『どのような責任を負うことになるのでしょう』
まずは 組織のあり方に関するどのような講習でも問われる
このことあたりを いろいろな
角度から 質問されました
働く意欲のある求職者さんたちのための 就職支援のための
技能講習の講師を担当させていただき ８日間 一日５時間の
ハードな全過程口述の講義での質問の多くは 「責任」ということ
に関連することが 多かったような？ という感想
マンション管理講習ということで 主に 「管理員」としての就業が
目的になるであろうという前提での内容になりましたが マンション
管理に関する法規・設備など ほぼ全般のこと が 講習内容
でしたが
「管理員になることは どのような責任の位置に就くことになるのか」
「管理組合の役員になると どのような責任を負うのか」
「管理会社の責任とは どのようなものか」
「区分所有者である管理組合員が負う責任とは どの程度なのか」
「管理コンサルタントの責任の内容とは」
などなど
マンション学界で著名な方が編著者となっている標準管理規約
コンメンタールでは
次のような文言の細則例が 珍しく？明文で
≪・・・第９条 各理事は、それぞれ担当する業務について、理事長と
同等の責任と権限を有するものとする。≫と 登場し
国交省住宅局関連部署監修の本でも
≪役員には誠実義務がある 委任の関係に従い善管注意義務が
がある ≫と 確認のため 念のため ？ 述べています
区分所有法でも
≪（委任の規定の準用） 第２８条 で
・・・管理者（通常言うところの理事長ですが）の権利義務は、委任に
関する規定に従う。≫とあります
まとめて言うと 『委任・受任関係』の規準に拠っているのだということ
≪受任者の注意義務 民法６４４条
受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって
委任事務を処理する義務を負う。≫
≪管理者（通常言うところの理事長）の職務上の行為には
区分所有者（管理組合員）を代理する権限があって
（区分所有法２６条２項）
その効果（結果）は代理権を授けている本人である区分所有者
（マンション内の個々の持ち主）
全員が受け取らねばならないし その各々の責任の割合は
原則として共用部分の持分の割合によることになる≫
というあたりを中心に 説明させていただくことになるのですが
その他にも
管理組合の団体として持っている財産で債務を払いきること
ができないときに各々の住民の弁済責任が問題になるのか
とか 法人格をもっているマンションの場合は とか
いろいろと質問が
そうすると 法人化済みのマンションはまず管理組合法人の財産に
かかっていくことになる（区分所有法５３条１項）が法人化していない
ならば 法律的には これこれの理由でと 「法人格無き社団」の
ことも説明が必要になり（受講者の方のなかには 全くの初学者
さんから そうとうの法学専攻の方もおられましたが）
なかなかたいへんでした が 自身の学習にも おおいに参考に
なる経験でした
建物としてのマンションが 普通備えるべきの安全な状態を
保っていないことから 損害を与えてしまったような場合は
組合員全員 責任を負うことがある（ 民法７１７条工作物責任 ）
も 関連して説明させていただきました
ということで おおよそ 全関係者について 責任を負う場面が
想定される（雇用契約上・委任契約上・所有者として
などなど根拠は異なるかもしれないが）
という講話をさせていただきました
台風もあったり 政界にも大風が吹きまくったり いろいろな
巷模様の秋ですが
皆さま 体調にお気をつけ お元気でお過ごしなさいますよう・・・
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