長期不況の主因は為替レート：リーマン・ショックがダメ押し

長期不況の主因は為替レート：リーマン・ショックがダメ押し
　１９８０年代、日本経済が華々しかった頃には、経済・経営に関わる外国人から、「なぜ日本はスタグフレーションにかからなかったのか？」、「オイルショックによるインフレを乗り切った秘密は何か？」などと、何度も聞かれました。

　｢日本の労使は、日本経済の状況、企業経営の現状を正確に分析し、協力して経済、経営に整合的な賃金決定を心がけたからです｣、｢秘密は何もなく、労使が真面目で賢明だったからです｣といつも答えていました。

　しかしアメリカを始め欧米主要国は､日本の一人勝ちは我慢できなかったようです。結果、１９８５年の「プラザ合意」という形で、日本に円高容認を求めてきました。
　お人好しの日本政府・日本銀行は、安易にそれを受け入れてしまいました。

　これが日本経済低迷の始まりです。結果的に２年後には、円レートは1＄＝240円から120円になりました。円の価値は対ドル（基軸通貨）で２倍になったのです

　１９３０年代に流行した｢近隣窮乏化政策｣の応用で、為替を切り上げられた日本が窮乏化に追い込まれたわけです。
　残念ながら、政府にも日銀にもその認識がなく、アカデミアやマスコミでも「長期不況はバブル崩壊のせい」などと自己責任論が多かったようです。

　為替レートと経済の関係は｢ 為替レートとゴルフのハンディ｣で図式化しましたが、今では､トランプさんのドル安願望も含めて、為替操作で一国の経済力をどうにでも出来ることはみんな知っています。

　ところで、｢プラザ合意｣でまんまとしてやられた日本は、被害者意識も持たないまま、自己責任で難局に対抗して頑張ったのです。
　為替レートを２倍に切り上げられた日本は、物価もコストも世界一高い国になり、コストを切り下げ、物価も半分に下げることを要請されたわけです。

　実はここで、日本的経営が、大きな役割を果たしています。
　日本経済のコストの６～７割が人件費です。これを下げなければ日本の物価は下がりません。この努力は２００８年まで続きます。
　世界一高い物価の中で日本の得意技｢ものづくり｣の分野がやっと競争力を回復し始めるのに2002年までかかりました。

　この間は勿論､今日に至るまで、日本の労働組合は、経済実態を認識した賃金要求に徹してきています。
　そして政府が物価上昇を引き起こすような賃上げを奨励するという奇妙さです。

　アメリカでもヨーロッパでも､もし現状の為替レートが２倍に切り上げられたら、労使関係は勿論社会全体が大混乱に陥るのではないでしょうか。
　日本が２倍という円高に耐えて、労使、家計を中心に、粛々と経済再建のプロセスを進められたのは、日本社会の文化的背景に根ざす｢日本的経営｣とその中核をなす「日本的労使関係」があったからこそということではないでしょうか。
　
　この整然とした努力に、リーマン・ショックによる円高が更に追い打ちをかけることになります。

日本的経営の成果を顧みる

日本的経営の成果を顧みる
　日本経済の戦後の高度成長を日本的経営の成果という見方もありますが、アジアでも東欧でも、いわゆる「追い付け追い越せ時代」はそれなりに高成長です。

　ということで、もう少し仔細に見てみましょう。
欧米流にいえば企業は資本家の所有物で、資本家経営者が、人を雇って賃料を払い、利益が出れば自分のものにするというのが原型でしょう。

　コストは安い方がいいということで賃料は低く抑えられ、社会は労と資に二極分化して、マルクス主義も生まれました。
　今度1万円札の顔になる渋沢栄一は、株式会社というシステムを日本に導入し、自らも400近い会社を創立したのですが、会社運営の心を、その著「論語と算盤」で倫理と利益の両立を是としています。

　倫理の基本は「人の道」、つまり人を大切にするということでしょう。企業と従業員の関係を、領主と領民の関係と同様に考えたことは想像に難くありません。領主は領民という人間集団の主、領民栄えて、国栄えるというのがお家（企業）発展の要諦なのです。

　戦後、好戦的な日本を民主的にしようと、占領軍は労働組合づくりを奨励しました。欧米では労働組合は職種別の技能工の集団として生まれましたが、日本では、同じ企業で同じ釜の飯を食う従業員の集団として、世界に稀な企業別組合が当たり前でした。

　結果的に、欧米では賃金は職種別、技能水準別で社会横断的に決まり、日本では、企業業績に応じて企業別に企業内の序列に従って決まるようになりました。

　その結果どんな事が起きたのかといいますと、欧米では労働組合は力ずくでもわが職種の賃金を上げることに奔走し、日本では、賃金を上げるためには、わが社の成長が必要と考える労使関係が定着してきたのです。

　その結果の違いは、1870年代以降の労使関係と経済の関係に現れました。
　オイルショックなどもあり経済成長が行き詰まる中で、欧米の組合は無理な賃上げに走り、スタグフレーション（当時、先進国病と言われた）の激化を招き、イギリスのサッチャー政権を皮切りに、政府による組合弱体化政策でようやく小康を得ました。

　一方、日本は、企業は労使の共同体としての認識から、経済実態の認識、企業環境、企業業績の認識の共有、そして「賃金決定の経済整合性」という原則を共通認識として、スタグフレーションを超克、当時の評価「ジャパンアズナンバーワン」という経済を実現し、独り勝ちと言われる状態にまでなっています。

　なぜ日本が、先進国病と言われた スタグフレーションに罹患しなかったのかは、まさに「企業は人間集団」という日本流の認識をベースにした「 企業内組合中心の労使関係」その理由があったという見方は大変重要と思う所です。

　その日本的経営、人間中心の「企業は人間集団」に支えられた日本経済が、何故、長期不況に陥ることになったのか、その中で、日本的経営はどうなったのか、見てみたいと思います。

日本的経営はもはや時代遅れなのか?

日本的経営はもはや時代遅れなのか?
　過日、日本学術振興会の108委員会がその活動を閉じることになったと伺いました。同会の数多くの委員会の中で108委員会だけが経営問題で、あとはすべて理工系の委員会です。
　同委員会の主要な研究テーマでもあった日本的経営への関心が薄れ、会員企業からの支援が難しくなったのが主な理由のようです。

　かつて世界の注目を集めた日本的経営が、長期不況の中で次第に色褪せ、多くの企業も欧米流の経営を模索し、政府まで、「働き方改革」で欧米流の「職務の集団」としての企業、職務による賃金決定（職務給:同一労働・同一賃金指向）を法律まで作って推進しようという時代になってきたことが大きな背景でしょう。

　しかし、本当にそれでいいのかという疑問は、大きく残るような気がしています。
　理由は、日本的経営は、企業経営という分野だけで成立しているものではありません、日本の伝統や文化の中で生まれ育ったものだからです。

　アニメでも日本のアニメはディズニーに代表されるアメリカのアニメとは違った形、違った意識・哲学、精神性の高さで世界の人気を集めています。
　また、今や日本食は世界遺産になっていますが、日本には世界中の料理が入って来て、日本人はそれを文字通り咀嚼し、それが日本流に進化して世界で人気です。

　経営に関わる分野でも、ＱＣ（品質管理）はアメリカの発案ですが、日本で発展進化し、アメリカに逆輸入された（6σなど）ことはご承知の通りです。
　メイド・イン・ジャパンも人気ですが、多くの車両や建設機械などで、Used　in　Japan　も世界で根強い人気があるようです。理由は、日本人の真面目な使い方、メンテの良さが評価されとぃるとのことです。

　つまり、人間が物やサービスを作るという作業（企業経営はその代表的なものの1つでしょう）のやり方というのは、それぞれの国や社会において、その文化的背景を土壌として発展するものなのでしょう。

　では、日本の場合、その文化的背景とうのはなんでしょうか。それは、基本的に「組織を人間集団として考える」伝統的な精神文化からきているということでしょう。
　欧米の、「組織を職務という機能の集団」として考え、その機能に適した人間を配置するのとはアプローチが逆なのです。

　それが典型的に表れているのが「新卒採用の世界」です。もうお分かりでしょう。日本の企業は、特に新卒採用の場合は、明らかに「素材採用」で、「その企業という人間集団に役に立ってくれそうな人材」を『職務と直接結びつけずに』採用するのです。
　基本的に、良い、優れた人間集団ならば、必ず成果が出るという考え方です。

ですから、日本的経営の原点は「人間中心の経営」「長期的視点の経営」の二本柱と言われてきています。
　そして、長期的視点というのは、「人間を育てるのには時間がかかる」という経営者の認識からきているのです。

　それなら、なぜそんなに優れた日本的経営の日本企業が、こんなに長い間、不振を続けているのか、何か間違っているのではないか、というのが最近問われる質問です。
　次回から、そのあたりを考えてみましょう。

景気動向指数は悪化、家計消費は・・・

景気動向指数は悪化、家計消費は・・・
　景気動向指数と、家計調査が発表になりました。景気動向指数では政府も現状の景気は｢悪化｣と認めたようです。

　一見して解りやすいCIで見ても高原状態とはいえ、傾向的には2018年以降じりじりと下がってきていますし（昨年8月は103，今年6月から100を切って、8月は93）景気が山を越えたことは誰も感じているところでしょう。

　ただ、今回の景気の悪化は、経済に問題があるというより、政治的な国際摩擦によるものですから、企業も、トランプさんを始め、主要国のリーダーの発言を聞きながら、今後の経営計画を考えるといったことではないでしょうか。

　いわば、リーダー達の発言が強硬になるか柔軟になるかで経営態度が大きく影響を受けるわけで、政治と経済の因果関係はわかりやすいですが、何が飛び出すか解らないという訳ですから、景気判断も大変やりにくいのかもしれません。

　しかし、大勢の判断は、米中摩擦、イランの核問題、北朝鮮問題などなどどれをとっても中期・長期から超長期の問題と認識しているようですから、当面景気は下降と見ざるを得ないのでしょう。

　安倍政権もそれを認めたということなのでしょうが、今の日本経済は（平和憲法のおかげでしょうか）経済だけで頑張れるという面もありそうで、企業もなんとなく強気のところを残しているようにも感じられます。

　厚い内部留保と海外投資収益の支えもあるのかもしれませんが、企業が、神卒採用にも熱心で、それなりに元気であることはありがたいことです。恒産が恒心を支えているのでしょうか。

　それと同時に、長期に不振を続けている個人消費に何か下げ止まり（節約疲れ？）のような面も見えるような気もしてきています。
　これまでは、家計の平均消費性向は低下を続けてきた感がありますが、消費性向もいつまでも下がり続けることはないでしょう。

　消費性向が下げ止まれば、消費は所得（正確に可処分所得）に従って増減することになります。つまり、所得が増えても消費が減るということはなくなるわけです。今日発表になった７月分の家計調査では勤労者家計の平均消費性向は昨年の7月に比べて1.3％ポイントの上昇です。

　前月の家計調査が発表になった際のこのブログで、総所帯の消費がいくらか堅調ではないかといった数字をみてきましたが、下げ止まる家計消費に、インバウンド関連の消費も加われば、企業の設備投資の片肺飛行だった日本経済で、消費の方もいくらか力になってくれる事になるかもしれません。

　下手な楽観は禁物ですが、勤勉な日本人の底力を信じて、何とか消費支出の回復で、景気の｢悪化｣に対抗するといった政策もあり得るのではないか、必ずしも不可能ではなのではないかといった気がしています。

「ごっこの世界」だから安心して・・・

「ごっこの世界」だから安心して・・・
　一昨日でしたか、朝日新聞の朝刊の「異論のすすめ」というコラムに、佐伯啓思氏の「○○ごっこ」する世界、という論文がありました。国際政治の世界などをとりあげられ、本気なのか、「鬼ごっこ」のような「ごっこ」ではないのか、といった問題提起が書かれていました。

　そしてその証拠には、｢もし本当の鬼が出てきたら、こんな「ごっこ」はやっていられないということ、本当の鬼の恐ろしさを前提にした時、今やっているとは｢ごっこ｣の範囲ではないかという趣旨なのでしょう。拝読し、心に痛く響きました。

　経済では､時には､リーマン・ショックのような本当の鬼が出てきて、世界中の経済がとんでもないマイナスに陥ることもあるわけですが、経済活動では､大失敗でも、人類が滅亡に陥るような事態は通常起こりません。

　しかし、事が政治から軍事に及ぶと、その惨禍は経済の比ではありません。第二次世界大戦でも、人的被害は5000万から8000万といわれ、人類の2.5％ほどになるといわれています。日本の人的被害も300万でした。
　
　しかし、これは「ごっこ」ではありませんでした。そして人類はまさに長い歴史の中でそれを続けてきたわけです。　第一次世界大戦からもほとんど学ばず、第二次世界大戦をやりましたし、その後も局地的な戦争は繰り返されています。

　そして今も、戦争の危険はあちこちにあるようです。
　なのになぜ、戦争の危険をはらむような行動が、「ごっこ」の世界と見られるようになったかです。トランプさんが怖い顔をしても、金正恩さんが、粛々と大量殺戮兵器を作っても、やはり「ごっこ」とみられるということのようです。

　なぜか。それは「本当の鬼が出てきたら」という｢本当の鬼は｣は何かを考えてみれば理解できるのではないでしょうか。
　多分、「本当の鬼｣というのは、｢核戦争｣でしょう。そして、核兵器が自分で動き出す事は有リ得ませんから、本気で核戦争をやろうという「人間」が出てくることが｢本当の鬼の出現｣ということになるのではないでしょうか。

　すでに｢核の抑止力｣という言葉は広く使われ、またかなりの程度信じられています。しかし本当に信じていいのかどうかは誰にも解りません。
　もし、本気で核兵器を使おうという人間が現れれば、いまの国際関係のトラブルはすべて｢ごっこ｣だたということになるのでしょう。

　 ユネスコ憲章の前文にある「戦争は人の心の中で始まるものでありから・・・・・」というあの言葉は忘れられてしまったのでしょうか。
　そういえば、アメリカはユネスコを脱退していますね。これも「ごっこ」でしょうか。

消費税軽減税率狂騒曲

消費税軽減税率狂騒曲
　安倍政権の大挑戦、消費税増税が実施されて1日が経ちました。同時に軽減税率も導入されて、マスコミは大賑わいです。

昨日は、野次馬根性を起こして、お昼時に近所のコンビニに行ってみました。さぞかし閑散としているかと思ったところ、予想は外れて、お客はいつも通りでした。
駆け込み需要もあまりないと聞いていましたし、考えてみれば、昼飯時で買い物はほとんど食品でしょうし、店内食の場所はないので、軽減税率の影響もないのでしょう。

取りあえず、家内から頼まれた、パンやアイスクリーム、チューインガムなどを買ってきました。従来通りの値段でした。
キャッシュレスだと5％に割引があるとのことですので、クレジットカードで支払ってみましたら、1548円の買い物で、すべて8％対象、それにキャッシュレス還元30円というのが差し引いてありました。

家内に聞きましたら、「5％割引は中小で、大手は2％じゃないですか」と言っていましたが、マイナス30円は、それなのか、店自体の割引かわかりません。
いずれにしても、消費税増税の影響はなくて、かえって安くなっているわけですから、これでは財政再建にあまり役に立たないのではといった感じです。

勿論、増税分はすべて社会保障費になどというのは、とっくに反故になっているのですし、財政再建などはまともな議論もならず、その先の「全世代型社会保障」などという訳の解らないものを議論しようというのですから、何のために消費税増税を無理してやったのかよくわかりません。

　約束したから、やらないわけにはいかないが、軽減税率で、影響を出来るだけ小さくするしかないということでしょうか。そのためか、軽減税率をいつまでやるかという「期限」は決まっていないということのようです。

　お陰様で、イートイン10％、テイクアウト8％という税率の区別では、お店も消費者も、煩わしく、困惑です。
だいたい「店の中で食べる」のは昔の「遊興飲食税」のように贅沢をしているなどという感覚は全く無い今の世の中です。
　何故イートインの方が高い税率でよいかなどは誰も説明できないでしょう。

　中小小売業の現場では、税率区分の出来るレジスターを入れるのも大変ですし、入れなければ手間がかかったり間違いが起きたりでトラブルの可能性も増えるでしょう。手間暇も、人件費も物件費もかかる話です。

こんなことで、いま日本経済で一番大事な消費行動の現場に、面倒をかけるのも、解りにくい「軽減税率」などを導入するからでしょう。

税金のシステムは「解りやすい」事が最も国民のためですし、解りにくいのは通常、政府や官僚が、国民の目を晦ますためと考えて間違いないと言われます。
今回は、軽減税率では、税収規模もその使途も、国民の目を晦まそうという意図が見え見えという意見もあるようです。

　お陰で、マスコミの話題は尽きませんが、増税の本来の目的である、財政再建、日本の財政・経済構造の健全化、などという目的は何処かへ行ってしまったということになっているような気がしてなりません。

　日本国民は、政府が考えているより愚かではないので、軽減税率狂騒曲が収まった時には、「随分ごたごたしたが、政府は、一体何をしたのか、しなかったのかを、きちんと理解するのではないでしょうか。

日銀短観：製造業と非製造業の明暗

日銀短観：製造業と非製造業の明暗
　今日、２０１９年９月時点の「日銀短観」が発表になりました。マスコミは３四半期連続の悪化（大企業製造業）などと書いています。
　確かにその通りで、特に製造業は米中貿易摩擦を背景に、先行き不安が消えませんが、日本経済は何かこの所　何となく強さも発揮してきているようですので、特に大企業の意識を見てみたいと思います。

　「業況判断」のDIは、6月調査の７から５に２ポイント低下（予想は２だった様で、それよりよかった）ですがまだ「良い」という企業の方が多い状態です。
　先行きについては、３ヶ月後ですが2と更に３ポイント下がるとみています。

　しかし、売上高（計画値）の伸び率についての質問には、２０１９年度上半期は、対前年同期比０．２％の伸びですが、下半期については０．６％の伸びと微かながら回復を予想しているようです。
　更に経常利益（計画値）では上期は前縁同期比－16.9と落ち込みますが、下期は同－0.1％と回復基調となっています。

　製造業大企業の胸中は、この所は米中摩擦の激化状態ですが、来年にかけては次第に落ち着いていくと見ているということでしょうか。

　一方非製造業大企業についてみますと、「業況判断」のDIは、２１と６月調査の２３からは２ポイントの低下ですが、まだまだ元気のようです。
　先行きについては、３ヶ月後は１５とまだまだ元気ですが、次第に後退予想です。しかし、その中でも、建設、不動産、情報サービス、対個人サービスなどではDIは３０～４０をキープしています。

　売り上げ、利益の計画については、2019年度、上期、下期ともかろうじて前年同期比プラスを維持していますが、経常利益の方は、同上期－6.8％、下期－2.5％減少傾向で、利益なき繁忙の様相も感じられます。

　企業の先行きへの元気度の指標でもあります研究開発投資の対前年同期比では大企業製造業が対前年同期比で、上期2.5％、下期3.1％と一貫して増加を計画、非製造業大企業も上期3.3％、下期3.5％と増加を計画しています。

　大企業は昨今の国際情勢には最も敏感と思われますが、おそらくは、今の混乱状態がそう長く続くものではないのではないかという意識をお持ちのようなきがします。

　トランプさんを始め、世界のリーダー達が、十分に賢明であることを願いながら、日銀短観を拝見してみた次第です。