「及び」、「並びに」、「又は」及び「若しくは」

　原稿の依頼があって、ゲラ校正の段階になると、毎回不機嫌にさせられてしまう。「及び」、「並びに」、「又は」及び「若しくは」は、法令上の表記であるが、法律関係の出版社でありながら、「当社における表記の基準」と称して、一様に「および」、「ならびに」、「または」及び「もしくは」と修正されたゲラが返ってくる。小説や随筆ならともかく、法律の解説であるから、条文の引用も多く、無造作にひらがなに直されても・・・。その都度、苦言を呈してはいるが・・・。有斐閣や商事法務でさえ、ひらがなではあるが・・・。他に疑問を呈する人はいないのか・・・。

　ご再考をお願いしたい。

オンライン登記申請制度の充実強化のための決意表明

オンライン登記申請制度の充実強化のための決意表明　by　日司連
http://www.shiho-shoshi.or.jp/web/activities/opinion/state_180914.html

貸金制度特例金利に対する会長声明

貸金制度特例金利に対する会長声明　by 日司連
http://www.shiho-shoshi.or.jp/web/activities/opinion/state_180911.html

高金利恒久化につながる「特例高金利」及び「実質的な金利引き上げにつながる利息制限法の金額区分の変更」に反対する緊急声明　by 京都司法書士会
http://www.siho-syosi.jp/topics/20060912.pdf

「命が『担保』の契約は許されるか」

　本日付讀賣新聞朝刊の社説に「命が『担保』の契約は許されるか」がある。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060913ig90.htm

　「金融庁の調査では、昨年度、消費者金融大手５社が支払いを受けた死亡保険金は３万９８８０件、うち３６４９件が自殺によるものだった。」
という。１件あたり５０万円とすれば、約４万件ということで、約２００億円を回収している計算になる。まさに「破産する前に死んでくれ」ということなのであろう。

養子縁組制度の悪用

養子縁組、組織犯罪の温床に　名字かえて詐欺、相次ぐ (朝日新聞) - goo ニュース

　いかに本人確認をしようと、双方合意の養子縁組を防ぐ手立ては難しい。解決策としては、国民総背番号制度の導入であろうか。

不適当な登記識別情報への対応結果について

不適当な登記識別情報への対応結果について
http://www.moj.go.jp/MINJI/oshirase2.pdf

　無事終わったようだ。

ＮＰＯ法人制度の見直しに向けてのパブコメ

「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=095060550&OBJCD=100095&GROUP=

　ＮＰＯ法人といえば聞こえがいいため、それを隠れ蓑にした悪用事例も見受けられるところである。平成１８年１０月１３日（金）まで。

剰余金の額が計上されていたことを証する書面

　その他資本剰余金の額の減少によってする資本金の額の増加による変更登記の申請書には、その他資本剰余金の額が計上されていたことを証する書面を添付しなければならない（商業登記法第６９条）が、その記載例が法務省ＨＰにアップされている。
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html　※３０

　代表者による証明書形式である。

貸金業規制法改正案、意見集約先送り

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060912AT2C1104911092006.html

　紛糾。意見集約先送り。しかし・・・「あるべき法」のギャップがかくも大きいものだろうか。

一般社団法人及び財団法人に関する法律の施行に伴う中間法人法の廃止について

一般社団法人及び財団法人に関する法律の施行に伴う中間法人法の廃止について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji124.html

発起人について

　発起人とは、「定款を書面をもって作成したときはそれに署名または記名押印をした者、電磁的記録をもって作成したときは署名・記名押印に代わる措置として法務省令に定めるもの（電子署名（会社則２２５条１項１号））をした者である（会社２６条１項・２項）。」（江頭「株式会社法」６１頁）

　旧商法下においては、投資事業有限責任組合や有限責任事業組合が発起人として記名押印等を行った定款が認証され、設立登記がなされた例が散見されたようであるが、会社法下の登記実務においては、発起人となりうるのは、法人又は自然人に限るものとされ、組合は、発起人となることができない、という取扱いである。

「分かりやすい法律・条例の書き方」

磯崎陽輔著「分かりやすい法律・条例の書き方」（ぎょうせい）
http://www.gyosei.co.jp/home/books/book_detail.html?gc=5106999-00-000

　法制執務の基本書であるが、定款規定の文言を検討する上で、非常に参考になると思われる。定款規定もただ書いてあればよいというものではない。定款は、会社法その他の法令と共に会社を規律するものであるから、法制執務のルールに準拠するのが、座りがよく、誤用が生じる余地が少なくなる。お奨め。

貸金業規制法改正案、「６年」に短縮で最終調整

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060909i301.htm

　それでも肯認し難い。施行までの期間を含めると、実質７年である。

「金融商品取引法」解説会

　昨日、大阪にて、社団法人商事法務研究会、経営法友会共催の「金融商品取引法」解説会が開催された。講師は、金融庁総務企画局市場課金融商品取引法令準備室長の松尾直彦氏。開示制度の見直しに重点を置き、簡明な解説がなされた。

「役員報酬、ストックオプション」

三上二郎・坂本英之著「役員報酬、ストックオプション」旬刊商事法務２００６年９月５日号

　新会社法下において大きく変容した役員報酬及びストックオプションの税務上の論点について、詳細に分析されている。
　取締役に対して、ストックオプションとして新株予約権を付与するときは、報酬の決議（会社法第３６１条）が必要とされていることから、登記実務に関わるものにとっても必読といっていい論稿である。