原油価格の上昇、為替の円安、歴史的な資材価格の上昇、物流コストの上昇、サプライチェーンリスク・・・日本経済は大きな複合的なリスクに直面しています。
少子高齢化、人口減少、果てしの無いデフレ経済、国際競争力の低下、２０年間で0.4%しか上がらない賃金・・・。
さらには、中国の台頭と国際的な買い占め・・・食料や飼料、天然資源などで日本が買い負けていると言われています。
この先、この国はどうなってしまうのでしょうか？
日経ビジネスの特集記事2021.12.20号の特集は「貧しいニッポン 安売り経済から脱却せよ」。
「良いものを安く提供する」という日本企業の呪縛から脱出しなければ、「貧しいニッポン」から脱却できないと提言します。
Contents
Part１ リクシル社長の憂い・・・皆で幸せになるため雑巾絞りから脱却を
Part２ iPhoneが高値の花に 物価が上がらない国 モノもヒトも「買い負け」
Part３ 円安富国論はもう通用しない 経済停滞の深層
Part４ 知恵と技術で価値創造 脱デフレ、企業が牽引
現在、様々な業界で値上げの動きに出ています。
が、それだけでは駄目で、あくまでも「企業努力を付加価値向上」に振り向けることが重要と同誌は指摘します。
花王のアタックＺＥＲＯ、ライオンの「NONIOブランド」、ＱＢハウス、シロガの土鍋などの事例。
機能も高いが価格も高い・・・付加価値の創出にシフトしていくことが、これからのわが国の企業がサバイバルしていくためのキーになると思います。
岸田政権も「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」「令和版所得倍増論」などを打ち出し、デフレ経済、コロナ禍で疲弊した経済からの脱却を目指しています。
この20年間、わずか0.4%しか上がっていない日本の賃金。
韓国にも逆転されました。
日本の平均賃金は約４万ドル、米国は約７万ドル、ドイツやフランスが約５万ドル・・・。
米国は、この20年間で賃金が1.4倍になっています。
成長のための付加価値創造、それに基づく分配。
その好循環をどう作るかが、この国の将来を決めると思います。
