どうなる私大のガバナンス強化

朝日新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/08d1f6a6050e4cf1990ac46bacf8f6826eae466d

「有識者会議は１２月３日に最後の会合があり、年内に報告書を提出する。これを受けて同省は、関係する法律の改正案を作り、来年の通常国会に提出する方針。」（上掲記事）

　概ね一般財団法人と同様の規律が導入される方向である。

ｃｆ．　報告書骨子案
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/115/siryo/mext_00017.html

学校法人ガバナンス改革会議 by 文部科学省
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/115/index.html

サラ金はセイフティネット？

婦人公論記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c8016c4ea9e69c91429386b944373e0460370d8

　サラ金の歴史等についての小察記事。

　窮状において，少額のみ借りて，きちんと返済できた人たちにとっては，結果論として，セイフティネットであったといえるのかもしれないが。

山形にて

　１１月２０日（土）は，山形県司法書士会会員研修会（山形市）で，「令和元年改正会社法と改正商業登記規則における実務」をお話。「実質的支配者情報リスト」「会社関係書類の電子化」についても詳説しました。ハイブリッド研修です。

　山形県会には６年ぶりで，前回は，平成２６年改正会社法の話でしたが，ちょうど会館移転祝賀会と同日で，祝賀会にも出席させていただいたのが懐かしいです。前回は，山寺まで足を伸ばしましたが，今回は，おとなしく帰洛。

　お世話になった先生方，ありがとうございました。

　なお，現地で小耳に挟んだ話では，山形公証役場の公証人の方が最近お亡くなりになり，同庁は公証人が不在の状態となっているそうだ。山形地方法務局管内には，他に，鶴岡市と米沢市に公証役場（各１人）があるが，後任者が着任するまでの当分の間，公証事務が滞ることになるかもしれない。山形県内における株式会社の設立の前段として定款認証の予定がある場合には，御注意を。

　こういう時こそ，公証人法第８条の活用場面ではないかと思われるが。

公証人法
第８条　法務局若ハ地方法務局又ハ其ノ支局ノ管轄区域内ニ公証人ナキ場合又ハ公証人其ノ職務ヲ行フコト能ハサル場合ニ於テハ法務大臣ハ当該法務局若ハ地方法務局又ハ其ノ支局ニ勤務スル法務事務官ヲシテ管轄区域内ニ於テ公証人ノ職務ヲ行ハシムルコトヲ得

ｃｆ．　令和３年３月１４日付け「福井地方法務局小浜支局における公証事務取扱いの廃止の件」

離婚とペットの問題

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMH154W60V11C21A1000000/

　離婚後にペットをどちかが引き取るのかは，財産分与の問題。

　しかし，養育費や面会交流に類似する問題もあり得る。

　こういうことが，離婚に際して争点になることもありそうですね。

ＱＲコード付き申請書異聞～申請日と「登記原因日」の前後関係

コメント欄のお話であるが，

「遅ればせながらQRコード申請を行おうと考え、念のため、登記原因日より前に申請データの送付が可能かどうか最寄りの法務局に確認したところダメとの回答。
　通常の書面申請や、オンライン申請と同様に、登記原因日以降でないと申請できないと言われました。
　全く納得できませんが・・・」

　名古屋法務局管内の某支局での出来事であるらしい。

　全くひどい話である。利用実績が余りにも少ないので，登記官が理解していないのか？

　この申請方法は，あくまで「書面申請」である。登記申請の受付は，「ＱＲコード付き申請書」が提出された時点であり，「申請データ」の事前送付は，「ＱＲコード付き申請書」が提出されて初めて意味を持つことになり，同申請書が提出されなければ，「申請データ」は無に帰することになる。

　というわけで，登記原因日よりも前に申請データを送信することは，もちろん可能である。

　申請データを送信後，「２０開庁日以内に申請してください」で，常識的に判断がつくと思われるのだが。

ｃｆ．　平成３１年１２月１４日付け「不動産取引におけるいわゆる「京都方式」と新しい申請方法（ＱＲコード付き申請書を利用した登記申請）」

事業再構築補助金と根抵当権の処遇

補助金ＷＡＹ
https://biz.stayway.jp/hojyokin/1653/#toc9

「事業再構築補助金では、補助事業により整備した施設等の財産に対して根抵当権の設定を行うことは認められません。」

「建物の建築予定地に根抵当権が設定され「追加担保差入条項」が設定されている場合、補助事業により新築、改修等を行う建物に対して新たに根抵当権が設定されることとなり、補助事業として遵守すべき事項に違反が生じます。このため、補助事業の遂行にあたっては、権利者である金融機関等より建物部分に係る根抵当権を設定する義務の免除についての同意を得る必要があります。」

「補助事業実施場所である土地や改修工事を行う既存建物について根抵当権が既に設定されている場合、その取り扱いについては、補助事業実施前に予め根抵当権を解除する必要があるか否かについては、疑義が生じています。」（上掲記事）

　３点目であるが，どうやら，交付申請の前提として，抹消の登記が必要となるようである。

　司法書士としては，留意しておく必要がありますね。既に設定されている根抵当権について，抹消の登記の相談等が増えそうです。

児童扶養手当「離婚調停中でも受給可能に」制度見直しへ

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211112/k10013346081000.html?fbclid=IwAR0AGtKpc565wBavwTIMFRTVtNrDKo_fgGW7smtDSbW_8C_INehgR1awBxQ

　確かに，児童扶養手当を受給するために調停成立を急ぐケースはあるようであるが，反面，相手方が婚姻費用を支払う意欲を喪失させるのではないだろうか。

令和３年度司法書士試験の合格者発表

令和３年度司法書士試験
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00298.html

　合格者の皆さん，おめでとうございます。

　近畿ブロックの方々は，新人研修でお目にかかりましょう。

危険家屋の行政指導で，同姓同名の別人に対し解体を要請

中国新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0f43389123f9ecc9c0b6afc4959a19a01c36e64

「山口県周防大島町は・・・空き家が危険な状態になったため、戸籍システムで所有者を検索して、県外の住民に連絡した。解体業者も紹介し、更地にさせた。今年５月、県外住民が、更地を別の人に譲渡しようと司法書士に依頼し手続きしようとしたところ、同姓同名の別の人の所有だったことが判明した。」（上掲記事）

　細かな事情はわからないが・・・最近，同姓同名の事件が続きますね。

取締役会議事録を複数作成し，各々の議事録に１名ずつ記名押印する方法の可否

取締役会議事録を複数作成する場合の留意点
https://www.businesslawyers.jp/practices/415

　記事にもあるとおり，登記実務においては，許容されていない。

　コメント欄にも書きましたが，このようなニーズがあるのであれば，登記に関する議案のみを書面決議で行って，その議事録を作成するのがシンプルかと。

会社法等の研修会

　今後の講師等の予定。

１１月２０日（土）山形県司法書士会会員研修会（山形市）※改正商業登記規則＆会社法改正
１１月２２日（月）青森県司法書士会会員研修会（Webinar）※遺言書保管法
１２月１０日（金）奈良県司法書士会奈良南支部会員研修会（Webinar）※改正商業登記規則等
１２月１１日（土）某会会員研修会（Webinar）※改正商業登記規則等
１２月２０日（月）某会某支部会員研修会（神戸市）※改正商業登記規則等

２０２２年
　１月２２日（土）近司連新人研修（大阪市）※法人登記
　１月２８日（金）某会会員研修会（福岡市）※改正商業登記規則等
　２月　２日（水）某会会員研修会（Webinar）※改正商業登記規則等
　２月２６日（土）某会会員研修会（三重県津市）※改正商業登記規則等

ニューヨークの９６階建ての超高層マンションの最上階，１９１億円

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASPCB6K50PC2UHBI00H.html?iref=comtop_7_03

「ニューヨーク（NY）で今夏、一つの住宅が売りに出された。96階建ての超高層マンションの最上階で、窓からはマンハッタンを一望できる。
　767平方メートルの床面積で、ベッドルームは6部屋。売値は1億6900万ドル（約191億円）だ。」（上掲記事）

　すごいですね，の一言。

　ＮＹの不動産市場は好調らしい。

不動産事業と会社分割

土地から新築アパートの融資を申請したら、メインバンクに会社分割を勧められました【その1】
https://www.kenbiya.com/ar/cl/kozi/15.html

　ある会社がその不動産事業について金融機関から融資を受けようとしたところ，「資産管理会社とはみなせず，事業会社として評価する」として，金利等の融資の条件が悪くなるといわれ，事業の再編のために会社分割を勧められたというお話である。

不動産を共有で相続するのはデメリットしかない？

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77395640Z01C21A1NZKP00/

　確かに，できれば共有にはしない方がいいですよね。

中小企業者のためのエクイティ・ファイナンスの基礎情報

中小企業者のためのエクイティ・ファイナンスの基礎情報 by 中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/equityfinance/index.html

「中小企業者がどのような場合に、どのようにしてエクイティ・ファイナンスを活用すればよいのかといった情報を、まとめました。」