世界的インフレ状態、対策の方向は

政府・日銀の長年の目標であった２％のインフレがようやく達成される段階になって、政府は慌てて与党内のインフレ対策のすり合わせに奔走しています。

後追いの給付金で問題が解決するとは誰も思っていませんが、参院選もあり、民主政治の「人気取り」という悪い面が確り出ているというのが実態でしょう。

政府は赤字財政を受持ち、日銀はゼロ金利を受け持ちと分業で、繋いでいるのは国債の日銀引き受けという一点。日本経済はどこへいくのでしょう。

世界経済は容易でない事態です。もともと気候変動という重大問題が在るところに、コロナウィルスが闖入、そしてこれでもかというように独裁国ロシアが自由世界に戦争を仕掛けてきているのです。

問題を担当するのは、政府。日銀だけではありません。産業界の労使、生活者であり、同時に、政権担当者を決める権利を持つ一般庶民、日本のあらゆる組織からすべての個人まで、皆が一体になって、難関に挑む心構えをしなければならない時でしょう。

気候変動やコロナ、独裁国家の平和の破壊については、国民の意識も政治における与野党の意見、産業界労使の意見も揃っているでしょう。

しかし、生活者であり同時に政治の主権者である庶民の日々の生活に直接関わる経済の問題、特に最も身近な物価と収入の問題は、政治家にとっては最も気になる問題でしょう。それだけに政治が「問題の本質よりも人気取り」に誘惑されやすい所でしょう。

こうして当面するインフレ対策の問題は補助金・給付金のバラマキに偏るという問題が起きるのでしょう。

この辺りが端的に表れている様子が今日の朝日新聞朝刊に出ていました。
同社の調査結果ですが、岸田総理の「ロシア軍の行動は戦争犯罪」という発言については支持が８８％、一方岸田総理のインフレ対策については評価しないが５３％(評価するは32％となっています。

ロシア軍の行動については岸田総理の評価が極めて明確ですが、一方、インフレ対策については割れていて、評価しないの中にも多分金額が不足というのと、バラマキはダメとうのが混在するのでしょう。経済問題は十分説明しないと解りにくいのです。

一方朝日新聞は今日の社説の中では、世界で原油がこれだけ値上がりしているときに、日本の国内で補助金を出して安くしてみても本質的な解決にならないという趣旨のことを言っていますから、輸入物価の値上がりによるインフレは国内では解決不能ということが次第に広く理解されていることの証左でもありましょう。

そうした中で、与党は連立する公明党に配慮してか、バラマキを続けそうですが、そういった行動は、やはり選挙を意識した人気取りに堕す行為でしょう。

本質的な解決の方向、政策の王道について論じるつもりでしたが、今回は話が横道にそれてしまいました。申し訳ありません。