和暦表記を西暦に改める定款変更

富士ソフト株式会社のニュースリリース
https://www.fsi.co.jp/company/news/2018/20180215_6.pdf

「また、併せて附則に記載されている和暦表記を西暦に改め、わかりやすい定款とするものであります。」（上掲ニュースリリース）

　附則といっても，いわゆる変更履歴に相当するものばかりで，変更の実益はほとんどないと思われるが，珍しい事例。

宮内庁「眞子内親王殿下に関する最近の週刊誌報道について」

眞子内親王殿下に関する最近の週刊誌報道について by 宮内庁
http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/koho/taio/taio-h30-0525.html

「一部の週刊誌は，「侍従職関係者」，「宮内庁幹部」，「宮内庁関係者」等のコメントとして，皇后さまが様々な発言をなさっているかのように記していますが，先にも述べたとおり，両陛下は，当初より，細心の注意を払って固く沈黙を守り続けておられ，また，宮内庁職員はもとより，ご親族，ご友人，ご進講者等で，両陛下にこの問題について話題にするような人もこれまで皆無であったと伺っています。」

「この度，早くより，眞子さまや秋篠宮両殿下，お相手の方に静かに考える環境を与えることを最重要と判断され，沈黙に徹してこられた両陛下のお考えが無にされたことは余りにも残念であり，宮内庁として，この問題に関するこれまでの両陛下のお考えとご対応をお伝えすることに致します。」


　両陛下の近習の者が両陛下のお言葉を週刊誌関係者に漏らしているとすれば，公務員として重大な守秘義務違反であり，本来あり得ない話である（「菊のカーテン」の内側の話であるのだから。）。おそらくは，上記ＨＰにあるとおり，沈黙に徹していらっしゃるのだと思われる。とすれば，さもあったかのごとき週刊誌報道は，推測に基づいた虚偽捏造ということになる。宮内庁は，然るべく対応をすべきであろう。

民法改正（成年年齢の引下げ）法案，衆議院法務委員会で可決

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180525/k10011452161000.html

　存外にすんなり。おそらく２９日（火）の本会議で可決，参議院に送付される見込みである。

２０１８年３月期決算の上場企業の９社が決算発表を延期

東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180524_01.html

「２０１８年３月期決算の上場企業２，３４７社のうち、９社が決算短信の発表を延期した。
　東京証券取引所は、決算短信の開示時期を「遅くとも決算期末後４５日以内に内容のとりまとめを行い、その開示を行うことが適当」（決算短信等の開示に関する要請事項）としている。いわゆる、「４５日ルール」だ。決算後５０日を超える場合、その理由や開示時期の見込みを発表する必要がある。
　有価証券報告書の法定提出期限（本決算は期末後３カ月以内）の経過後、１カ月以内に提出できない場合、原則上場廃止となる。」（上掲記事）

　不適切な会計処理の発覚等，いろいろな事由があるようだ。

消費者契約法の改正法案，衆議院本会議を通過

赤旗記事
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-25/2018052502_04_1.html

「加齢または心身の故障により判断力の低下した消費者の不安をあおる勧誘」と「霊感商法」を取消類型として追加する修正がされた上で，２４日の衆議院本会議で可決，通過した。

特別養子縁組の対象年齢を引き上げる民法改正，法制審議会に諮問へ

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30951530V20C18A5CR0000/

「上川陽子法相は２５日、現行で原則６歳未満としている特別養子縁組の対象年齢を引き上げる民法改正を、６月４日に開く法制審議会の臨時総会で諮問すると明らかにした。縁組に必要な実父母の同意要件の見直しも議論する。」（上掲記事）

　想定していたよりも，やや遅くなったが，いよいよ動き出しますね。

ｃｆ．　「特別養子を中心とした養子制度の在り方に関する研究会」の審議状況
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/youshi

「特別養子を中心とした養子制度の在り方に関する研究会」の審議状況

「特別養子を中心とした養子制度の在り方に関する研究会」の審議状況
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/youshi

　第１０回（平成３０年５月１８日開催）会議資料として，「特別養子を中心とした養子制度の在り方に関する研究会中間報告書（第２稿）」が公表されている。

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が衆議院本会議で可決

時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052400862&g=pol

　本日開催された衆議院本会議において，「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が可決され，衆議院を通過した。

大阪市，戸籍業務にＡＩ導入

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30895190U8A520C1LKA000/

　国際結婚の婚姻届の処理等，複雑なケースをＡＩで対応するという話。

定型約款に関する規定の適用に対する「反対の意思表示」

民法の一部を改正する法律（債権法改正）について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

　情報が更新されている（どこだろう？）。

　とまれ，平成３０年４月１日から一部施行されているので，御留意を。

「定型約款に関しては，施行日前に締結された契約にも，改正後の民法が適用されますが，平成３０年（２０１８年）４月１日から，施行日前（平成３２年（２０２０年）３月３１日まで）に反対の意思表示をすれば，改正後の民法は適用されないこととされています（改正法附則第３３条第２項・第３項参照）。」

ｃｆ．　定型約款に関する規定の適用に対する「反対の意思表示」について
http://www.moj.go.jp/content/001242840.pdf

マンションの建替えに関する諸問題

Ｆｏｒｂｅｓ Ｊａｐａｎ「廃墟と化す「既存不適格マンション」　それでも建て替えが進まない理由」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180524-00021110-forbes-bus_all

「これまでに行われたマンションの建て替えは２０１７年４月１日時点で実施準備中のものまで含めて２５６例に過ぎない。」（上掲記事）

　総じて，建替えが問題になる頃には，居住者は，高齢の独居者が大半であろうし，すんなり進むケースは稀れであろう。

法務大臣閣議後記者会見の概要「成年年齢世論調査に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（平成３０年５月１８日（金））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01004.html

〇　成年年齢世論調査に関する質疑について
【記者】
　成人年齢を引き下げる民法の改正案についてお伺いします。
　今ちょうど衆議院法務委員会で審議が行われている中で，大臣の少し前の御答弁で「世論調査を行いたい，検討したい。」という趣旨の御答弁がありましたが，その世論調査について，いつやるのか，どういう形で行うのか等の詳細をお伺いします。

【大臣】
　成年年齢の引下げですが，平成２５年の世論調査を基に今国会の中で審議していただいています。この間でき得る限りの環境整備を尽くし，今審議をお願いしているところです。
　私が答弁を行った世論調査の内容は，国民への浸透度を測る調査ということです。これは，この民法改正法案が成立した場合，その施行に向けて，成年年齢引下げの意義，あるいは環境整備の施策の内容等について，国民に十分に御理解いただくことが重要であると考えており，成年年齢引下げに関連して生ずる様々な影響の把握，そうした事項に関する理解がどの程度国民に浸透してるのかを調査したいということで申し上げたところです。改正案が成立した場合，施行の段階において，こうした浸透度の調査の結果を，更なる環境整備の施策の充実，あるいは効率的な，また，効果的な周知をどのようにするかに反映させ，国民の理解が進むよう，しっかりと努力してまいりたいと思っています。

【記者】
　もちろん，改正案は現在国会で審議中で，成立するかは国会の判断次第であるとは思いますが，調査は今年度中ということでよろしいでしょうか。

【大臣】
　法律案の成立後，平成３０年度中を目途に成年年齢の引下げに関連して生じる様々な影響について把握するための調査を行いたいと考えています。これまでの環境整備施策の内容といった事項についても盛り込み，国民への浸透度を随時調査していく形で，施策の効果が更に上がるようにしてまいりたいと思っています。

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案が衆議院国土交通委員会で可決

衆議院ビデオライブラリ－
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20180523
※　午前中の約２時間４０分

　昨日（２３日）開催された衆議院国土交通委員会において，「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が可決され，また附帯決議がされて，同委員会を通過した。

　なんとか今国会で成立しそうである。

　２２日には，山野目教授が参考人として意見陳述
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48180&media_type=fp

消費者契約法の一部を改正する法律案の修正

衆議院ビデオライブラリー
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20180523
※　永岡議員のあたりから

　昨日（２３日）開催された衆議院消費者問題特別委員会において，契約取消しの類型をさらに追加（加齢による心身の衰えへの不安に付け込む商法等）する修正案が可決され，また附帯決議がされて，同委員会を通過した。

　本会議における大臣答弁に係る議事録の修正（？）を巡って，混乱があったようである。

ｃｆ．　宮崎信行の国会傍聴記
https://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/613ceaaddbad2198d94efe4dea6f80d3

所有者不明土地の活用に向けた提言案

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30856340T20C18A5PP8000/

　本日，自民党の政調＆所有者不明土地等に関する特命委員会の合同会議が開催され，所有者不明土地の活用に向けた提言案がまとめられたようだ。

「所有者に土地の適切な利用や管理の責任を課し、難しい場合は所有権の放棄を認めて団体などが管理を担う仕組みを検討すべきだと明記した。相続時の登記の義務化などの検討も盛り込んだ。」（上掲記事）

　大胆な施策が必要である。

　なお，本日も，衆議院国土交通委員会で，「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」の審議が行われている。