双方ともに直面する悲劇の累積でしかない

テロを超える「贈り物」パリ同時多発テロで妻を亡くしたフランス人ジャーナリストのアントワーヌ・レリスさんが、フェイスブックの投稿したテロリストグループへのメッセージがが欧米諸国や日本で大きな反響を呼んでいる。
共感をもたらした理由は、第一に妻、エレンさんが1歳５か月の男の子を残したという悲劇性であろう。
第二には、夫であり父親であるレリスさんが「怒りで憎しみに応えるのは、君たちと同じ無知に屈することになる」と、確固として理性を発揮して、「君たち（テロリストたち）を恨まない」「君たちに憎しみの贈り物」をあげない」と、反報復の意思を表明した点であろう。憎しみの感情を燃やし、復讐の攻撃に加わるという報復主義にはくみしないというのだ。
さらに第三　には、妻に愛の賛歌を贈るとともに、2人の間に芽吹いた新しい命＝幼い息子＝を、殺し合いなどにはしらないまろやかな人間として成長させることの方こそが、大事だという思いを、日常的な育児の大切さを語る形で表明している点だ。
いかなる戦争であれテロであれ、極論すれば、どちらの側が正当かを議論しても意味がに。
そこに生まれるのは、狂気の殺し合いであり、双方ともに直面する悲劇の累積でしかないからだ。
レリス産のメッセージを、私は以上のように読み解いた。
作家・柳田邦男さん（毎日新聞）

女子学生の援助交際の実態？

国連の日本視察者が紹介した「女子高生の13％が援交」の真偽

2015.11.09 07:00

コメント- Tweet -コメント Tweet “国連の要人”から飛びだした「日本の女子生徒の13％が援助交際をしている」との発言が物議を醸している。　発言の主は、児童の性的搾取問題の専門家でオランダの法律家、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏。同氏は国連特別報告者として10月19日に来

“国連の要人”から飛びだした「日本の女子生徒の13％が援助交際をしている」との発言が物議を醸している。

　発言の主は、児童の性的搾取問題の専門家でオランダの法律家、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏。同氏は国連特別報告者として10月19日に来日し、東京や大阪、那覇などを訪れて児童の性的搾取状況を視察。滞在最終日の10月26日に都内会見で冒頭のデータを紹介した。この発言に噛みついたのが山田太郎・参院議員（日本を元気にする会）だ。

「外務省、警察庁、文科省、厚労省の各省庁に問い合わせましたが、一様に『根拠となるようなデータはない』とのことでした。彼女の視察報告に基づいて、来年3月に国連から日本へ勧告が出ることになっています。内容次第では、日本が“援助交際大国”と世界中からバッシングを受けかねません。第2の慰安婦問題や南京大虐殺問題になる恐れがあります」

　実際、「13％発言」はさっそく韓国で報じられた。ネットユーザーたちは、

〈日本は性進国だ〉
〈AV宗主国だけのことはある〉
〈援助交際をしていない割合が13％では？〉
〈13％ではなく31％だったりして〉

　などと“期待通り”の盛り上がりを見せた。

　ブキッキオ氏は性産業に従事する女子高生を支援する団体の関係者と面会した際に「13％」のデータを示されたようだ。
反響の大きさを憂慮した同氏は11月2日に国連のサイトでこうコメントした。

「日本滞在期間中、JK（女子高生）ビジネスにまつわる非公式統計を受け取りました。しかし、私が対話をした多くの人々は未成年を性的に利用するこのビジネスに危機感を抱いていました。会見では私が知り得た現象に対し、いち早く対応していただくために言及したのです」

　民間団体が提示した「13％」は実態に即しているのかどうか。複数の女子高生支援団体に取材したが、「もっと多い」「ずっと少ない」と意見が割れた。

　日本性教育協会で「青少年の性行動全国調査」に携わる羽渕一代・弘前大学准教授（社会情報学）は、この数字に首を傾げる。

「13％とは、実態を表わしていない、かなり盛った数字だと思います。私たちが2011年に実施した女子高生への調査では、『お金や物をもらったりあげたりしてセックスをすること』という質問に、『かまわない』が4.5％、『どちらかといえばかまわない』が4.8％となっています。実際に援助交際をしている数は不明ですが、近年は性交経験率も低下傾向です」

　はたして、実際の数字はどれほどなのか──女子高生の実態は謎だらけだ。

※週刊ポスト2015年11月20日号

ＩＳの目的は文明間の対立をあおることだ

★「イスラム国」（ＩＳ）
従来型のテロとは異質な特徴がある。
非イスラム的な快楽を否定しない人間も受け入れ、自爆要員とする点にＩＳの本質がある。
ＩＳにたどり着く人間は信仰を純化してイスラム原理主義を追求すものだけではない。
社会から逸脱し、法の支配を否定する極度なニヒリズム（虚無主義）やアナキズム（無政府主義）の傾向を帯びた若者たちが多く参加している。
イスラムの文脈だけでＩＳを説明することはできない。
現代社会が生んだニヒリズムとゆがみを反映した不満分子がイスラムの名と大義を借りた側面をもっとみるべきだ。
明治大学特任教授（中東・イスラム地域研究）山内昌之さん
★ＩＳの目的は文明間の対立をあおることだ。
★テロは一匹オオカミ型の犯行が起きる可能性もある。
★移民系の若者が簡単に過激化してしまうフランスはじめ欧州社会の苦悩。
★若者は、過激思想に傾倒することで社会的な存在意義を得たと感じてしまう。
★精神疾患の人は、320万人、これも現代病と言うべきか？

「開かれた政府」を求める動きが加速している

★パリのテロで妻を失ったジャーナリストのメッセージは、伝えたい言葉だ。
「妻はこれからも、いつも私のそばにいて、私たちは、君たち（テロリスト）が決して近づくことができない自由な魂の天国で一緒になる。
悲しみや憎しみを堪えた叫びと受けとめたい。
★日本の情報公開制度は時代遅れになってしまった。
政府の非公開の判断の妥当性を審査する「情報公開・個人情報保護審査会」は、行政から独立した存在ではない。
また、訴訟が起きても裁判官は非公開文書を見ることができない。
官僚が見られる文書を、国民の利益を調整するために選任された裁判官が見られないのはおかしなことだ。
公開されない情報の範囲が広すぎる。国際ＮＧＯ「アーティクル19」上席法律顧問・デビッド・バニサーさん
★ネットは進化しているし、世界に目を移せば一段と「開かれた政府」を求める動きが加速している。
情報は市民のものだということをはっきりさせていくべきだ。