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　　花を楽しもう！みん花通信
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　　　　　　　(2015.11.19配信)


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【本日の一枚】

本日の一枚は野はらさんが岩手県遠野市、自宅裏畑で撮影した「ウメモドキ」です。
「ウメモドキ」は、9月ごろから赤い実をつけ始めるそう。本日の一枚は、山の景色を背景に、たわわに実った赤い実を写しています。抜けるような青空と落葉した木々に赤い実が映え、自然の雄大さを感じる一枚です。


本日の一枚を見る
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本日の一枚は、撮影スポット（※）を登録していただいた写真の中から季節感あふれる写真や花のある風景など、 そのスポットに出かけたくなるような魅力的な写真を選ばせていただいております。

スクープ 東芝、室町社長にも送られた謀議メール

巨額減損問題、第三者委の調査は“出来レース”だった
日経ビジネス　東芝問題取材班日経ビジネスONLINE　2015年11月19日（木）　ニュースを斬る

　東芝の不正会計問題が重大な局面を迎えた。11月18日付の日本経済新聞によると、証券取引等監視委員会は11月中にも、東芝に70億円超の課徴金を課すよう金融庁に勧告する方向で最終調整に入った。
　日経ビジネスは11月16日号で東芝が2006年に買収した米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で巨額の減損が発生していたことを報じた。子会社単体では2年連続で赤字に陥っていたが、本誌（日経ビジネス）が指摘するまで東芝は事実を開示していなかった。
　問題はそれだけではない。東芝経営陣と第三者委員会の謀議によって、米原子力子会社の巨額減損が不正会計の調査対象から外されていた。
　不正と決別し、再生に動き出したはずの東芝。だが今も、社外取締役は巨額減損問題の蚊帳の外に置かれている。本紙はこうした東芝の隠蔽体質を浮き彫りにする、幹部間の電子メール記録を入手した。
　本誌報道を受けて、東芝は11月17日にWHの減損について金額などを適時開示した。ところが、この期に及んでも、核心部分については触れるのを巧妙に避けている。実は、東芝は連結とWH単体で異なる減損評価基準を使用するという異例の会計処理を採用。連結に減損が反映されるのを避けていたのだ。日経ビジネス11月23日号では、そのカラクリの詳細もお届けする（文中敬称略）。
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　東芝の不正会計問題を調査した第三者委員会が、米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）の減損問題を知りながら、東芝と「謀議」の上で調査対象から外していた。日経ビジネスは、東芝の法務部門トップが謀議の内容を現社長の室町正志や前社長の田中久雄らに伝えていた電子メールの記録を入手した。
　本誌既報の通り、WHは1156億円（当時の為替レートに基づく）もの減損損失を計上し、2012年度と2013年度は単体赤字に陥っていた。東芝はこの事実を日経ビジネスが指摘するまで、隠蔽していた。明るみに出れば、東芝が連結で抱えるのれんが減損を迫られる可能性があったからだ（詳しい経緯はこちらをご覧下さい）。
　だが、ひた隠しにしてきたWHの厳しい経営状況が露見しかねない事態が発生した。今年発覚した、不正会計問題である。外部の専門家で作る第三者委が本気で調べれば、WH問題の深刻さが見抜かれるかもしれない。そこで東芝は第三者委と話し合い、調査の手が及ばないよう画策した。
　その「謀議」を裏付けるのが以下のメールである。
■室町に送った“極秘”の中身
　「Privileged ＆ Confidential：WEC/L+G関係」。2015年5月28日。東芝法務部長（現・執行役常務）の櫻井直哉は、“極秘”と題したメールを送信した。宛先は、室町と田中、前CFO（最高財務責任者）専務の前田恵造、現取締役の牛尾文昭、現財務部長の渡邊幸一、そして部下の法務担当者の6人。東芝社内用語ではWECはWHを、L＋Gはスイスのメーター製造大手ランディス・ギアを意味する。
■東芝首脳陣が隠そうとしたものは…
●不正会計が発覚した後に東芝経営幹部でやり取りされたメール

図：不正会計が発覚した後に東芝経営幹部でやり取りされた電子メール［東芝の内部資料を基に再現、肩書きは当時］（写真＝田中氏・室町氏・前田氏・渡邊氏：新関 雅士）
　メールの内容を説明する前に、少し経緯を振り返ろう。
　きっかけは2月12日。一部インフラ工事案件について、東芝は証券取引等監視委員会から開示検査を受けた。
　4月3日には室町を委員長とする社内の特別調査委員会が立ち上がったが、調べるうちに問題の深刻さが判明。外部の視点から不正会計を調べ直すため、5月15日に第三者委が発足した。
■第三者委の調査は“出来レース”だった
　東芝は5月22日、「工事進行基準」「映像事業における経費計上」「半導体事業における在庫の評価」「パソコン事業における部品取引等」の4分野を委嘱し、第三者委の調査が始まった。だが、なぜか、最大の懸案事項だった、WHの減損問題は調査対象にならなかった。
　前出の5月28日のメールは、その直後に送信された。以下、櫻井が室町らに送信した要旨を引用する。
　「第三者委員会の松井（秀樹）委員から、森・濱田（松本法律事務所）のF弁護士に連絡があった。WEC及びL＋Gの減損について、丸の内総合（法律事務所）としては調査するか否かは会社（東芝）で判断すべきとの見解で、第三者委として会社の意向を確認したいとのこと」
　松井は丸の内総合法律事務所の共同代表で、第三者委の中心メンバー。同事務所は東芝の連結子会社との顧問契約を5月13日に解約した。つまり、松井は第三者委発足の「2日前」まで一定の利害関係があった。一方、森・濱田松本は東芝と関係が深い法律事務所だ。

写真：第三者委員会は東芝と“あうんの呼吸”で、WHの減損を調査しなかった。左端が丸の内総合法律事務所の共同代表で、第三者委の中心メンバーだった松井秀樹氏（写真：新関 雅士）
　メールからは、松井がWHの減損問題を知りつつも、積極的に調査しない方針を東芝に伝えていることが読み取れる。
　「調査範囲の決定は、第三者委の専権事項のはず。判断を会社に委ねるのは責任放棄と同義だ」。企業不祥事に詳しい警察関係者は憤る。
　松井から調査範囲について相談された東芝は、「本件（WHの減損）を第三者委に委嘱する可能性は全くない」（櫻井のメール）との態度を示した。まさに“あうんの呼吸”で、WHの減損問題を封じ込めたわけだ。
　そして櫻井は、5月28日時点でその後の展開を予想している。「メールを見た以上、第三者委としては何らかのアクションが必要。報告書に『減損について検討すべき論点が認識されているが、本調査の範囲外であるため、本委員会では詳細調査は行っていない』等の記載がなされる可能性がある」。
　結果はその通りになった。7月21日に公開された第三者委の報告書には、「東芝と合意した委嘱事項以外の事項については（中略）いかなる調査も確認も行っていない」と明記されている。さらに、減損については「派生的な修正項目への影響は考慮していない」（報告書）と記載された。櫻井の予想通りの結論が出たことで、調査が“出来レース”だったことが示された。
　本誌は第三者委委員長の上田広一に取材を申し込んだが、「報告書に全て書いてある。対応に問題があったとは考えていない」と拒否。松井も取材に応じなかった。
■恐慌した東芝経営陣
　東芝の経営陣は不正会計問題をきっかけにWH減損問題が露見することを恐れていた。4月6日に前社長の田中が送信したメールが、それを裏付ける。
　「今回の課題は原子力事業の工事進行案件と初物案件（ETCなど）であって、それ以外は特に問題がないという論理の組み立てが必要だ。そうでなければ、会社の体質、組織的な問題に発展する」
　田中は4月に発足した、特別調査委の動向に神経をとがらせていた。社内調査とはいえ、歴代社長が必死に守ってきた“聖域”にメスが入ると、東芝の存続を揺るがしかねないからだ。
　実際、東芝は様々な地雷を抱えていた…。
※情報をお寄せください。東芝関係者以外からも広く求めています。
東芝では通常の方法では達成不可能な目標を強制することが半ば常態化していました。あなたが所属する組織でも似たようなことが起きていないでしょうか。まだ明らかになっていない問題について、日経ビジネスは広く情報を求めています。
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取材源の秘匿は報道の鉄則です。そのため所属機関のパソコンおよび支給された携帯電話などからアクセスするのはおやめください。
　郵送でも情報をお受けします。
〒108-8646 東京都港区白金1-17-3
日経BP社「日経ビジネス」編集部「東芝問題取材班」
※送られた資料は返却しません。あらかじめご了承ください。

認知症患者の「多剤投与の適正化」を評価／中医協

紹介状なし大病院受診、定額負担「5000円」の声も

m3.com　2015年11月18日 (水)　配信　成相通子（m3.com編集部）

　中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が11月18日に開かれ、2016年度診療報酬改定に向け、外来医療について議論した。厚生労働省は、地域包括診療料・加算で認知症患者の多剤投与の適正化を評価する方針や、紹介なしの大病院受診時の定額負担で、対象病院を特定機能病院と500床以上の地域医療支援病院とすることや、最低金額を国が定めるとする案を示した（資料は、厚労省のホームページ）。
　多剤投与に関しては、診療側と支払側から慎重な議論を求める意見が出たが、定額負担に関しては概ね異論はなかった。その額については、「5000円ぐらいが妥当」（健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏）、「（初診・再診ともに）簡単に支払える金額ではなく、若干高額にすべき」（日本医師会常任理事の松本純一氏）といった意見が出た。
　このほか、小児医療の主治医機能の評価を目的に、3歳未満を対象としている小児科外来診療料について、対象を3歳以上に引き上げる方針が示され、概ね了承された。

■多剤投与の適正化、評価すべき？
　厚労省が示したのは、地域包括診療料・加算で、「高血圧症、糖尿病、高脂血症以外の疾患を有する認知症患者」を対象に、多剤投与など薬剤投与の適正化と適切な服薬管理について評価する方針。厚労省の資料によると、高齢者では薬剤投与数が増えると意識障害や低血糖などの薬物有害事象が増えるほか、服薬回数の増加とともに服薬アドヒアランスが低下する傾向が見られる。厚労省は、認知症患者への多剤投与の是正が必要だと説明した。
　松本氏は「2014年度診療報酬改定の流れに反する。臨床をしていても薬は少なくしたいと思うが、やむを得ない場合がある。多剤投与の減算は不合理。多剤でも一包化すれば問題は減る」と猛反発。日医副会長の中川俊男氏も「服薬アドヒアランスで問題なのは、多剤投与よりも長期処方だ」と厚労省が示した資料の解釈に疑念を投げかけ、厚労省に再検討を求めた。
　2014年度改定で新設された地域包括診療料・加算では、対象患者を「高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症の4疾病のうち2つ以上を有する」と規定し、7種類以上の内服薬を投与した場合に処方料、処方せん料、薬剤料が減算される「7剤投与の減算規定」は適用されない。多数の疾患を持つ患者に対し主治医が「継続的で全人的な診療に当たる」ため、多剤投与が必要なケースが多く想定されるからだ。今回の厚労省の案では、地域包括診療料・加算の算定対象でも一部の患者には「多剤投与の適正化」が求められることになる。
　松本氏は「認知症で、高血圧、糖尿病、高脂血症以外の疾患が複数ある患者でも、多剤投与はいけないということか」と厚労省に質したが、厚労省は、「今後の中医協の議論」として、具体的な評価方法については言及しなかった。
　一方で、支払側は、地域包括診療料・加算の中でさらに「評価を加算」する方向性を問題視。幸野氏は「2014年度の地域包括診療料の設定では、診療を包括的に評価するもの。それに対してさらに加算するのは後戻りになる」と主張し、評価方法については慎重な制度設計が必要であると指摘した。
■再診時の定額負担が重要
　紹介状なしで大病院を受診する際の定額負担導入に関して、厚労省が提案した論点は、（1）対象病院を特定機能病院に加えて500床以上の地域医療支援病院とする、（2）緊急その他やむを得ない事情がある場合は定額負担を求めず、緊急かどうかの判断は医療機関が実施する、（3）定額負担は最低金額を国が設定し、医科・歯科で異なる設定にする――など。
　初診時の定額負担は、これまでの議論で厚労省が3000円、5000円、1万円の3案を提示（『紹介状なし大病院受診、定額徴収義務化』を参照）。2014年の厚労省の調査では、保険外併用療養制度では、紹介のない初診時の徴収額の最高額が1万円を超えるなど、高額化が進んでいる（『「紹介なし初診」、最高額は1万円超』）。今回、支払側は5000円を軸にした金額設定を提案した。
　意見が対立したのは、再診料の設定。日医副会長の松原謙二氏は、「初診時の特別料金はほとんどの対象病院で徴収しているが、再診時は少ない。勤務医の疲弊解消が目的ならば、一番実効性があるのは、再診時の定額負担もきっちり取ること」と指摘。松本氏も初診時と同様に再診時も「若干高額にすべき」と主張した。幸野氏も「医療機関の判断で取らない患者にすることもできるので、高めに設定すべき」と述べた。
　一方で、日本病院会常任理事の万代恭嗣氏は、「初診時と再診時は少し差を付けて考えるべき。極端な設定は混乱を招く」として、再診時の定額負担は初診時よりも差を付けて安価にすべきとの見解を示した。具体的な金額設定は今後、議論する。

「多くの薬局は倒産する」と危機感

診療報酬改定の財務省案に強い不快感／日本薬剤師会

薬局新聞　2015年11月18日 (水)　配信
■案実行により「多くの薬局は倒産する」と危機感
薬局は不必要ということなのか。
　日本薬剤師会の山本信夫会長は、先ほど財務省の財政制度分科会で示された診療報酬改定の方向性案についてコメントし、薬局・薬剤師不要論とともに、全ての薬局がかかりつけ化を目指す“患者のための薬局ビジョン（以下ビジョン）”とも乖離する内容であると述べ、強い不快感を示した。
　定例記者会見の席上で山本会長は、財政制度分科会で示された内容全体を俯瞰して、「診療報酬に含まれている調剤を個別に抜き取って個別項目のように取り上げている」と指摘し、事実上狙い撃ちをしている状況にあることを示唆した。そのうえで「薬局がそれほど儲かっているかのような書きぶりであるが、中医協で示された医療経済実態調査を見ても実態とは相違がある。日薬としてこの考え方を飲むことはできないし、個別の問題があるから、このように変更せよという意見ではなく、やれるところを全部やってしまいたいというような印象にある」と話し、仮に財務省の考えが全て実行されれば「薬局は不必要になる」という認識を強調した。
　その一方、財務省案は厚労省が国の方針として提示した「患者のための薬局ビジョン」の内容・方針いずれも否定していると同義であることから、「（財務省の考えは）理解できないし、納得することはできない考えだ」とコメントした。
　個別事項について見解を示した森昌平副会長は「調剤報酬が伸びていることは確かであるが、医薬分業が進展していることの裏返しであり、あたかも薬局が主体的な事業を行って報酬を伸ばしているような印象は受け入れられない。今の医薬分業では薬局は受け身の立場であり、持ち込まれた処方せんを拒むことは余程の理由がない限りできない」とコメント。また後発医薬品使用促進に関連し、調剤体制加算は60％未満の薬局に対して減算を適用するよう求めていることに関して、「60％という数値はもともと国の最初の目標であり、そこに向けて努力しましょうという指標であった。こうした背景にも関わらず、到達しなければペナルティ（減点）という考え方は納得できない」と不満を示した。石井甲一副会長も財務省案が全て実行されてしまった場合、「多くの薬局は倒産することになる。そうなれば日本の医療から薬局・薬剤師が姿を消すことになり、かかりつけ薬剤師・薬局を増やそうとするビジョンとの整合性も取れなくなる」などと話し、これから本格化を迎える診療報酬改定の議論に向け、政治「多くの薬局は倒産する」と危機感　
診療報酬改定の財務省案に強い不快感／日本薬剤師会

薬局新聞　2015年11月18日 (水)　配信
■案実行により「多くの薬局は倒産する」と危機感
薬局は不必要ということなのか。
　日本薬剤師会の山本信夫会長は、先ほど財務省の財政制度分科会で示された診療報酬改定の方向性案についてコメントし、薬局・薬剤師不要論とともに、全ての薬局がかかりつけ化を目指す“患者のための薬局ビジョン（以下ビジョン）”とも乖離する内容であると述べ、強い不快感を示した。
　定例記者会見の席上で山本会長は、財政制度分科会で示された内容全体を俯瞰して、「診療報酬に含まれている調剤を個別に抜き取って個別項目のように取り上げている」と指摘し、事実上狙い撃ちをしている状況にあることを示唆した。そのうえで「薬局がそれほど儲かっているかのような書きぶりであるが、中医協で示された医療経済実態調査を見ても実態とは相違がある。日薬としてこの考え方を飲むことはできないし、個別の問題があるから、このように変更せよという意見ではなく、やれるところを全部やってしまいたいというような印象にある」と話し、仮に財務省の考えが全て実行されれば「薬局は不必要になる」という認識を強調した。
　その一方、財務省案は厚労省が国の方針として提示した「患者のための薬局ビジョン」の内容・方針いずれも否定していると同義であることから、「（財務省の考えは）理解できないし、納得することはできない考えだ」とコメントした。
　個別事項について見解を示した森昌平副会長は「調剤報酬が伸びていることは確かであるが、医薬分業が進展していることの裏返しであり、あたかも薬局が主体的な事業を行って報酬を伸ばしているような印象は受け入れられない。今の医薬分業では薬局は受け身の立場であり、持ち込まれた処方せんを拒むことは余程の理由がない限りできない」とコメント。また後発医薬品使用促進に関連し、調剤体制加算は60％未満の薬局に対して減算を適用するよう求めていることに関して、「60％という数値はもともと国の最初の目標であり、そこに向けて努力しましょうという指標であった。こうした背景にも関わらず、到達しなければペナルティ（減点）という考え方は納得できない」と不満を示した。石井甲一副会長も財務省案が全て実行されてしまった場合、「多くの薬局は倒産することになる。そうなれば日本の医療から薬局・薬剤師が姿を消すことになり、かかりつけ薬剤師・薬局を増やそうとするビジョンとの整合性も取れなくなる」などと話し、これから本格化を迎える診療報酬改定の議論に向け、政治方面への協力を仰ぎながら対応を進めることを明らかにした。
■ＮＰｈＡ・患者視点による薬局体系の必要性を強調
　日本保険薬局協会は日薬と同様に財務省の考えに反対の意向ながら、別の見立てを提示する。
　南野利久副会長は現在、処方せんの集中率などで設定されている調剤基本料の特例について、「患者視点でこの点数設計を見ると、非常にわかりにくい。特に処方せんの枚数が増加するほど点数が下がる仕組みは、ロジックとして全く理解されない」と解説。自身が経営する薬局での状況を踏まえ、患者にとってわかりやすい体系にする必要性を語った。
　また後発医薬品調剤体制についても「これまで目標だった数値が減算の対象となるのであれば、後発品ではなく例えば先発品を卸との交渉で安く購入し、薬価差を追及する薬局が出てくるところもあるのでは」と述べ、後発品の使用には患者の意向もあることなどから、薬局を巡る環境が激変する可能性を語った。

方面への協力を仰ぎながら対応を進めることを明らかにした。
■ＮＰｈＡ・患者視点による薬局体系の必要性を強調
　日本保険薬局協会は日薬と同様に財務省の考えに反対の意向ながら、別の見立てを提示する。
　南野利久副会長は現在、処方せんの集中率などで設定されている調剤基本料の特例について、「患者視点でこの点数設計を見ると、非常にわかりにくい。特に処方せんの枚数が増加するほど点数が下がる仕組みは、ロジックとして全く理解されない」と解説。自身が経営する薬局での状況を踏まえ、患者にとってわかりやすい体系にする必要性を語った。
　また後発医薬品調剤体制についても「これまで目標だった数値が減算の対象となるのであれば、後発品ではなく例えば先発品を卸との交渉で安く購入し、薬価差を追及する薬局が出てくるところもあるのでは」と述べ、後発品の使用には患者の意向もあることなどから、薬局を巡る環境が激変する可能性を語った。

厳しい状況を切り開く「突破力」

特定の一点に対してのみ集中的に力を注ぎ
今ビジネス社会で最も注目されるキーワードは何か。「突破力」である。
「未来の扉を開く突破力」
突破とは困難や障害を突き破ることであり、壁を乗り切る心構えであり、技術も含んでいる。
仕事だけでもなく、荒波の人生にも突破力が必要である。
なぜ今、突破力が必要なのか。
「一点突破の発想と戦略」
「従来の商売のやち方では稼げない」
「新しい市場が見つからない」
「情報が氾濫して何が価値ある情報か分からない」
ここから抜け出すには自社、自分の突破力を身に付けることが急務。
“一点突破の発想と戦略”
一点突破とは、特定の一点に対してのみ集中的に力を注ぎ、活路を切り開くことを意味している。
絞り込みによって集中したエネルギーで状況を変えていくという戦略である。
「諦めない」「熱意」「覚悟」の行動を貫く前向きな姿勢が最も大切だ。
経済ジャーナリスト・上妻英夫さん

廃用性委縮

過度な利便性人間の能力低下招く
使わなくなった筋力が委縮する。
これは脳機能にもあてはまるだろう。
認知症はその意味で、廃用性委縮と関連するのではないか？
エレベーター、エスカレーターは、楽で便利だ。
歩かないで自動車、バイクを利用する。
毎日、1時間以上歩き、パソコンでは囲碁・将棋で挑戦。
利便性の中で、人間本来の機能が失われていくように思われてならない。

「機能性食品」研究が進めべきだ

国策として認知症対策を

認知症の人の医療費や介護で社会が負担しているコストは14兆円。
現在、再生医療研究に国家予算は毎年500億円以上。
認知症研究は50億円程度。
医薬品ではなく「機能性食品」研究が進めべきだ。
医薬品は治療が目的。
機能性食品は「予防」ではなく「リスクを下げる」という表現になるが、臨床試験が不要なため認可までのコストと時間が少ない。
機能性食品でアルツハイマーや脳梗塞・脳血管疾患の患者数を減らせれば、社会的負担は相当抑制できるだろう。
さまざまな病気が予防的な戦略で克服されつつある。
アルツハイマー病でも同じような戦略は可能であり、国として全力で推進すべきだ。
理化学研究所脳科学総合研究センターチームリーダー・西道隆臣さん