△▼厚生労働省▼△ 04月18日 19時 以降掲載

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○　政策分野

・平成２８年熊本地震関連情報
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・ボランティアについて
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・労災保険の請求は、事業主や医療機関の証明書がなくても受け付けます
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・平成28年（2016年）熊本地震に伴う熊本労働局における労働基準監督署及びハローワークの開庁状況について
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○　審議会等

・第１２９回労働政策審議会労働条件分科会資料
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・第1７０回労働政策審議会雇用均等分科会
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構想を描く、それを実行する

★プロセスを大切にする。
勝った、負けただけではない。
目標を明確にして、それを具体化する。
効率よく、無駄をなくす。
★ちっぽけな限界や枠は打ち破ることだ。
★毅然として力強いのは民衆だけ―ドストエフスキー
★「聞き上手」は「聞き出し上手」な人だ。
会話とは“キャッチボール”
質問する→答えを聞く→リアクション、質問する。
★構想を描く、それを実行する。
勝負はそのような構想の実現。

ボランティアを考える

熊本地震で、善意が「第二の災害」を引き起こさないために

DIAMOND online　2016年4月19日　

連載『社会貢献でメシを食う』　武井善昭

 熊本県と大分県を襲い、大きな被害を出している今回の地震。いまも活動が止まらず、14（木）夜から18（月）午前4時までの間に、前震、本震を含めて500回を越える地震が発生している。その活動範囲もさらに拡大しているとの発表もあり、この原稿を書いている18（月）午前6時の時点でも、まだまだ予断を許さない状態だ。道路も各地で分断されているし、九州新幹線も復旧のメドが立っていない。ボランティアも受け入れていない。
 このような状況のときに、一般の人間ができることは限られている。義援金の募金と救援物資の提供だ。しかし、物資を送るには注意が必要。善意で送ったモノが被災地の混乱を招くこと、被災者にとって迷惑なことも多いからだ。これを「第二の災害」という。そこで今回は、東日本大震災のときの僕の経験も踏まえ、第二の災害を防ぐための注意点をいくつかお伝えしたいと思う。
■いまだから言える
要らなかった支援物資
 まず基本的なことだが、第二の災害を生むのは「間違った善意」であるということだ。この場合の「間違った」とは、現地ニーズを把握していない、あるいは勘違いしているという意味だが、「いまだから言える『要らなかった支援物資』 - 東日本大震災【第二の災害】」というまとめサイトでは、「不要なもの一覧」として以下のものが挙げられている。ネットには他にも東日本大震災のときに送られて不要だったもの、というか（ハッキリ言って）迷惑だったものがリストアップされているが、どこの情報も概ね同じである。
以下、引用（「いまだから言える『要らなかった支援物資』 - 東日本大震災【第二の災害】」より）
________________________________________
◎不要なもの一覧
1、千羽鶴・応援メッセージや寄せ書き
2、成分表が読めない海外食品（アレルギー成分がわからないため）
3、冷凍食品（冷蔵庫が使えないため）
4、保存食以外の食料（缶詰・瓶詰・カップ麺も賞味期限が切れたものは不安）
5、古すぎる古着・洗濯していない毛布・布団・下着など
6、自分で食料などを確保できないボランティア
________________________________________
 千羽鶴や応援メッセージ、寄せ書きが「不要」「迷惑」というのは意外かもしれない。また、読者のなかには「人の善意をなんと思っているのか！」と怒る人もいることだろう。しかし、これが被災者の本音だ。もちろん、寄せ書きに勇気づけられたという声もある。しかし、千羽鶴や、大きな模造紙に子どもたちのメッセージが書き込まれた寄せ書きなど、避難所では飾る場所も貼る場所もなく、結局燃やしたという声も多い。
 このような「迷惑な善意」は千羽鶴や寄せ書きだけではない。僕が東北の避難所でよく聞いたのは、「あちこちから、いろんなNPOがやってくるけど、どいつもこいつも心のケア、心のケアってうるさいんだよ。俺たちはもう、心のケアと聞いただけで鬱になりそうになる」という声だ。もちろん僕は、心のケアや千羽鶴を否定するワケではない。ただ、心のケアや千羽鶴を被災者に届けたいと思う人たちは、避難所の人たちがそれをどのように受け取るか、想像力を働かせて提供すべきだと思う。
 救援物資の提供も難しい。東日本大震災の約1ヶ月後、復興ニーズの調査のために被災地を回ったが、避難所の人たちに何を持って行こうかと考えた。東北の人はお酒が好きそうだから一升瓶でも持って行けば喜ばれるかと思って尋ねてみたら、返ってきた答えは「ファッション雑誌」だった。避難所生活も1ヵ月が過ぎ、女性たちのストレスもたまっている。キレイなファッション写真を見て癒やされたいということだった。
 当時、どこのメディアでもそんなことは伝えていなかったが、それが被災者からのリアルなリクエストだったのだ。そこで僕は、主立った女性ファッション誌を買い込み、さらに男性のためにはオヤジ向け週刊誌を買い込み、避難所に持って行ったところ、とても喜ばれた。つまり、あのときの避難所の人たちにとっての「心のケア」とは、心理カウンセリングではなく、娯楽だったのだ。たぶん、心理カウンセリングのような心のケアが必要となるのは、もっと後のことだったのだろう。
■「善意の押し売り」が
被災者の尊厳を傷つけることも
 このように、被災地ニーズは時と共に変わる。3.11から1年以上経った2012年の初夏。「仮設住宅は遮熱効果がないので、夏が来ると暑くてしょうがない」という話を聞き、遮熱効果のあるペンキを仲間たちと一緒に仮設住宅に塗りに行ったときのこと。僕らが作業をしている最中に、1台の車がやってきた。どうやら仮設住宅の人たちのために、何らかの支援物資（たぶん食料）を持ってきたようだった。彼らは飛び込みで来たようで勝手が分からず、僕の仲間が仮設住宅の町内会長みたいな人を教えてあげた。その来訪者は会長に会いに行ったが、数分後、彼は支援物資を抱えたままクルマに戻ってききた。そして、車内で待っていた自分の連れに向かって「要らないんだってよ！」と怒りの言葉を吐き捨て、仮設住宅を去っていった。
 彼らにしてみれば「せっかく善意で来てやったのに」という気持ちだったのだろう。だがこれも、アポなしで仮設住宅の人たちのニーズを確認せずに、思い込みの善意でやってきた結果である。実際、当時の仮設住宅は食料に関してはかなり豊富で、僕も仮設住宅の人たちからお茶菓子を振る舞われたこともあるし、米をプレゼントされたこともある。5キロ入りの米袋だった。さすがに支援活動に行って米をもらって返るわけにもいかず、丁重にお断りしたのだが、「余ってるから持って行きなさい」と譲らない。あまり頑なに断るのも失礼かと思い、恐縮しながら頂戴したぐらいだ。ともあれそのような状況の仮設住宅に、相手のニーズも聞かず、たんに善かれと思って食料を持って行くのは、やはり被災者の人たちからすれば「善意の押し売り」にしかならないのだ。
 もうひとつの「要らないもの」の代表格が「古着」だ。これは阪神大震災の被災者も、東北の被災者も口を揃えて言う。実際、これも東北の震災からひと月後くらいのことだが、とある被災地の市役所の玄関前に支援物資である古着が山と積まれていて、「必要な方はご自由にどうぞ」と書かれていたが、ほとんど誰も持って帰ろうとしない。僕が見たときは、おばあさんが一人、物色していただけだった。やはり古着は歓迎されていなかったのだ。
 このようなことを書くと「せっかくの善意を不要だというのは、被災者のワガママだ」と思う人もいるかもしれない。しかし、それは違う。当然ながら、被災者もまた、尊厳を持った人間なのだ。もちろん被災直後は生き延びることに必死で、それこそ救援になる物資は何でも必要としていただろう。しかし、被災してひと月も経てば、人間らしさ、人としての尊厳を取り戻そうとする。そうでなければ、絶望に打ち勝ち、希望を抱くことなどできないからだ。
 そのことが理解できていれば、「着古した古着より、ファッション雑誌がほしい」という被災者の気持ちも分かるだろう。アポなしで仮設住宅に押しかけて、一方的な善意を押しつけることが被災者の尊厳をどれだけ傷つけるかも理解できるだろう。
 もちろん、東北の被災者もいろいろだった。「善意で送ってくれたものは、何でもうれしかった」と話す人もいる。つまり、被災者と言ってもさまざまだし、同じモノを送っても受け取り方はさまざまということだ。だからこそ支援する側も、そのような現地の人々のことを念頭に置きながら、「何がこのタイミングで必要なのか」をしっかりと考える必要がある。
 今回の熊本地震に関しては、いまだ「緊急支援の段階」なので、必要とされるモノも比較的分かりやすい。熊本市のウェブサイトにも「必要とされるもの」リストが掲載されている。
以下、引用（「熊本市ウェブサイト」より）
________________________________________
【必要物資】
長期の避難生活に必要なもの
・飲料水
・アルファー米（断水のため炊飯ができません）
・カップめんなど保存ができる食料品
・ウェットティッシュ
・おしりふき
・生理用品
・紙おむつ（大人用、子ども用）
・トレットペーパー
・粉ミルク
など
※なお、配送に時間がかかる場合がありますので、生ものや傷みやすいものはご遠慮ください。
________________________________________
 当面はこれらの物資を送っておけば、まあ間違いはない。しかし、それで万全というワケでもない。このような大災害時には、自衛隊や警察、あるいは日本赤十字のような大きな組織が動くし、必要な物資も彼らが概ね運んでくれる。しかし、行政や大組織の支援活動、救援活動には、どうしても取りこぼしというか、きめの細かさに不足が出る。
■小回りが利き、特定の被災者ニーズを
汲み取れる支援の必要性
 東北のケースでは、ある漁師は自宅が高台にあり、津波被害から逃れられた。しかし、漁船も漁具も流され、仕事が全くできなくなった。なのに、自宅が倒壊もせず津波被害にもあってないということで義援金はまったく支給されず、救援物資も配給されなかった。そんな彼の家族に支援の手が届くのは震災から1年以上経ってからのことだが、「津波で家を流された人たちは、避難所や仮設住宅に入って、義援金をもらい、食料や衣服も十分に支給されていたけど、自分たちには1年以上、ただの1円も支援が回ってこなかった」と僕に語ったときの、遠くを見つめながら浮かべていた、寂しそうな悔しそうなその表情がいまも忘れられない。
 三陸のとある町の病院は、高台に位置していて津波被害から逃れることができた。病院なので建物も頑丈で地震による倒壊もなかった。しかし、そのことで（これもまた）救援物資が支給されず、約300床の病院の入院患者、医師や看護師などのスタッフが完全に困窮してしまった。その病院の院長（経営者）はたまたま僕の友人だったことから、その事態を知ることになり、必要としている物資のリストを送ってもらい、ネットで呼びかけて調達し、彼の病院に送り続けたが、つまりはそれだけ大きな病院でも支援の手からこぼれてしまうこともあるのだ。
 今回の熊本地震でも、同様のことが起きることは十分に考えられる。だからこそ、大きな支援組織に寄付することも大事だが、小回りが利き、特定の被災者のニーズを汲み取れる小さなボランティア団体の活動も必要になると思う。僕も仲間たちと一緒に、そのようなピンポイントで支援ができるプロジェクトを準備中だ。僕がプロデュースする女性支援NGO「ガールパワー」をベースに、他団体とのコラボを協議している。
 ひとつは医療関係のプロジェクト。前述した東北の病院のように、支援の手が届いていない病院の情報を収集し、広く多くの人たちに支援を呼びかけるプロジェクトだ。これは、九州大学医学部を卒業後、都内の病院に勤務する若き医師・進谷憲亮氏が運営する、医療者と医療者以外の人たちの交流を目的とした勉強会「Joy'N US」との共同プロジェクトとなる。
 まずは被災地の病院の状況、ニーズを把握するために情報収集を行う。被災地ではすでにいくつかの病院、クリニックが地元の被災者支援を始めているが、それぞれがバラバラに動いているので全体像が把握できないし、支援の輪も拡がらない。そこで、こうした問題を解決しようというわけだが、まずは現地の病院の情報を得たい。読者のなかに、熊本または大分の被災地の病院関係者がいたら、ぜひご連絡をいただきたい。
 もうひとつのプロジェクトは、女性支援NGOらしく、被災地のママさん支援を行ないたいと思っている。こちらも同様、読者のなかに、被災地のママさん、あるいは現地でママさん支援を行なっている団体の方がいれば、ぜひご連絡いただきたい。
 支援プロジェクトの中身に関しては関係団体と協議中のため、具体的なことをいまの段階でお伝えできないのは恐縮だが、まずは被災地支援に情熱を持つ者同士がつながることが重要かと思っている。詳細は「ガールパワー」※のウェブサイトに掲載していくので、医療支援、ママさん支援に関心のある方はぜひご覧いただきたい。
※女性支援NGO「ガールパワー」ウェブサイトはhttp://girlpower.jp/


※竹井善昭 [ソーシャルビジネス・プランナー＆ＣＳＲコンサルタント／株式会社ソーシャルプランニング代表]

熊本地震、そのとき東病院は（その１）

「今回こそが本番だ」、震災直後から職員が集結

日経メディカル　2016年4月16日 取材・構成：久保田文（日経バイオテク）

　4月14日21時26分に熊本県で発生した震度7の地震は、その後も断続的に強い余震が続き、熊本県中部の益城町を中心に家屋倒壊などの被害が広がっている。日経メディカルでは4月15日23時、「“虎”の病院経営日記」を連載している東病院（熊本市南区）理事長兼院長の東謙二氏に電話取材を行い、熊本地震発生直後からの病院の状況について聞いた。本稿はその取材を基に構成したものである。なお4月16日1時25分に発生した震度6強の地震後の対応については、追って続報する。
________________________________________
　14日の夜は、珍しく飲みに出ておらず、自宅にいた。激しい揺れを感じ、本棚は倒れ、ガラスや食器が割れて床に散乱した。これはダメだ……。病院の診療部長を務める妻と、子供と一緒にすぐに自宅の隣にある病院に向かい、職員と家族が無事であることを確認した。

　地震直後から病院には、職員が集まってきた。医師や看護師だけでなく、リハビリテーションセンターの理学療法士や作業療法士、老健施設や通所リハの介護福祉士や運転手なども続々とやってきた。

　東日本大震災で被災地支援に行った経験から、東病院では職員に常日頃から、「震度5弱以上の地震が発生したら、可能な限り病院に集まるように」と言ってきた。それ以降これまでに、九州北部豪雨や台風での停電など、何度か非常時を経験したが、その度に多くの職員が自発的に出勤。ホワイトボードに出勤した職員を書き出して、その時々で必要な任務を振り分ける体制が整っていた。

　今回こそが本番だ、と思った。病院には、ウォークインや救急車で徐々に患者が運ばれて来た。集まった職員は非常時の体制で診療に当たっていた。

　ところが22時過ぎ、再び大きな揺れに襲われ、電気が消え、非常用の自家発電に切り替わった。病院全体が薄暗くなった。停電である。そこで、50個程度備蓄していた非常用のランタンを病室や診療室に配り、廊下には自家発電で投光器を設置。診療ができる程度の明るさを確保した。

　もっとも、自家発電ではCT検査が行えず、頭部外傷は診られない。救急隊には「CT検査が必要になるような患者は基幹病院へ送ってほしい。点滴や処置で対応できる患者はこちらで引き受ける」と伝えた。その後は基幹病院のCT検査で異常がなかったものの全身を打つなどして動けない患者、調理中に地震が来て鍋のお湯で下腿熱傷となった患者、ガラス片や屋根瓦で切創や擦過傷を負った患者などが次々と運び込まれた。

　「自宅では夜を過ごせない」という近隣の患者家族も集まってきた。その数、20～30人。余震は一向に収まらず、家族を連れた職員も出てきた。東病院の病床数は63床。50数床はもともと入院患者で埋まっており、救急搬送されて入院となった患者を収容するとベッドには余裕がない。

　病棟だけでは対応できないと判断し、リハビリテーションセンターにマットを並べ、患者の家族の寝る場所を確保。敷地内の老健施設も職員の家族などが泊まれるように開放し、毛布やお茶を配った。幸い断水はなかったので、トイレはバケツに水を汲んで対応した。備蓄してある非常食は63床×3日分。患者の家族などに配ると1日半しかもたない計算だが、「朝食から全部配ろう」と決めた。停電でテレビはつかないので、被害状況はラジオから把握した。

　職員は全員徹夜となった。15日朝までの救急患者は20例、入院患者は10例。幸い15日の朝3時か4時には電気が復旧し、CT検査もできるようになった。6時になると、鹿児島災害派遣医療チーム（DMAT）の先遣隊が状況把握にやってきた。DMATは大勢の職員が働いている状況に驚きつつ、必要な支援について聞き取りを始めた。

　何より必要だったのは、食料と飲料水だ。断水はなかったが水道水が濁っていて飲めない状況だった。滅菌ガーゼや消毒液などの資材も底を尽きかけていた。医師や看護師の人的援助はすぐに必要な状況ではなかったが、支援できるということだったので、入ってもらうことにした。

　その後すぐに、自衛隊の給水車、自治体からのパンが続々と到着。6時ごろテレビ報道で「済生会熊本病院の救急が受け入れできない状態」と伝えられていたので、「本当かな…」と思いつつ、万が一に備えて自衛隊から30床の簡易ベッドも運び込まれた。

　8時になって、済生会熊本病院副院長で医療連携部長の町田二郎先生に電話したところ、「救急がストップした事実はない」と判明。そもそも同病院は地震を受け、15日、16日に予定していた手術をすべて中止し、術後の患者のために確保していた約80床を空けて確保しているという。なぜあんな報道が出たのかよく分からないが、とにかく誤報だった。

　東病院には15日昼頃からDMATの支援が入った。リハビリと通所リハを中止し、予約されていた通常の診療と救急対応のみとし、手が空いた職員は病院の片づけや自宅の片づけに戻った。夜間もDMATの救急救命と脳神経外科の医師、看護師から成る2チームに支援してもらえることになり、常勤医1人を残して救急対応はDMATにお任せすることにした。徹夜した職員にも疲労がたまっていた。私も仮眠を取ることができ、15日23時過ぎ、これから現場に戻るところだ。

　これまでの対応で痛感したのは、非常時に職員が集まることの重要性だ。診療に当たる医師や看護師だけでなく、理学療法士や作業療法士、介護福祉士、運転手などが大勢集まってくれた。手が空いた職員を診療以外の任務に充てられたことで、早期に病院の体制を立て直すことができた。

　ただ、今回の地震は余震が続いている。かなり大きな揺れを感じることも多い。職員には冷静になるように伝えてはいるが、被災者にも医療者にも、目に見えない精神的なダメージが蓄積しつつあると実感している。（談）

熊本地震、各地で災害医療活動が展開中

DMATは157隊、DPATは13隊が活動中

日経メディカル　2016年4月18日 　増谷彩（日経メディカル）

　4月14日から熊本県を中心に相次いでいる地震を受け、被災地では随所で災害医療活動が展開されている。災害時派遣医療チーム（DMAT）は、17日22時時点で157隊が活動中。さらに80隊が移動中で、294隊が待機中となっている。

▲写真：現地で対応に当たるDMAT隊（提供：米盛病院ER）
　厚生労働省の報告によれば、4月17日21時時点で厚労省が直接確認した医療施設62施設中、建物損壊のリスクがある医療機関4カ所、ライフライン（電気、ガス、水道）の供給に問題がある医療機関19カ所、連絡が取れない医療機関4カ所、問題がない医療機関38カ所だった。ただし、熊本県内において、患者受け入れ困難に陥っていた基幹病院の診療機能も、DMATの支援などにより、徐々に改善傾向にあるという。
■熊本県内において、患者受け入れ困難に陥っていた主な医療機関の状況
（出典：厚生労働省「平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に係る厚生労働省の対応について」）

■基幹病院の診療機能は、DMATの支援等により、徐々に改善傾向
（1）熊本赤十字病院（490床）
震災発生直後に停電により患者受け入れ不可となり、その後も患者の殺到により、患者の受け入れ不可状態が続いていたが、ドクヘリ搬送、近隣病院への患者分散等により、状況は改善。（4/17 1:00）
（2）済生会熊本病院（400床）
4/16未明以降、患者の過剰状態となっていたが、済生会グループからの医師派遣やドクヘリによる患者搬送により、状況は改善。（4/17 1:00）

■患者の大量搬送を要する医療機関における対応
（1）熊本市民病院（437床）
倒壊の危険から、入院患者の他院への搬送が必要となったため、県内外の病院等に、救急車、ヘリ等で323人全員の患者搬送を実施済み。(4/16 14:45)
（2）熊本セントラル病院（308床）
4/16 1:30頃スプリンクラーが作動し、建物７階（東館、西館）がほぼ水浸しの状態となり、入院患者約200人（車いす約170人、ストレッチャー約30人）の他院への搬送が必要となった。このため、自衛隊、消防の協力を得て、全ての患者について、16日中に県内外の他の医療機関に患者搬送を実施済み。(4/16 23:00)
（3）東熊本病院（52 床）
病院のライフラインが途絶したため、入院患者43人を全て転院済み。(4/16)
（4）西村病院（96 床）
病院損壊により、入院患者96人を系列施設に転院済み。（4/16 14:00）
（5）くまもと森都総合病院（199 床）
病院損壊により、2病棟のうち1病棟使用不可。入院患者64人が転院または退院済み。（4/16 19:00）
自力で動けない患者94人をDMATで搬送調整中。（4/17 10:30）
自力で動けない患者13人をDMATにより搬送。残りの患者は、近隣の医療機関への転院を調整中。（4/17 17:00）
　熊本県内には透析病院が94施設あり、患者数は6393人。被災直後は27施設で透析対応が不可となったが、17日21時時点では25施設となっている。透析不可患者数も、約2000人から約1800人となっている。透析不可施設の患者は、透析用の水の確保、熊本県内の他の医療機関での受け入れにより、ほぼ県内で対応できているという。状況の悪化に備えて、日本透析医会、熊本県及び近隣県（福岡県、佐賀県、長崎県）と連携し、県外の医療機関への移送も調整中。18日に、熊本市内の病院の患者 10人を福岡県の病院に移送する予定。大分県内で透析対応不可となった施設はない。

　災害派遣精神医療チーム（DPAT）は、熊本県庁内にDPAT調整本部を立ち上げた。4月17日時点で、13隊が活動中。さらに、1隊が移動中、全国で10隊が準備中。病院のライフラインの途絶などのため、精神科病院の益城病院（熊本県益城町）と希望ヶ丘病院（熊本県御船町）において転院などが必要となった入院患者の転院支援は、熊本県精神科病院協会と連携し17日12時時点で完了している。その他4病院（対象患者数は約430人）からの転院依頼を受け、患者搬送について調整中で、順次転院などを実施中。転院の支援と並行し、避難所などで被災者の心のケアに当たっていく予定としている（早期介入を目指す新体制のDPATが活動中）。

　医薬品・医療機器の安定供給などに係る被害については、17日の時点で「なし」と報告している。本震後、熊本県に医薬品製造所がある24社中、1社から「すべての製品の製造ができず、製造再開の目処は立っていないが、在庫は一定程度確保されており、安定供給に支障を来すものがないか早急に確認中」との報告があった。17日11時時点で、残り23社のうち、13社からは問題発生なしとの連絡があり、10社については確認中だという。

▲写真：患者搬送業務後、熊本赤十字病院内に設置されたDMAT本部で夜勤するDMAT隊（提供：近畿大学医学部附属病院救命救急センター）
　厚労省は15日、関係団体に対し被災地における医療従事者確保についての派遣協力を依頼。16日には、日本医師会災害医療チーム（JMAT）が現地での医療支援活動を開始。17日12時時点で、14チームが活動中。同じく16日、全日本病院協会災害時医療支援活動班（AMAT）が現地での医療支援活動を開始。社会福祉法人恩賜財団済生会も17日12時時点で3チームが活動中、1チームが移動中。国立病院機構では、避難所において医療支援を行う医療班をのべ6チーム（計30人）を15日から被災地に派遣。17日夕方現在で、5チーム（計25人）が活動中。現地対策本部および後方支援拠点を設置した熊本医療センター、大牟田病院、大分医療センターで現地対策を開始した。17日朝からは、四国グループ3施設から水・食品などの物資搬送を開始したと報告している。また、徳洲会医療救援隊（TMAT）は、3カ所の活動拠点で診療を行っていると報告している。

　国境なき医師団からは、現地の医療ニーズを調査するチーム（医師3人、非医療スタッフ2人）が17日深夜に現地入り。18日から、必要に応じて対応を進めるべく、情報収集と各方面との調整を行う。

　日本集団災害医学会学生部会は、発災と同時に熊本県の医学生の安否を確認。各大学のDMATのサポートを開始し、EMIS入力の補助や情報収集を継続している。今後は被災地の学生をサポートする形でボランティア情報や物資援助などの情報発信を行っていき、各サークルなどでのボランティアを支援していく方針だという。

△▼厚生労働省▼△ ・平成28年4月15日付大臣会見概要

△▼厚生労働省▼△

新着情報配信サービス

　　　　　　04月18日 10時 以降掲載

○　大臣会見等


http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=220867

○　政策分野

・平成28年３月16日の成果発表会における発表内容について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=220869

・犬の鑑札、注射済票について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=220871

・【事務連絡】「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応」及び「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」の一部改訂について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=220873

・平成２８年４月１８日より、新たに３物質を指定薬物に指定した省令が施行されます。
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=220875

・義肢等補装具旅費支給申請書（支給要綱様式第10号（1））
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=220877

○　審議会等

・第６回透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会の開催について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=220879

・薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会の開催
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=220881

・厚生科学審議会　再生医療等評価部会　遺伝子治療等臨床研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（第1回医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議　配布資料）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=220883

・厚生科学審議会　科学技術部会　医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（第1回医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議　配布資料）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=220885

・「第３回シールドトンネルの施工に係る安全対策検討会」の開催について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=220887

・平成28年度　第１回化学物質のリスク評価に係る企画検討会の開催について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=220889

・【参加募集】傍聴・参加が可能な審議会等の会議一覧
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=220891

・審議会、研究会等予定
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=220893

・第１９回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会の開催について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=220895

○　統計情報

・介護従事者処遇状況等調査
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=220897

○　採用情報

・平成28年度医系技官採用情報【前期試験の日程が決まりました。第2回公開勉強会（5月13日（金）18:30～）申込み受付開始しました。】
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=220899

医薬品リスク管理計画 掲載のお知らせ ( 2016/04/18 配信)

┏━━━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】━━━━━━━━━━┓

医薬品リスク管理計画 掲載のお知らせ ( 2016/04/18 配信)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

「RMP提出品目一覧」の情報を更新いたしましたのでお知らせします。
http://www.pmda.go.jp/safety/info-services/drugs/items-information/rmp/0001.html


RMP提出品目一覧に、以下の医薬品のRMPを新たに掲載しました。

■販売名：ベンテイビス吸入液10μg
一般名：イロプロスト
製造販売業者：バイエル薬品株式会社

■販売名：（1）ボンビバ静注1mgシリンジ（2）ボンビバ錠100mg
一般名：イバンドロン酸ナトリウム水和物
製造販売業者：中外製薬株式会社

■販売名：リスパダール錠1mg/リスパダール錠2mg/リスパダール細粒1％
リスパダールOD錠0.5mg/リスパダールOD錠1mg/リスパダールOD錠2mg
リスパダール内用液1mg/mL
一般名：リスペリドン
製造販売業者：ヤンセンファーマ株式会社


※前週分の新規RMP掲載情報についてとりまとめてお知らしております。


RMPの詳細については、医薬品・医療機器等安全性情報No.300、324にも
解説されていますのでご参照ください。
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【医薬品・医療機器等安全性情報No.300】
http://www.pmda.go.jp/files/000143744.pdf#page=3

【医薬品・医療機器等安全性情報No.324】
http://www.pmda.go.jp/files/000205972.pdf#page=3
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医療従事者の皆様におかれましては、RMPをご覧頂き、
市販後の安全対策への更なるご協力をお願い申し上げます。

「臨床研究一般の萎縮が生じる」との懸念も

医学研究関係の3指針を改正、今夏に取りまとめ

m3.com　2016年4月15日 配信　橋本佳子（m3.com編集長）
　厚生労働省、文部科学省、経済産業省合同の「医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議」の第1回会議が4月15日、開催された。合同会議の座長には聖路加国際病院院長の福井次矢氏、座長代理には滋賀大学学長の位田隆一氏を選任。
　2015年9月に成立した改正個人情報保護法に対応するため、医学研究関連の指針を見直すのが合同会議の目的だ。合わせてゲノム関連指針とも、可能な限り整合性を図る。今夏頃までの取りまとめを目指す。国際共同研究も進む中、個人情報の保護と利活用のバランスをいかに取るかが課題になる（資料は、経産省のホームページ）。
　個人情報保護法の改正内容は多岐にわたるが、ポイントの一つが「個人情報の定義の明確化」。従来の「個人情報」に加え、「個人識別符号」「要配慮個人情報」が新たに定義され、取り扱いが定義された。例えば、「病歴」は、「要配慮個人情報」に該当、本人同意を得て取得することを原則義務化し、本人同意を得ない第三者提供の特例（オプトアウト）は禁止された。新たに研究試料を取得・提供する場合だけでなく、既存試料を利用する場合にも、利活用の在り方が変わる。
　国立がん研究センター企画戦略局長の藤原康弘氏は、個別に同意を取得する介入研究とは異なり、観察研究などの場合、「仮に、“カルテ調べ”の研究でも、個別の文書同意を取得することになれば、研究ごとに、数百から数千の患者に対して医療者が説明する時間を取らなければならなくなる」などと指摘し、結果として「臨床研究一般の萎縮が生じるのではないか」と問題視。また現在、レセプトデータや特定健診などのデータは、統計データとして各種研究に利活用されているが、「同意が得られない症例を外したら、正確な罹患率などが得られないほか、データを有する医療機関、自治体からの情報提供が困難になり、研究が遂行できなくなる」（北海道大学大学院医学研究科教授の玉腰暁子氏）との懸念も呈せられた。
　もっとも、具体的にどんな情報が「病歴」に当たるかは確定していない。「病歴」と言っても、カルテ情報など詳細なデータのみが当たるのか、健診などで書いた既往歴でも該当するかなどは検討課題。そのほか、「ゲノムデータ」「ゲノム情報」も、「個人識別符号」あるいは「要配慮個人情報」として扱うかなども整理する必要がある。改正個人情報保護法に基づき2016年1月に新設された第三者機関、「個人情報保護委員会」が、「個人情報の定義」などを含めた個人情報保護の基本方針を今後策定する。
　合同会議が見直しの対象とするのは、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」「遺伝子治療等臨床研究に関する指針」の3指針。改正個人情報保護法の施行は、2015年9月から「2年以内」だが、時期は未定だ。合同会議では、「個人情報保護委員会」の議論をにらみつつ、並行して3指針の見直しの議論を進めることになる。「想定される最も早いケース」では、今夏に指針の見直し案を策定、パブリックコメントを募集し、指針公布する。施行までは数カ月間の周知期間を設ける。

■コホート研究が困難になる懸念も
　個人情報保護法の改正の狙いの一つは、ビックデータの利活用の推進だ。「個人情報として取り扱う範囲の曖昧さ」のために、企業がデータの利活用を躊躇する現状があり、「個人情報の定義の明確化」が進められた。他方、いわゆる「名簿屋」問題対策として、必要に応じて個人情報の流通経路が分かるようにしたり、不正な個人情報の取り扱いに対する罰則を強化した。
　法改正により、大手交通系企業のICカードデータなどは利活用しやすくなった。しかし、第1回会議でヒアリングした藤原氏、玉腰氏のほか、東京大学大学院医学系研究科教授の徳永勝士氏からは、医学研究関連のデータでは、利活用が難しくなるとの懸念が挙がった。
　「要配慮個人情報」とは、「人種、信条、社会的身分、病歴など、その取り扱いによって差別や偏見、その他の不利益が生じる恐れがあるため、特に慎重な取扱いが求められる個人情報を類型化したもの」だ。
　藤原氏は、「病歴」が「要配慮個人情報」として取り扱われ、「個別同意のみ」が有効だとされることで、観察研究や疫学研究において、（1）明示的な研究利用への同意のない過去の試料・情報の利用が禁止される、（2）「カルテ調べ」の研究でも、個別の文書同意を取得することになると、時間がかかる上、実態把握のための疫学的な研究においても同意取得可能な患者にのみ研究対象者が限定されることにより、研究結果にバイアスが生じる――などを問題視。さらにそもそも個人情報保護法には改正以前から、「適用除外」規定があり、学術研究も該当することから、なぜ個人情報保護法への対応が必要なのかとの疑問も投げかけた。
　玉腰氏は、疫学研究への支障を懸念。例えば、疾病登録による罹患率等の把握のための疫学研究の場合、「同意が得られない症例が外れると正確な罹患率等が得られず、成果の社会実装の際にミスリードする可能性がある」ほか、個人情報保護法制定前から開始されている長期追跡では、追跡情報として必要な疾病情報を医療機関などから情報収集することが困難になり、研究遂行ができなくなるとの懸念を呈した。
　徳永氏は、「一口にゲノム情報といっても、目的や用途によって、個人情報に当たるか否かを区別すべき」と指摘した。「ゲノム情報は、ATGC（塩基）が並んでいるだけ。顔や指紋は、（特定個人のものと）似ているかどうかが分かるが、ATGCの配列を見たところで、誰かは分からない。同列に論じられることに違和感がある」と徳永氏は述べ、「鑑別（親子鑑定、個人識別）のためのDNA検査」は個人識別性が高いものの、「研究（疾患遺伝子探索など）のためのゲノム解析」は意図的に解析しない限り個人識別性は低く、バイオバンクなどを活用した疾患遺伝子検索や治療法の開発を妨げることのない指針が求められるとした。
　ゲノム情報については、健康・医療戦略推進会議の「ゲノム医療実現推進協議会」に設置された「ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース」が今年1月の取りまとめで、（1）ゲノムデータ（塩基配列を文字列で表記したもの）は、社会通念上、「個人識別符号」、（2）ゲノム情報（遺伝⼦疾患、疾患へのかかりやすさ、治療薬の選択に関するものなど、「ゲノムデータ」に解釈を付加し、医学的意味合いを持った塩基配列に解釈を加えて意味を有するもの）は、「要配慮個人情報」――にそれぞれ該当すると整理している。