長い目で子どもの成長を願うことだ

★日本最初の日刊紙が横浜で発行されて、今年で144年。
「世界の動静を伝え、人々の知識を啓発する中に未来がある」との考えであった。
★「子どものときから大事にしてきた神聖な思い出、もしかするとそれこそが、一番よい教育なのかもしれない」ドストエフスキー
★「わが子だからといって、子ども扱いをしてはいけない」
親の背中を見ながら、子どもは育つ。
子どもの可能性を信じていくべきだ。
長い目で子どもの成長を願うことだ。

貴金属価格情報

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税込小売価格(前日比) : 円/g
2015/11/04 09:30公表

歯科最新ニュース

最新の時系列順に並べています。
http://www.ousda.jp/newslist.php
2015年11月04日（水）
プレミア10人中４人虫歯、プレーに影響と英サン紙
2015年11月03日（火）
平成27年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料（平成27年10月8日開催）
2015年11月02日（月）
平成27年度第1回診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会　議事次第
2015年11月01日（日）
第５回医療介護総合確保促進会議
2015年10月31日（土）
【岩手】学校歯科健診　「要治療者」受診半数に満たず　４割の小中で「口腔崩壊」確認　県保険医協調査
2015年10月30日（金）
100人でみた日本、日本の1日
2015年10月30日（金）
平成27年版厚生労働白書
2015年10月30日（金）
ドライマウスの新治療法を開発－徳島大グループ、低出力パルス超音波での改善を動物実験で確認
2015年10月29日（木）
第１回　都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議資料
2015年10月29日（木）
中央社会保険医療協議会 総会（第309回）　議事次第
2015年10月28日（水）
梅毒は様々な診療科で見逃されている－口腔咽頭病変のある症例が歯科などを受診する可能性は否定できない
2015年10月28日（水）
マイナンバーで医療の情報連携も始まる…のか？
2015年10月27日（火）
危険な虫歯や口内感染症が、心筋梗塞や脳卒中など万病の原因？歯周病がアルツハイマー病を起こす？
2015年10月25日（日）
診療報酬：マイナス改定焦点　議論スタート　薬分野見直し課題
2015年10月24日（土）
中央社会保険医療協議会　診療報酬改定結果検証部会（第48回）　議事次第
2015年10月24日（土）
中央社会保険医療協議会 総会（第308回）　議事次第
2015年10月23日（金）
受動喫煙で“子どもの虫歯”が２倍
2015年10月22日（木）
HIV感染症歯科診療ネットワーク取組事例集（改訂版）
2015年10月21日（水）
米国歯内療法専門医日本協会　発足記念セミナー　開催される
2015年10月20日（火）
来年度から歯科医師も認知症対応研修が
2015年10月19日（月）
健康寿命を縮めてしまうNG習慣 虫歯と歯周病を予防していない
2015年10月17日（土）
第1回厚生労働省一億総活躍社会実現本部　資料
2015年10月16日（金）
歯科訪問診療が二極化していることについて意見―「在宅医療」議題の中医協で日歯の遠藤秀樹委員
2015年10月15日（木）
在宅患者の状況等に関するデータ
2015年10月14日（水）
中央社会保険医療協議会 総会（第306回）　議事次第

、「医薬品安全対策情報(DSU)」を掲載

┏━━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】━━━━━━━━━━┓

　「医薬品安全対策情報(DSU)」掲載のお知らせ (2015/11/04配信)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

本日、「医薬品安全対策情報(DSU)」を掲載しましたのでお知らせします。
DSUは、最近約１ヶ月の間に行われた使用上の注意の改訂情報を
まとめてお知らせするものです。
掲載情報のうち、厚生労働省からの使用上の注意の改訂指示があったものについては、
既にPMDAメディナビ「使用上の注意改訂指示(医薬品)発出のお知らせ」で配信済みです。

※No.244の添付ファイルについて、配信可能なファイル容量を超えているため、
　今回はファイルの配信をいたしません。
　添付ファイル配信をご希望の方には、大変ご迷惑をおかけいたします。
　お手数ですが、本号については、下記URLから内容をご確認ください。

■2015年11月 No.244「医薬品安全対策情報(DSU)」
http://www.pmda.go.jp/files/000208116.pdf


(掲載医薬品)
【重要】
ガランタミン臭化水素酸塩
酸化マグネシウム
デュタステリド
セフトリアキソンナトリウム水和物
ロキシスロマイシン
アスナプレビル
ダクラタスビル塩酸塩

【その他】
フェノバルビタール
フェノバルビタールナトリウム
フェニトイン
フェニトインナトリウム
フェニトイン・フェノバルビタール
フェニトイン・フェノバルビタール・安息香酸ナトリウムカフェイン
ホスフェニトインナトリウム水和物
ラモトリギン
アセトアミノフェン（今般、効能・効果、用法・用量追加承認がなされたジェネリック製品）
イストラデフィリン
オランザピン（口腔内崩壊錠）
メペンゾラート臭化物・フェノバルビタール
プロプラノロール塩酸塩（今般、効能・効果、用法・用量追加承認がなされたジェネリック製品）
プロキシフィリン・エフェドリン塩酸塩・フェノバルビタール
ＦＫ
酸化マグネシウム
ヒドロコルチゾンコハク酸エステルナトリウム（注射用）（サクシゾン）
ヒドロコルチゾンコハク酸エステルナトリウム（静注用）（サクシゾン）
デュタステリド
リバーロキサバン（錠剤）
クロピドグレル硫酸塩（今般、効能・効果、用法・用量追加承認がなされたジェネリック製品）
スガマデクスナトリウム
テモゾロミド（経口剤）
テモゾロミド（注射剤）
パクリタキセル（非アルブミン懸濁型）
アレクチニブ塩酸塩（20mg・40mg）
ベムラフェニブ
ダプトマイシン
スルバクタムナトリウム・アンピシリンナトリウム
セフカペンピボキシル塩酸塩水和物（錠剤）
セフカペンピボキシル塩酸塩水和物（小児用細粒剤）
セフジトレンピボキシル（錠剤）
セフジトレンピボキシル（小児用細粒剤）
セフテラムピボキシル（錠剤）
セフテラムピボキシル（小児用細粒剤）
セフトリアキソンナトリウム水和物
テビペネムピボキシル
ロキシスロマイシン
シプロフロキサシン（小児の用法・用量を有する製剤）
レボフロキサシン水和物（注射剤）
フルコナゾール（今般、効能・効果、用法・用量追加承認がなされたジェネリック製品）
乾燥ヘモフィルスｂ型ワクチン（破傷風トキソイド結合体）
ツロクトコグアルファ（遺伝子組換え）
リン酸二水素ナトリウム一水和物・無水リン酸水素二ナトリウム

医療介護「904億円基金」、執行状況評価できず

2014年度執行は7割、事後評価も一部未実施

m3.com　2015年10月29日 (木)　配信　橋本佳子（m3.com編集長）

　厚生労働省の医療介護総合確保促進会議（座長：田中滋・慶應義塾大学名誉教授）の10月28日の第5回会議で、「医療介護総合確保基金」（以下、「基金」）の2014年度分の執行率は69.5％にとどまる上、事後評価を実施したのは30都道府県であるなど、「904億円」という予算規模で鳴り物入りでスタートした「基金」が有効に使われているか否かの評価が、現時点では難しい現状が明らかになった（資料は、厚労省のホームページ）。
　「医療介護総合確保基金」は、2014年4月の消費増税に伴い、社会保障充実の観点からスタート。2014年度は医療のみが対象で、予算額は904億円（うち国が3分の2、都道府県が3分の1を負担）。うち2014年度に執行されたのは、69.5％。
　国が定める「総合確保方針」に基づき、各都道府県が計画を策定し、基金を交付するため、初年度でこれらの準備の遅れから交付時期が11月とずれ込んだことが大きい。基金の使途は、（1）病床の機能・分化・連携に関する事業、（2）居宅等における医療の提供に関する事業、（3）医療従事者の確保・養成に関する事業――の3つに限定される。うち特に（1）については、事業の着手に調整等の時間がかかるため、執行率が40.5％と半数に満たなかったことも、全体の執行率の低さに響いた。
　「基金」の特徴は、消費税が財源であるため、国および都道府県がともに関与し、PDCAサイクルを回し、適正に執行することが求められている点。都道府県レベルで行うのが事後評価だが、実施済みは30都道府県で、残る17県は今年度内に実施するとしている。ただ、実施済みの場合でも、厚労省資料では「16都道府県において、審議会等で具体的な指摘がされた」とし、評価例が示されたが、残る14県の状況等は記載されていない。
　「基金」については、「総合確保方針」で、「効果的な基金の配分と事実実施に資するよう、適正な評価指標の設定等を行う」ことが求められている。この指標設定の遅れも、「基金」の執行状況の評価が難しい一因だ。厚生労働科学研究費補助金事業で、（1）基金を活用して実施する事業ごとの評価、（2）医療と介護の連携に関する評価――という視点から、検討を進めている。
　ただし、2015年度と2016年度の2カ年の研究であることから、日本医師会副会長の今村聡氏が、研究の途中経過が明らかになるかを質し、厚労省は、「できるだけ速やかに評価指標を用意したい」と答え、今年度内には何らかの指標を公表する予定だとした。こうした現時点での取り組みの遅れに対し、田中座長は、「今のところ、エレガントでも、システマティックでもない」と形容した。
　28日の会議では、2015年度分の交付、内示状況も説明された、2015年度分は2回に分けられ、医療分の1回目は7月17日に内示、10月19日に交付（610.8億円）、2回目は10月26日に内示（292.9億円）された。
　そのほか、2016年内か2017年初頭をメドに、「総合確保方針」の改定を行うことが、了承された。2018年度に行われる第7次医療計画と第7期介護保険事業（支援）計画の同時改定を踏まえ、国は医療計画基本方針と、介護保険事業計画基本指針の改定を行う予定であり、これらを見据えて、「総合確保方針」を改定する。厚労省は、その際の論点として、（1）地域ごとの地域包括ケアシステム取組状況について、「見える化」できないか、（2）地域包括ケアシステムの構築に当たって、具体的にどのような事項について医療介護連携を強化していく必要があるか――の2点を例示。
■2015年度分、「病床整備」に重点
　「基金」を有効かつ適正に活用するためには、「見える化」や評価を通じて、執行状況を検証していくことが必要になる。評価指標等の設定以前の問題として、「見える化」がなされていないとの指摘が挙がった。
　問題の一つは、「904億円」の中に、「基金」創設の前、つまり2013年度以前から行われていた国庫補助事業からの移行分がどの程度含まれるかが、明示されていない点だ。「執行率が全体で69.5％と言うが、性格が違うものを分けて評価しないと意味がない」と指摘したのは日医の今村氏で、国庫補助事業の移行そのものではなく、「基金」による新規事業がどの程度あるのかが明確ではない点を問題視した。
　医療の「基金」の使途は、2014年度の場合、（1）病床の機能・分化・連携に関する事業：174億円、（2）居宅等における医療の提供に関する事業：206億円、（3）医療従事者の確保・養成に関する事業：524億円――の計904億円。2015年度は、（1）454億円、（2）65億円、（3）385億円――の計904億円。2カ年の比較では、（1）の割合が大幅に増えた。その理由も、現時点では明らかになっていない。
　そのほか、「地域包括ケアシステムの構築は重要。ただし、診療報酬の成果を分けて評価しないと、基金の成果を分析できない」（全日本病院協会会長の西澤寛俊氏）、「税金が使われたにもかかわらず、国民にとって、何がリターンされたのか、今一つ見えないのが現実」（日本病院会副会長の相澤孝夫氏）、「特定の病院の看護師宿舎やデイケアを作るのに、基金が使われている実態があり、これらは国庫補助事業からの移行だった。医療と介護の横串を刺すような使い方、アイデア豊かな、国民の分かりやすい使い方をするよう、県に指導してもらいたい」（全国老人保健施設協会会長の東憲太郎氏）、「病床や施設設備の整備が進んだ、などとの報告があるが、具体的にどのように進んだのか。これらは医療機能分化のために行うのであって、それが見えるような内容にしていくことが必要」（連合総合政策局長の平川則男氏）など、厳しい視点で評価していくべきとの意見が、本会議の構成員から相次いだ。
　これらの意見に対し、厚労省保険局長の唐澤剛氏は、「基金の財源は消費税であることは忘れてはいけない」と述べ、構成員の意見は妥当であると認めた。「事業を始める前に、分かりやすい指標を設定して、その成果を分かりやすく国民に提示することが必要」（唐澤氏）。

医療経済実態調査、医療法人立病院の院長、年収2930万円

病院は1.4ポイント赤字増、診療所は黒字維持

m3.com　2015年10月30日 (金)　配信　橋本佳子（m3.com編集長）

　2016年度診療報酬改定の基礎データとなる、「医療経済実態調査」の結果概要が、このほど明らかになった。2014年度改定前後を経営状況や常勤職員の年収などを調べたもので、一般病院の医療・介護損益差額は、改定後の事業年度はマイナス3.1％で、改定前のマイナス1.7％よりも、1.4ポイント悪化した。一方、診療所（無床）は、改定後はプラス16.1％、改定前はプラス16.6％で、0.5ポイントの悪化にとどまった。詳細は11月4日に開催予定の中央社会保険医療協議会で報告される予定。
　2014年度診療報酬改定は、改定率は0.1％だった。しかし、消費増税に伴う対応を差し引くと、1.26％のマイナス改定。消費税対応は、初再診料や入院基本料の引き上げで行われたため、消耗品や設備投資などが多額で、控除対象外消費税負担が大きい病院では、その補填が十分ではなく、経営悪化につながったと見られる。
　常勤職員1人当たりの平均年収は、開設主体による差が大きい。病院長（医師）について、改定後の事業年度の年収を見ると、最も高いのは、医療法人立病院長で、2930万4083円、次が公立病院長の2069万861円、国立病院長の1933万6117円だった。いずれも改定前よりも増加。
　診療所院長（医師）の改定後の事業年度の年収は、医療法人立の場合は2913万5115円で、改定前より0.5％減少。個人立（医師）は、1192万1668円で、改定前より0.5％減少。
　医療経済実態調査は、診療報酬改定の前年度に実施される。調査対象は、病院は全体の3分の1（調査対象2578施設、有効回答数1365施設、有効回答率52.9％）、診療所は全体の20分の1（同3111施設、1637施設、52.6％）、歯科診療所は全体の50分の1（1130施設、585施設、51.8％）、保険薬局は全体の25分の1（1763施設、911施設、51.7％）。
　2014年4月実施の診療報酬改定の影響を見るため、2014年4月から2015年3月末までに終了した事業年（度）と、2013年4月から2014年3月末までに終了した事業年（度）の2期間について調査。医療・介護損益差額は、医業収益と介護収益から、医業・介護費用を差し引いた額。
■国立、公立の経営悪化目立つ
　一般病院の損益差額を開設主体別にみると、国立（独立行政法人国立病院機構、労働者健康福祉機構、国立高度専門医療研究センター）と、公立（都道府県立、市町村立、地方独立行政法人立）の悪化が目立つ。診療所は、有床と無床ともに、黒字であるものの、経営はいずれも悪化している。
■一般病院の損益差額（改定後の事業年度。カッコ内は改定前事業年度比）
全体：▲3.1％（▲1.4ポイント）
国立：▲0.3％（▲3.6ポイント）
公立：▲11.3％（▲3ポイント）
医療法人立：2.0％（▲0.1ポイント）
■診療所の損益差額（改定後の事業年度。カッコ内は改定前事業年度比）
有床（全体）：11.7％（▲1.1ポイント）
有床（個人）：20.0％（▲1.0ポイント）
有床（医療法人立）：10.7％（▲0.7ポイント）
無床（全体）：16.1％（▲0.5ポイント）
無床（個人）：30.2％（▲0.4ポイント）
無床（医療法人立）：8.8％（▲0.4ポイント）
■医療法人立病院の勤務医、1500万円超
　常勤職員のうち、改定後の事業年度の医師の平均年収は以下の通り。
■一般病院の医師の年収（改定後の事業年度の年収。カッコ内は改定前事業年度比）
医療法人
病院長：2930万4083円（0.1％増）
医師：1544万4200円（▲2.1％）
国立
病院長：1933万6117円（8.4％増）
医師：1425万3163円（1.9％増）
公立
病院長：2069万861円（0.9％増）
医師：1494万182円（1.0％増）
■診療所の医師の年収（改定後の事業年度の年収。カッコ内は前年度比）
医療法人
院長：2913万5115円（▲0.5％）
医師：1215万2637円（2.6％増）
個人
医師：1192万1668円（▲0.5％）

有名論文、うのみは危険？

　精神医学、治療効果の信用度３７％

京都新聞　2015年11月2日 (月)　配信

　著名雑誌に掲載され引用の頻度も高く信頼性が高そうな論文であっても、精神医学の分野では、その論文が推奨する薬剤などの治療効果の信用度は約３７％にとどまる、とする調査結果を、京都大医学研究科の大学院生で精神科医師の田近亜蘭さんがまとめた。現場の医師に論文の結果をうのみにしないよう警鐘を鳴らす内容で、英精神医学誌でこのほど発表した。
　医学分野の論文は高頻度に引用されていても信頼性は必ずしも高くないとする海外の調査結果がある。特に精神医学分野では、死亡や心筋梗塞の発症といった客観的な評価指標を用いることが難しく、論文の信頼性に疑問ももたれていた。
　田近さんは、２０００～０２年に「ニューイングランドジャーナル」や「ランセット」など医学・精神医学の分野で著名な雑誌８誌に掲載され、出版後３年間で３０回以上引用された論文計約２６００本から、精神科の治療法を内容とし、後に同じテーマでより緻密な研究デザインの新規論文がある４３本を元論文として抽出。元論文を新規論文の内容と比較したところ、新規論文と同程度以上に治療法の効果が確認できたのは１６本のみで、別の１６本では効果が否定された。元論文の方が、効果を過大に評価する傾向が見られた。
　例えば、元論文の一本では、患者２０人に対する臨床試験の結果から統合失調症の治療薬である「オランザピン」が難治性うつ病に「大きな効果がある」としていたが、患者数２８８人の大規模の臨床試験を基にした新規論文では「効果なし」となっていた。
　田近さんは「研究者や現場の医師は、有名論文であっても、惑わされずに批判的にチェックする必要がある。特に小規模の臨床試験で大きな効果を報告している論文には注意が必要だ」と話している。

「レーシックで後遺症」

２医療法人を９人が提訴

共同通信社　2015年11月2日 (月)　配信

　近視を矯正するレーシック手術を受けた男女９人が３０日、ドライアイなどの後遺症が出たとして、二つの医療法人社団（いずれも東京）に計約７８００万円の損害賠償を求める訴えを、東京地裁に起こした。
　訴えによると、９人は２００６年１１月～１３年９月に２法人のクリニックで手術を受け、ドライアイのほか、眼精疲労や網膜剥離などの症状が出た。後遺症のリスクを詳しく説明されなかったと主張している。
　提訴後に記者会見した神奈川県の４０代男性は、手術後は激しい痛みで目を開けられず、１年半寝たきりになったといい「手術を受ける前に危険性を知ってほしい」と話した。
　この２法人でレーシック手術を受けた別の１２人も、昨年１２月に損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。

グーグル検索、削除命令

不正診療、歯科医の逮捕歴、　東京地裁仮処分

朝日新聞　2015年11月2日 (月)　配信
　グーグルの検索により、不正な診療行為での逮捕歴がわかるとして、現役歯科医が検索結果の削除を求めた仮処分申請に対し、東京地裁が表示を消すようグーグルに命じる仮処分決定を出していたことがわかった。「歯科診療での不正」という社会の関心が高い情報であっても、一定期間が過ぎれば検索結果から消すべきだとの判断を示した。
　歯科医の診療上の犯罪は、診療を受けようとする人にとって関心事のひとつだ。こうした「職業にかかわる犯罪歴」の表示を消すよう命じた司法判断が明らかになるのは初めて。
　関係者によると、歯科医は５年以上前、資格のない者に一部の診療行為をさせた疑いで逮捕され、罰金を命じられた。その後、グーグルで名前などを打ち込むと、逮捕を報じるニュース記事を転載したサイトが検索結果に表れた。逮捕歴の表示は更生を妨げ、人格権を侵害すると訴えている。
　東京地裁が歯科医の主張を認める仮処分決定を出したのは今年５月。地裁は認めた詳しい理由を記していない。仮処分は暫定的な救済措置であるため、歯科医はグーグルを相手に同じ内容の訴訟も起こし、近く第１回口頭弁論が開かれる。
　グーグルは取材に対し、「市民は自身の治療に携わる医療従事者の職務に関連する情報を知る権利があると考えています」とコメントし、訴訟でも争う姿勢を示した。一方、歯科医の代理人弁護士は「取材には応じられない」としている。
　■「知る権利」か、立ち直りか
　検索結果を消すべきかどうかの判断は、検索サービスを使う人たちの「知る権利」と、法を犯した人の更生のどちらが優先されるかで変わってくる。
　これまでの多くの司法判断では、問題のある情報を消すべきなのはブログや掲示板など元々の情報発信者だとされてきた。検索サービスは、ネット上の情報を機械的に仕分け、各サイトに行き着くのを手伝うだけだ、との考え方があった。
　例えば、盗撮で逮捕された男性が検索結果を消すようヤフーに求めた訴訟で、京都地裁は昨年８月、ヤフーが自ら逮捕事実を表示させたわけではないとして削除を認めなかった。
　しかし、検索結果でも消すべき場合があることを認める仮処分決定がこのところ、相次いでいる。
　東京地裁は昨年１０月、過去に反社会的集団に所属していた事実を消すよう命じる決定を出した。検索結果の表示も「人格権を侵害する」との判断を示した。
　犯罪歴を消すよう命じる仮処分決定も出ている。さいたま地裁は、女子高生にわいせつな行為をして逮捕された過去を表示する検索結果が、その男性の立ち直りを妨げると判断。「逮捕歴を公表されないことが、社会の一員として復帰して平穏な生活を送り続けるために重要だ」と指摘した。
　ニュース記事を転載する掲示板などは無数にあるため、ネットから犯罪歴を隠すには、以前なら情報発信者を一つずつ割り出して削除請求しなければならなかった。検索結果を消せるようになれば、一般の人が犯罪歴の載ったサイトにたどり着きにくくするのがより簡単にできる。
　一方で、非公開が原則の仮処分決定が増えることへの懸念もある。検索事業者が訴訟で争わなければ、検索結果は誰も気づかないうちに消えてしまい、利用者には削除が妥当かどうかを確かめるすべもない。
　どんな場合に削除が求められるのか、その基準もはっきりしない。脱税で有罪判決を受けた会社社長が検索結果の削除を求めた仮処分申請では、今年１０月、公益性があるとして退けられている。
　（藤田知也）
　■＜考論＞安易に消すべきでない
　宍戸常寿・東京大教授（憲法学）　検索結果もプライバシーを侵害し得るとの認識は広まってきたが、個々の裁判官が基準がないまま判断しているのが実情だ。自由な情報流通は「知る権利」にこたえるもので、安易に消すべきではない。公共性の高い仕事にかかわる犯罪なら、削除はより慎重であるべきだ。
　■＜考論＞一定期間後削除認めよ
　プライバシー保護に詳しい森亮二弁護士　仕事上の犯罪歴への市民の関心は高いが、ずっと残す必要があるわけでもない。一定期間が過ぎれば、その人の更生の観点から削除は認めるべきだ。ただ、長く表示された情報を仮処分で急いで消す理由もない。裁判で議論を尽くしたうえで、判断されるのが望ましい。
　■検索結果の削除を求めた仮処分申請に対する地裁の判断例
　◇地裁の判断時期
　検索結果の内容
　地裁の決定
　　　　＊
　◇２００８年１１月
　医師が約１年前に女性宅への住居侵入で逮捕
　削除しない
　◇１４年１０月
　一般男性がかつて反社会的集団に所属した過去
　削除
　◇１５年５月
　歯科医が５年以上前に診療行為を資格のないものにやらせたとして逮捕
　削除
　◇１５年６月
　男性会社員が約４年前に児童買春したとして逮捕
　削除
　◇１５年１０月
　会社経営者が脱税で有罪判決を受けた過去
　削除しない

予備選挙に複数の候補者が出馬の意思表明

日本歯科医師会・会長選挙
医療経済出版 2015年11月2日 ikeipress
　新潟県歯科医師会は日本歯科医師会の次期会長選挙にあたり、前日歯常務理事で中医協委員を務めた堀憲郎氏（日歯大・63歳）に出馬要請することを決め、堀氏は要請を受けることとした。
　また、前北海道歯科医師会会長で日歯連盟副会長、日歯副会長を歴任した富野晃氏（日大歯・68歳）が11月2日に立候補の意志を文書で表明。現日歯会長の山科透氏（大歯大・68歳）が29日の理事会終了後に理事に対し立候補の意志を明らかにしたため、複数の立候補者による選挙が行われる見通しとなった。

numata727 さんが 2014年11月03日 に書かれた記事をお届けします

文化のない世界は灰色



★現実は、悩みや困難の連続であるといえる。その中にあって、何があっても粉動されることなく、自身の生き方を貫くことだ。いかなる障害もはね返していきたい。★文化のない世界は灰色だ。尽きぬ苦悩の中で人間らしい生活を求め、生きる喜びの花を咲かせたいという心から生まれたのが、文化・芸術である。★音楽には、人々を結びつけ...
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心の健康も大切

★文化・芸術は、心を耕し、人と人を結ぶ。★政治や経済だけの付き合いでは、時に利害で対立する。真の信頼を築くには“文化の力”が不可欠。★悩みや迷い、苦しみを糧として前進する中で、最高の智慧が開かれる。「煩悩速菩提」の真髄だ。★人生の目標を明確にして、一つ一つ夢や願いもっとを実現していく。★「もっと社会貢献や国際...
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第43回取手市文化祭が開催



第43回取手市文化祭が開催取手市文化連盟加入68団体による発表会です。文化祭を通じて伝統文化や伝統芸能に親しんでみませんか。開催日時伎芸(ぎげい)部・展示部・茶道部に共通の日程です。チャリティの日時については、下記でご確認ください。平成26年11月1日（土曜）午前10時から午後5時正午より式典を行います 平成...
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日本の若者―自分自身に満足している割合は5割弱

★「限界を自分で作るな」
★大津市の政策検討会議。
こういう期間を持つことによって、実は議会というのは、政策的な影響力を持つ存在なのだということに住民は気付くようになり、議員自身も実感できるようになる。
法政大学教授・廣瀬克哉さん
成果の“見える化”へ
ロードマップとして明示し、市民に分かりやすい開かれた議会を実現。
★「子ども・若者白書」
日本の若者―自分自身に満足している割合は5割弱。
自分に長所があると思っている割合は7割弱。
自身の長所に無自覚でいると、いざという時に自信を持って本来の能力を発揮できないこともある。

忍耐強く挑戦を貫く

★“相手がどうか”に気をもむより、“自分がどうあるべきか”に行動の規範、目標を据えた時、進むべき方向が明確となるだろう。
★現実の社会で、地道な奉仕の行動を貫き通す。
★宗教は実社会の行動の規範でもある。
その真髄・奥低を学び、行動して、智者にならなければならない。
★「教育」「文化「平和」の波動を広げていく。
★人間は失敗もする。
しかし、「失敗」は恥ずかしいことではない。
己の弱気に負けて、諦めてしまうことが真の敗北。
自分の弱い心を変革するこｔぽだ。
★「山の高さは、裾野の広がりによって決まる
人材の育成もその通りであろうか。
★全ての一流の道には、峻厳な修業がある。
それは地味であり、人知れず積み重ねるものだ。
地道であり、たゆまず繰り返すものだ。
その基本に徹し抜いた人が勝つ。
忍耐強く挑戦を貫く