兼消費者金融会社経営は？　まずだめであろう。

コクド株持ち分訴訟

コクド株持ち分訴訟　役員側の大半、所有権を主張 (朝日新聞) - goo ニュース

　株主権確認訴訟は、会社訴訟としては、株主総会決議取消・不存在・無効確認訴訟等に次いで、件数が多い訴訟類型のようである。非公開会社における内紛においては、株式の帰属が最大の争点となることが多いためである。
　商法上は、特段の規定が置かれておらず、民事訴訟法上の一般の確認訴訟の一つとして、その要件及び手続を考える必要がある。判例上、株主権の帰属に関して会社との間で合一的に確定しなければならないとは考えられていないようで、本件でもコクド社は訴訟当事者とはなっていないようである。また、会社法においても、特段の規定は置かれていない。

「天下一家の会」の破産管財人事務所からの通知

配当通知書に「詐欺では」　破産の天下一家の会 (共同通信) - goo ニュース

　「いまごろになって・・・。詐欺では？」と思うのが、自然な感覚であろう。

cf.　「天下一家の会」の破産管財人事務所からの通知について（by国民生活センター）

高額納税者番付と個人情報保護

高額納税者の公開、廃止含め検討　個人情報保護重視で国 (朝日新聞) - goo ニュース

　やじ馬の一人としては、公開を続けて欲しいような感。しかし、サラリーマンで３６億円超の納税額にはびっくり。いかに成功報酬とはいえ、バランスも必要だと思うが。アイフル社長の９億円超（全国８位）もさすが。

cf.　アイフル被害対策全国会議

登記事項証明書（Ａ４)

　Ａ４サイズの登記事項証明書が出現し始めた。京都では、福知山支局が先週から。オンライン指定と同時ではないが、歩調を揃えるらしいのだが・・・。

　法務省のＨＰでは、未だ最新情報に更新されていない。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji77.html

市町村合併が行われる住所の郵便番号一覧

市町村合併が行われる住所の郵便番号一覧（都道府県別）

　市町村合併の動きを掲載するサイトも多いが、郵政公社のものが一覧明瞭。

敷金トラブル１１０番の結果

　本日実施の「敷金トラブル１１０番」（京都）の相談件数は１５件。昨日実施の大阪は、５２件だったそうだ。

葵祭（あおいまつり）

　今日は、葵祭巡行の日。現在、事務所のすぐ横、河原町通を行列が北上中。雅ではあるけれど、しばらく身動きが取れない（交通規制中）。

　この斎王代を務めるのは、いわゆる「ええとこのお嬢さん」ということらしいが、ＫＢＳラジオのお馴染みの「易学あや」氏が初代斎王代というのはほんまの話だろうか。

１円入札

「年金加入促進業務、１円」　社保庁の官民入札で落札 (朝日新聞) - goo ニュース

　その昔１９８９年に広島市水道局の地図情報システムの基本設計に関する入札を富士通が１円で落札した事件があったが・・・。

　社会保険労務士会にとっては、成功報酬に加えて、未加入の事業者を加入させれば、そちらの方からも顧問料が期待できる、ということか。

ＴＨＩＮＫ第１０３号

　日司連発行のＴＨＩＮＫ（司法書士論叢）第１０３号に、昨年９月２６日開催の予防司法を考えるシンポジウムにおけるドイツ公証人トーマス・ミルデ氏の講演録が収録されている。弁護士兼公証人としての特殊性から、その職業倫理は司法書士に類するものがある。一読を奨めたい。

類型別会社訴訟シリーズ⑬⑭（判例タイムズ）

　判例タイムズ１１５６号（２００４年１０月１５日号）から開始された連載。会社訴訟事件等を取り扱う商事専門部である東京地裁民事第８部の裁判官及び書記官が、実務上の問題点をＱ＆Ａ方式でまとめたもの。会社訴訟は地裁の専属管轄とされ（商法第８８条の準用）、司法書士には代理権はないが、商業登記を扱う上で「問い合せ」を受けることも多く、当然押さえておくべき分野である。

　１１７４号では、第１３回「合併無効等の訴え」及び第１４回「解散判決請求の訴え」が取上げられている。登記実務上、訴えによらねば主張できないとされる合併無効等による抹消登記は申請によることはできず、判決によって受訴裁判所からの嘱託（非訟事件手続法第１３５条ノ７）でなされねばならず、なんらかの事情で合併等をなかったことにしたい場合に、この種の訴えが利用されることがある。なお、株主総会決議不存在または無効による抹消登記は、それを証する書面を添付すれば当事者会社の申請によることができるとされている（商登１０９①二）。
　会社法においても、ほぼ従来どおりであるが、出訴期間の起算日が明確にされている（会社法第８２８条第７号ほか）。

敷金トラブル１１０番

　賃貸住宅トラブル全国ネットワークが「全国一斉敷金トラブル１１０番」を５月１４日（土）、１５日（日）に実施。京都では、司法書士＆弁護士による「京都敷金・保証金弁護団」が下記のとおり行う予定。私も担当します。

日時　平成１７年５月１５日（日）１０：００～１６：００
場所　京都司法書士会館
方法　電話相談　（０７５）２４１－４００２

「はじめての法教育」

法教育研究会「はじめての法教育」（ぎょうせい）

　法務省が推進している法教育の具体的内容及びその実践方法をより明確に提示することを目的に試案的に作成されて４つの教材を収録している。

　京都司法書士会でも消費者教育事業として、中・高・大学生向けの法教育を実施しています。
http://www.siho-syosi.jp/koukou.htm

会社法案の修正

会社法案の修正で自公民が合意、株主訴訟しやすく (読売新聞) - goo ニュース

　「市場において行う取引による自己株式の売却」に関する規定（第１７９条）を削除するようだが、以下条数繰上げということになったら、解説書の出版を準備中のところはたいへん。


　（市場において行う取引による自己株式の売却）
第１７９条　株式会社は、市場において行う取引により自己株式の売却をする旨を定款で定めることができる。
２　前項の規定による定款の定めがある場合には、株式会社は、市場において行う取引により、第１５５条第７号及び第１０号から第１２号までに掲げる場合その他株式会社がその意思にかかわらず当該株式会社の株式を取得する場合として法務省令で定める場合において取得した当該株式会社の株式を売却することができる。

取引履歴不開示問題

最高裁、消費者金融の取引履歴開示初判断へ (朝日新聞) - goo ニュース

　この点につき、最高裁判決で判断が示されることは、実務上きわめて大きな影響を及ぼす。注目したい。