「銀行・事業会社のための債権法改正入門」

高山崇彦・大野正文編著「銀行・事業会社のための債権法改正入門」（金融財政事情研究会）
http://store.kinzai.jp/book/11548.html

　各Ｑ＆Ａが，「現在の規律」→「基本方針の提案内容・理由」→「予想される実務への影響」という流れでまとめられており，企業法務の観点から有益な視点が供されている。

消費者庁の今後の取組（工程表）（素案）に関する御意見募集

消費者庁の今後の取組（工程表）（素案）に関する御意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=235020001&OBJCD=&GROUP=

　重要なパブコメであると思うが，意見募集期間は，なぜか通常より短く，１１月６日（日）まで。

平成２１年９月２５日更新料無効判決全文（３件）

　平成２１年９月２５日，京都地方裁判所で，賃貸マンションにおける賃貸借契約の更新料支払条項を消費者契約法１０条により無効とする判決が３件出ているが，これらの判決文が下記で公表されている。

ｃｆ．京都敷金・保証金弁護団ＨＰ
http://www1.ocn.ne.jp/~benagano/shikikin.html

商業登記事務の集中化

　佐賀地方法務局で集中化が完了。京都に続き，２つ目。
http://houmukyoku.moj.go.jp/saga/standard/syuutyuu.html

　今後，どんどん進みます。

司法書士の脱税に関するマスコミ報道についての日司連会長声明

司法書士の脱税に関するマスコミ報道についての会長声明 by 日司連
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/statement_detail.php?article_id=23

　早速，日司連会長声明が発出されている。

略式株式交換における株式買取請求権

　旬刊商事法務２００９年１０月５日号に，葉玉匡美「略式株式交換における株式買取請求権」が掲載されている。

　以前，「会社法であそぼ」の記事として書かれたものを，論文にまとめ直したものである。
ｃｆ．　平成２１年７月４日付「略式株式交換における「任意の株主総会」と株式買取請求権」

日本公認会計士協会が法務大臣に対して，会社法改正の要望書を提出

日本公認会計士協会が法務大臣に対して，会社法改正の要望書を提出している。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1219.html

内容は，
①　会計監査人の選任・監査報酬の決定について
②　監査役の機能強化について
③　有価証券報告書の財務諸表と計算書類の実質的一元化について
④　金融証券取引法と会社法に基づく監査制度の一元化について

初の罰金付き消費者条例

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009101900091&genre=A2&area=Z10

　徳島県が，悪質業者に対して罰金を課すことができるように，消費者基本条例を改正したとのこと。全国初。先駆的ですね。

吉本興業のＴＯＢに対し，個人株主が差止請求訴訟を提起

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/1019/OSK200910190045.html

　請求の内容が不明であるが，違法行為の差止請求（会社法第３６０条）であろうか。気持ちはわかるが，難しいと思われる。

ｃｆ．公開買付けに関するＱ＆Ａ等
http://www.yoshimoto.co.jp/src/about_ir.html

第９回司法書士特別研修受講者募集について

第９回司法書士特別研修受講者募集について by 日司連
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/info/info_detail.php?article_id=41

　「平成２１年度司法書士新人研修の案内」も，追って日司連ＨＰに掲載されますので，ご確認ください。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/

　ちなみに，京都司法書士会が開催する平成２１年度司法書士試験合格者ガイダンスについては，日程等の詳細が決まり次第，京都司法書士会ＨＰで告知しますので，こちらもご確認ください。
http://www.siho-syosi.jp/

「過払い金返還請求」の代理人報酬につき所得隠しや申告漏れ

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091018-OYT1T00395.htm?from=main3

西日本新聞記事
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/129052

　福岡、佐賀、長崎３県の弁護士や認定司法書士約１２０人が、「過払い金返還請求」の代理人報酬計約１０億円について、福岡国税局から所得隠しや申告漏れの指摘を受けたようである。

　おそらくあちこちの国税局が，弁護士や司法書士をターゲットに，調査していると思われるので，今後，このような報道が増える・・・と思いたくはないが，おそらくそうなるでしょう。

会計検査院が礼金，更新料等の受領禁止条項違反につき是正指導

日経記事
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G1602O 17102009&g=K1&d=20091017

「住宅機構などによる賃貸住宅融資では、融資を受ける住宅所有者は(1)礼金(2)過大な敷金（原則家賃３カ月超）(3)中途解約時の違約金(4)契約更新料――などを受け取ることを禁じる制限条項がある。」（上記記事）

　あるべき姿である。

「米国会社法」

カーティス・J・ミルハウプト編「米国会社法」（有斐閣）
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641048010

　米国の会社法については，断片的な紹介は多いが，まとまった解説書は，おそらく皆無であった。本書は，コロンビア大学ロースクール教授を編者として，日本人留学生，といっても弁護士，裁判官，企業法務部所属者等の法律実務家が執筆者として成った解説書である。米国の会社法は，日本の会社法にも多大な影響を与えており，また今後の改正を考える上でも，参考になると思われる。

「新株予約権ハンドブック」

太田洋／山本憲光／豊田祐子編集代表「新株予約権ハンドブック」（商事法務）
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1699.html

　新株予約権は，様々な形で利用されており，実務上難しい問題も多い。本書は，その多くについて，有益な示唆を与えてくれそうである。お薦め。

　なお，登記実務上の論点については，下記を併せてご利用ください。


内藤卓編著・尾方宏行著「商業登記全書／４　新株予約権，計算」（中央経済社）
２００８年１０月刊
https://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17262&item=978-4-502-96140-3

「これが増減資・組織再編の計算だ！（第２版）」

金子登志雄・有田賢臣著「これが増減資・組織再編の計算だ！（第２版）」（中央経済社）
http://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17262&item=978-4-502-98530-0

　平成２１年４月１日の会社計算規則等の一部改正を受けた改訂版。会社法における計算について、法律実務家向けの入門書（かな？）として，お薦め。