「副作用救済給付の決定に関する情報」の平成27年度3月分

┏━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】━━━━━━━━━┓

「副作用救済給付の決定（平成27年度3月分）」掲載のお知らせ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2016/04/15配信)
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本日、「副作用救済給付の決定に関する情報」の平成27年度3月分を
ホームページに掲載致しましたので、ご案内致します。

「副作用救済給付の決定に関する情報」については、下記のアドレスから
ご覧いただけます。
　 http://www.pmda.go.jp/relief-services/adr-sufferers/0043.html
　公表の目的及び注意事項に目を通していただいた上で、
「はい」をクリックしていただくと、情報を閲覧することができます。

また、医薬品副作用被害救済制度について特設サイトを設けておりますので、ご案内いたします。
●医薬品副作用被害救済制度の特設サイトはこちら
→ http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai_camp/index.html

△▼厚生労働省▼△ 04月15日 19時 以降掲載

新着情報配信サービス

　　　　　　
○　政策分野

・平成28年（2016年）熊本地震に伴う熊本労働局における労働基準監督署及びハローワークの開庁状況について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=220861

・平成28年４月16日（土）・17日（日）の熊本県内ハローワークでの対応について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=220863

○　審議会等

・第18回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=220865

米国務長官、サイバー攻撃表明

米、ＩＳへサイバー戦争「布告」

日本経済新聞　2016年4月17日　（Financial Timesより）

　これで公になった。戦争はもはや、戦車や大砲、戦闘機、爆弾、兵士、機械を配備するだけではない。
　米国の専門部隊サイバーコマンドは最初の軍事任務を与えられた。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と戦うことだ。
専門部隊サイバーコマンドが拠点を置く米国家安全保障局（メリーランド州）。カーター国防長官は３月、サイバー空間でＩＳへの攻撃を強めると述べた＝ＡＰ
　長い時間がかかったものだ。カーター米国防長官が（編集注、２月29日の記者会見で、サイバー部隊を使ってＩＳの通信ネットワークに過重な負荷をかけ、ＩＳが部隊の指揮をとれなくするよう）サイバー攻撃を加えていると明らかにしたが、初めはなぜこれほど時間がかかったのかと不思議だった。ＩＳが中東の舞台に突如、出現してから２年間で悪意を拡散し、組織化を図り、新兵を採用するために抜け目なくインターネットを利用する様子はかなり報道されてきた。カーター長官はなぜ今になって部隊に指令を出したのか。
　まもなく5000人規模に拡大される米国防総省の新設部隊は、かなり前に攻撃を始めたと思えるが、もしそうなら、ＩＳに対して目立った成果を何ら上げていないことになる。
　恐らく、作戦にはこれまで情報収集と監視に大きな重点が置かれていたのかもしれない。もしかしたら増強されたのかもしれない。そしてもしかしたら、目新しいことは何も起きていないのかもしれない――テロリスト対策を強化していることを示せという国内の圧力にオバマ政権がさらされていることを除くと。
■サイバー戦争が「正規」に
　本当の動機が何だったにせよ、カーター長官が初めてサイバー攻撃を公表したことで、この分野の専門家は色めき立った。
　「歴史的な瞬間だった」。ワシントンのシンクタンク、新アメリカ財団（ＮＡＦ）のサイバーセキュリティーの専門家、ピーター・シンガー氏は筆者にこう言った。「我々はこの能力を使っているだけでなく、使っていることを認めている」。そして彼いわく、これは「サイバー戦争のノーマライゼーション（正規化）」の一環だという。
　恐ろしく聞こえるだろうか。潜在的には、恐ろしいことだ。だが必要でもある。ノーマライゼーションは、サイバー戦争に関する法的、道義的な議論を加速させる助けになるかもしれない。専門家は、今や100カ国以上が軍事目的で一定の能力を開発したと見ている――そして非国家の主体も存在する――が、交戦規則や、戦争と犯罪の間のどこに線を引くかについて統一見解がないのだ。
　「ほかの誰かへの応答か否かは関係なく、攻撃行為という意味で西側諸国が実際に何をするか、今よりずっと開かれた議論をする必要がある」。元英空軍高官で現在は英王立防衛安全保障研究所に所属するイワン・ローソン氏はこう話す。「議論は法的、倫理的、道義的なものになる。対話の一部は、その結果に関するものでなければならない」
　ローソン氏は、2010年前後にイランの核開発プログラムに仕込まれたマルウエアを引き合いに出す。一般に米国がこの攻撃の背後にいたとみられているが、米政府は一度としてそれを認めていない。
　「『スタックスネット』（注：イランのウラン濃縮施設を狙ったウイルス）がある特定の場所の、特定の遠心分離機一式を破壊したと主張することはできる――だが、その一片のマルウエアはネットワーク上に存在した。他者もマルウエアにアクセスし、再操作できることを意味している」とローソン氏は言う。「この状況は、国家安全保障の計画のためのサイバースペース利用をどう考えるか、徹底して話し合う必要があるさまざまな問題を投げかけている」
■ＩＳは格好の標的
　すでにサイバー上で活動している他国ほど米国は攻撃的ではないと考えられている。昨年４月に公表された国防総省のサイバー戦略は、抑止目的を持った防衛態勢について説明していた。
　ほかの国々――特に中国、ロシア、イスラエル、イラン――は活発だが、米国と同様に、それ（サイバー上での活動）を認めていない。サイバー攻撃の事例はさまざまだ。ウクライナでは昨年、同国政府がロシアが仕組んだと非難した送電網に対する攻撃があったし、イスラエルは2007年に、シリアの核施設を空爆する前に同国の防空システムに電波妨害を仕掛けたことが疑われている。
　米国は最初の任務に格好の標的を選んだ。ＩＳに対するサイバー攻撃だったら、ロシアも含め誰も反対しない。また特に高度な攻撃にはならないだろう。恐らくは、ネットワークの電波妨害や、テロ集団の通信を妨げるものになる。ＩＳはソーシャルメディアを使うことにたけているかもしれないが、国家主体のような能力は持たず、サイバー組織の支援を得ているわけでもない。
　米国の動きには、もっと大きな目的がある。抑止だ。ＩＳへの攻撃を公に宣言することで、国防総省は行動する意欲があるというメッセージを送っていると専門家は話す。中国とロシアはこれを意識するだろう。このメッセージが、サイバー戦争を裏世界から引っ張り出す最初の一歩でもあることは意義深い。
By Roula Khalaf　（2016年４月14日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
(c) The Financial Times Limited 2016. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

エクアドル地震で233人死亡

　Ｍ7.8、非常事態宣言

2016年4月18日　共同通信

　【リオデジャネイロ＝共同】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、南米エクアドルの太平洋岸で16日午後６時58分（日本時間17日午前８時58分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）7.8の地震があった。ロイター通信によると、コレア大統領は17日、死者が233人に達したと明らかにした。政府は一部地域に非常事態を宣言した。

　米ハワイの太平洋津波警報センターは16日、エクアドル沿岸に津波が到達する恐れがあると警告。14センチの津波が観測されたが、16日中に「おおむね危険は去った」と発表した。
　現地からの報道では、震源の北部エスメラルダス州や最大都市グアヤキルで建物などに被害が発生。西部マンタの空港は管制塔に損傷があり、閉鎖されたほか、ＡＰ通信によると、グアヤキルの国際空港も閉鎖された。
　死者は西部ポルトビエホやマンタに集中。グアヤキルでも、崩壊した高架の下敷きになった車に乗っていた人が死亡した。
　在エクアドル日本大使館によると、日本人が負傷したなどの情報はない。エクアドルで在留届を出している邦人は421人で、大使館が引き続き安否確認を続けている。
　震源は首都キトの北西約170キロの太平洋岸で、震源の深さは約19キロ。

熊本地震の被災者、保険証なしで受診可能

厚労省が各都道府県に事務連絡

C B news　2016年4月15日

　最大で震度7を観測した熊本県熊本地方の地震の被害に伴い、厚生労働省は15日、被災者が被保険者証を紛失して保険医療機関に提示できない場合、氏名や生年月日などの申告があれば、保険診療の取り扱いで受診できるように、各都道府県などに通知を出した。【ただ正芳】
　熊本県では、14日から15日にかけて相次いだ地震によって、死者9人などの大きな被害が出た。こうした状況を受け、熊本県は15日、県内全域に災害救助法の適用を決定した。

　また厚労省は、被保険者証の紛失や自宅に残したまま避難した場合などを想定した事務連絡を発出した。事務連絡では、氏名や生年月日、連絡先（電話番号など）、国民健康保険組合の場合は組合名などを医療機関に伝えれば、保険適用で受診できるとしている。