△▼厚生労働省▼△ ・平成28年4月26日付大臣会見概要

新着情報配信サービス

　　　　　　04月27日 10時 以降掲載

○　大臣会見等

・平成28年4月26日付大臣会見概要
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221181

○　報道発表

・労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応を促すための厚生労働省の支援策などを紹介します～平成30年度からの「無期転換ルール」の本格化まであと２年！事業主の皆さま・働く皆さまへの支援を強化～
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221183

・不正大麻・けし撲滅運動の実施について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221185

○　政策分野

・公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221187

○　審議会等

・中央社会保険医療協議会 総会（第331回）　議事次第
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221189

○　採用情報

・労働基準監督官採用試験
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221191































○　その他

・調達情報 第５回21世紀成年者縦断調査及び第12回中高年者縦断調査コールセンター業務
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221193

シニア移住促進 基本計画…南伊豆町

国が導入を検討しているＣＣＲＣを導入

読売新聞　2016年4月26日
　南伊豆町は２５日、都市部に住む高齢者の地方移住を促すために国が導入を検討しているＣＣＲＣを受け、町独自の「生涯活躍のまち」基本計画を発表した。温暖な気候や恵まれた自然環境などの特性を生かし、移住した高齢者が地域社会に溶け込みながら健康で充実した第二の人生を送れる仕組みを作るとともに、人口減対策の柱にしたい考えだ。（北村勤）
　南伊豆町は４月からサービス付き高齢者住宅（サ高住）の誘致など具体的な事業計画の策定に着手しており、２０１９年度の事業開始を目指している。
　基本計画では、海水浴場のある同町湊地区の弓ヶ浜に隣接し、賀茂地方１市５町でつくる一部事務組合所有の共立湊病院跡地（約４万１０００平方メートル）に民間のサ高住（１００戸）を誘致する。今年度中に事業者を募集して選ぶ方針だ。
　入居できるのは、町内で特別養護老人ホームの整備計画を町と共同で進める東京都杉並区を中心とした首都圏と町内の高齢者だ。
　生活相談や安否確認などのサービスを受けられるサ高住には、食堂や交流・集会施設も整備し、高齢者の家族や地域住民も気軽に訪れて交流する機会を設ける。
　国内のＣＣＲＣでは、山梨県都留市が地元の都留文科大学など３大学と組み、地域の文化講座などを提供する「大学連携型」の基本計画を策定中で、各地で地域の特性を生かした検討が進められている。
　南伊豆町の場合は「健康創造型」を志向しており、町は今後、早稲田大学と共同で健康創造プログラムの開発に乗り出す。「足腰が弱くならない」「認知症にならない」「ガンにならない」ことを目標に掲げる。
　町は事業実施後、１００人が移住した場合の効果（１０年間）について、地域消費の拡大と税収の増加を合わせて少なくとも約２９億円、また、４５人程度の雇用創出を期待している。
　一方、課題も残る。サ高住を誘致する病院跡地は県の第４次地震被害想定で浸水域（最大７メートル）となっており、避難方法の確立や町内の交通移動手段の確保などの問題を事業開始前に解決せねばならない。
　国は今年度、ＣＣＲＣの全国のモデル事業を選定する方針で、同町はこの事業の採択を目指す。梅本和煕町長は「人口減少が続くなか、雇用増など町全体への波及効果が大きい。持続可能な町を目指し、事業を推進したい」と話している。
◆県構想、伊豆７市８町
　県は今年度、首都圏を中心に大都市圏から移住者を呼び込むため、ＣＣＲＣの県内版構想を検討する。有識者や市町の職員で構成する検討会議を開き、今年度中に構想をまとめる方針だ。
　構想のモデル地区には、下田市、熱海市、南伊豆町など伊豆半島と周辺の７市８町を選んだ。首都圏からの距離が近く、気候が温暖なことから移住や定住が進む可能性があるとみている。
　現在、検討会議の人選を進めており、会議では受け入れた際のメリットの分析や元気な高齢者の活力をいかす方法などを研究する。
　さらに高齢化の進行など市町の持つ地域性を考慮し、街づくりや受け入れ方などの制度設計を検討する。
※ＣＣＲＣ（Ｃｏｎｔｉｎｕｉｎｇ　Ｃａｒｅ　Ｒｅｔｉｒｅｍｅｎｔ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ）：高齢者が健康な時から介護・医療が必要な時期まで継続的なケアを受けながら社会活動に参加できる共同体を意味し、米国で１９６０年代に始まった地域づくりの試み。日本では、高齢化対策や東京一極集中の是正策で国の有識者会議が「日本版ＣＣＲＣ構想」を提案。地方創生の新たな取り組みとして注目され、全国２００以上の自治体が導入に前向きとされる。

首相、感染症撲滅目指す

　保健分野、サミット議題に

共同通信社　2016年4月26日　配信
　安倍晋三首相は２６日、東京都内で始まった世界人口開発議員会議であいさつし、１カ月後に迫った主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、国際的な保健・医療分野を主要議題として取り上げる考えを示した。エボラ出血熱やジカ熱などの感染症撲滅に、連携して取り組む考えも強調した。
　首相は「国境を越える脅威に立ち向かう必要がある。日本は国際保健を巡る議論を主導する。サミットなど一連の機会を通じ、積極的に貢献したい」と述べた。
　サミットに関連し、菅義偉官房長官は記者会見で、首相が議題調整のため大型連休中に予定する欧州歴訪に合わせ、ロシアを訪問してプーチン大統領と会談する方向で調整していることを明らかにした。
　世界人口開発議員会議は、約７０カ国の国会議員らが伊勢志摩サミットを前に２日間の日程で人口問題や保健・医療対策について話し合う。

高齢者 歯の喪失、体重減少に影響

１９本以下、栄養取れず死亡や要介護も　

東海学園大など初の調査

毎日新聞社 2016年4月26日

■定期検診や治療不可欠
　歯が１９本以下の高齢者は、２０本以上の人に比べ、体重減少した人が約２５％多いことが、東海学園大や愛知学院大などの共同研究で分かった。高齢者の大規模な歯の喪失状況と体重などの関連を調べた調査は初めてといい、研究グループは「高齢者がやせることは、死亡や要介護の危険性を高めるため、定期的な歯科検診や歯の治療などが必要だ」などと訴えている。【月足寛樹】
　研究グループによると、全国の６５歳以上の男女約１０万人の歯の残存数や食品の取り方、体重などとの関連について２０１０年に調べた。その結果、通常２８本ある歯のうち、男女とも１９本以下の人は約３分の２に上り、さらに、調査時から６カ月間で体重が２～３キロ減った人は、２０本以上の人に比べ、１９本以下の人は男性で２５％、女性は２４％多かった。歯を失ったことで、十分に食事が取れていないためだという。
　研究グループは「高齢期にやせることのないように、適切な口腔（こうくう）ケアを行い、歯を失わないようにしてほしい。また、既に残存歯が少ない場合は、調理法などを工夫するなどして、必要な栄養を取れるよう心がけることが大切だ」などと指摘している。
　研究グループはさらに追跡調査を行い、歯の喪失が体重の減少や要介護に及ぼす影響を調べていくとしている。

日病会員の8割、勤務医不足解消に「総合診療医育成」

熊本県は余裕病床が少ないという指摘も

m3.com　2016年4月26日 高橋直純（m3.com編集部）

　日本病院会の堺常雄会長は4月25日の定例記者会見で、医師不足を解消するため「総合診療医の育成」を 求める会員が多いことを報告した。
　堺会長は、日病が2015年10月から11月に会員病院約2450施設に対して実施した「地域医療再生に関するアンケート調査」の概要を報告。勤務医不足、地域・診療科の偏在を解消のための方法として、「総合診療医の育成」（79.7%）、「医学部地域枠入学の活用」（73.1%） 、「医師の計画配置」（70.2%）――などが挙がった（複数回答）。
　勤務医確保の手段としては複数回答で、「大学医局」（91.0%）、「人脈や個別紹介など個人的関係」（47.6％）、「人材派遣会社」（37.6％）などが並んだ。
　「常勤医師数が直近 5 年間で増加した」と回答した病院は、回答病院全体の54.7％。200～300床以上の規模が大きい病院ほど「増加した」の割合は高かった。アンケート結果は近く、日病のウェブサイトで公開される。
　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」で、2024年頃に約30万人で、遅くとも2033年頃には約32万人で医師の需給が均衡するとの推計値が出されたことに関連し、4月23日にあった常任理事会の様子として、堺会長は「常任理事はマクロでは理解しつつ、ミクロでは現場では医師が足りない実感がある」と説明（『医師需給、「2024年に約30万人で均衡」との推計も』を参照）。同検討会では医学部定員についての議論も進んでいるが、「地域枠は残してほしい。臨時定員増がなくなるなら、恒久枠内に地域枠が残るように打診していくつもり」とした。
　常任理事会では、「専門医制度で、診療科ごとに定員の設定ができないか」「医師個人の動きを明示化、見える化できないか」という議論があったと紹介した。
■熊本、余裕病床がなかった
　熊本地震については、「日病が前面に出るのではなく、オール九州で緊密な連携を取り、不足がある点で全国に問いかけて支援をする」と説明。また、熊本県は地域医療構想が進んでおり、「かなりタイトな機能分化をしており、余裕病床がなかったのでは」と指摘した。「だからと言って、余裕病床を作ってほしいということではない」と述べた上で、人手が足りない中小病院では情報が入りづらかったようだと述べた。

日本専門医機構が社員総会開催、新役員は6月に決定

「延期でかえって大混乱」、池田専門医機構理事長

m3.com　2016年4月25日　橋本佳子（m3.com編集長）

　日本専門医機構は4月25日、2015年度の第3回社員総会を開催し、終了後に記者会見した理事長の池田康夫氏は、「ここで延期すると、かえって大混乱を来す。新しい仕組みを開始できるよう全力で努力していく」と述べ、新専門医制度について、予定通り2017年度開始に向けて準備を進める方針を表明した。社員総会では、社員からも「延期」という話は出なかったという。
　社員総会の主たる議題は、2016年度の事業計画案と、役員選任規定案だったが、予定時間を1時間以上も超過し、議論が展開された。「一番、活発な意見が出たのは役員選任規定」（池田氏）で、さまざまな意見が出たものの原案からの修正はなく、「理事は最終的に社員総会が決議」という定款を確認、了承を得た。
　同機構のガバナンスの不備を指摘する声もある中、理事会のメンバーがどんな顔ぶれになるかに、新専門医制度の行方がかかってくる。6月中旬に開催予定の社員総会で理事を決議、理事長や副理事長は理事会の決議で決めることになる。
　日本医師会会長の横倉義武氏は、社員総会後、役員選任規定が決まったことを受け、機構のガバナンスが変わるかとの質問に、「役員として誰が選ばれるかによる」と明言は避けたものの、組織再編の必要性を示唆した。その上で「延期が目的ではない。そこを間違えないでほしい。地域医療に混乱をもたらさないことが一番重要」と述べ、混乱を避ける手順を取ることができれば、「やっていただきたい」との意向を示した。
■2017年度開始に向け準備進む
　2017年度から開始予定の新専門医制度では、地域医療への影響から延期論も出ており、3月に開催された社員総会では事業計画案が了承されなかった（『新専門医制、予定通り開始？延期？それとも……？』を参照）。そのため、年度をまたいで開催されたのが、2015年度の第3回社員総会だ。厚生労働省の社会保障審議会医療部会と、その下部組織に当たる「専門医養成の在り方に関する専門委員会」でも、新専門医制度についての議論を進めている（『新専門医、「議論の順番が違う」と異論』を参照）。
　池田氏は、「延期により混乱する」理由として、「各学会が非常に努力しており、初期研修医も準備している」ことなどを挙げた。既に19の基本領域では、研修プログラムの申請が締め切られている（『内科専門医、「研修施設ゼロ」の2次医療圏は1カ所』を参照）。池田氏は、「社保審医療部会の意見を尊重する。全く意見を無視して突っ走ることはできない」と述べたものの、同部会で2017年度開始について「延期」という結論が出た場合でも、専攻医は専門医研修に入ることには変わりはないことから、機構と学会で話し合いながら進め方を検討するとした。
■理事の選任は社員総会の決議事項
　2016年度事業計画案が、3月の社員総会で了承されなかったのは、社保審医療部会で問題視する声が上がっているにもかかわらず、それが反映された内容でなかったためだ。修正された事業計画には、「社保審医療部会等における、新制度の開始時期ならびに専攻医の偏在などに関する議論によっては、事業計画の変更がある。その場合は理事会での議決を経て、社員総会に報告する」旨の記載が加えられた。ただし、「（新専門医制度により）地域医療で崩壊しないなら、それを示す数字を出すべき」（記者会見に同席した、日本脳神経外科学会理事長の嘉山孝正氏）などの注文が付いた。
　役員選任規定は理事の選任、つまりは日本専門医機構のガバナンスを左右する規定であり、「突っ込んだ議論があった」と池田氏は説明。定款上は、「役員の選任方法は、別に定める」となっているため、「細則は、基本的には理事会で承認する」（池田氏）との方針だった。これに対して、「本来であれば、役員選任規定は、社員総会の承認事項にすべきという、根本論のところで、もめた」（嘉山氏）。そのほか、理事候補者は各基本領域からそれぞれ出すべきとの意見、「学識経験者」の選考基準を問う意見など、さまざまな意見が出たという。
　最終的には、（1）社員総会で出た意見を、「役員候補者選考委員会」に伝え、選考を進める、（2）「役員候補者選考委員会」が選んだ理事候補者の名簿を理事会に提示、社員総会の決議で理事を決定――という方針を確認し、了承を得た（役員選任規定の抜粋は、文末を参照）。
■いまだ揺れる理事会と社員総会の関係
　日本専門医機構の社員総会が再三にわたり紛糾するのは、理事会のメンバーと社員構成が異なるのが主因と言える。「役員選任規定」に代表されるように、各議案が、理事会、もしくは社員総会のいずれに決定権があるかがたびたび問題になっている。
　同機構の社員は、日本医学会連合、日本医師会、全国医学部長病院長会議、四病院団体協議会という設立時およびそれに準じる4団体のほか、18の基本領域の学会、日本がん治療認定医機構の計23団体が社員だ。しかし、理事会のメンバーは社員構成とは連動していない。
　そもそも18の学会は、当初は社員ではなかった（『「学会外し」の専門医制度、73学会が覆す』、『専門医機構、18学会を社員として認定へ』を参照）。嘉山氏は、「（日本専門医機構の）第三者性が強調されすぎたので、機構と学会との関係がぎくしゃくしている。（機構が）“上から目線”でやっているところもあり、もう少しコミュニケーションを取ってほしい」と指摘。池田氏も、各学会とは密接に議論しているとしたが、「各学会はこれまで努力して専門医制度を構築してきた。学会の自主性を認める制度にしないと、機構が全てをコントロールするやり方では、うまくいかないのではないか」という意見が社員総会で出たことも紹介した。
　新専門医制度の立ち上げに当たっては、今後も新規決定事項が相次ぐこと、また専門医試験をはじめ制度運営の実務や各学会が担うことになることから、理事会と社員総会の役割を改めて整理し、定款で明記しなければ、また新たな混乱を来しかねない。
■「地域医療に配慮したベターなプログラム」
　新専門医制度については、地域医療への影響も懸念されている。池田氏によると、25日の社員総会では、横倉氏が「専門医の質の向上と、地域医療を崩壊させないこと。これらの調和をうまく取りながら進めることが必要」と発言、日本医学会会長の高久史麿氏も、二つのバランスを取りながら制度設計するよう求めたという。
　日本専門医機構副理事長の小西郁生氏は、各基本領域の研修プログラムについて、従来は大規模の病院を中心に専門医研修が行われてきたが、新制度では、基幹病院と地域の中小病院が病院群を形成して研修プログラムを運営することになるため、「従来よりも、地域医療に配慮したベターな研修プログラムになっているのではないか」との見方を示し、大都市部に専攻医が集中しないよう、できる限り調整していくと述べた。
■日本専門医機構の「役員選任規定」（抜粋）
◆役員候補者選考委員会に10名以内の委員を置き、1から4に定められた各号の委員構成とする。
1．機構設立時社員及びそれに準ずる社員 (日本医学会連合、日本医師会、全国医学部長病院長会議、四病院団体協議会) より推薦された各1名
2．内科系社員学会 (内科、小児科、精神科、放射線科、病理、臨床検査) から推薦された2名
3．外科系社員学会 (外科、整形外科、産婦人科、眼科、麻酔科、皮膚科、救急科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、脳神経外科、泌尿器科、形成外科)から推薦された2名
4．外部評価委員会から推薦された2名
◆役員候補者選考委員会は、1から5に定められた各号の理事候補者　(25名以内) を選出し、その名簿を理事会に提示する。
1．機構設立時社員及びそれに準ずる社員 (日本医学会連合、日本医師会、全国医学部長病院長会議、四病院団体協議会) から各2名、計8名
2．内科系社員学会 (内科、小児科、精神科、放射線科、病理、臨床検査) から3名
3．外科系社員学会 (外科、整形外科、産婦人科、眼科、麻酔科、皮膚科、救急科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、脳神経外科、泌尿器科、形成外科) から3名
4．専門医育成に関係する団体（日本医療安全調査機構、療研修推進財団）から各1名、計2名
5．学識経験者として7名以上9名以内

教育は何よりも強力な武器

★「人間開発の優先」
発展途上国での教育を受ける機会の確保。
小学校への就学率は90%まで上がったが、実際は4人に1人が中途退学。
★教育は何よりも強力な武器であり、教育こそが社会、世界の変化につながる。
★何をもっても崩せない。固い芯がある。
夢を抱き続けることが、試練を勝ち超え、人生を開く力になる。
★夢や希望は、人を強くする。
そして、夢や希望を分かち合うほど、大きくなる。

numata727 さんが 2015年04月26日 に書かれた記事をお届けします

金銭的理由で、民医連調査

共同通信社　2015年4月23日(木)　配信　全日本民主医療機関連合会（民医連）は２２日、２０１４年に金銭的理由で医療機関の受診が遅れたために亡くなった人が全国で５６人に上ったと発表した。加盟する６４８機関での調査で、民医連は「日本全体で見れば氷山の一角」と説明した。　国民健康保険料の滞納で無保険状態だった事...
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戦争末期の軍人・官僚の思考停止



★人間の本当の優しさとが「相手の悩みを引き寄せ、解决の門戸をどれだけ開いてあげることができるか、という行為で決まる」。相手の心の痛みを共有し、困窮している問題を掬い上げ、そこに温かい息（知識）をかけ、柔らかな精神で包み込んでくれるかどうかの、豊な感性と行動力。★弱い者の立場、庶民の側に立つ。学問する人間には、...
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△▼厚生労働省▼△ 「国民の皆様の声」募集

△▼厚生労働省▼△

新着情報配信サービス

　　　　　　04月25日 19時 以降掲載

○　審議会等

・第６回透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会　配付資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221121

△▼厚生労働省▼△

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　　　　　　04月26日 10時 以降掲載

○　報道発表

・医薬品医療機器法違反業者に対する行政処分について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221123

・平成28年度農薬危害防止運動の実施について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221125

・熊本労働局及び管下の労働基準監督署に熊本地震に伴う震災関連相談窓口を開設しました
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221127

・平成28年度「全国安全週間」を７月に実施～今年度のスローガン決定。安全な職場環境の形成を呼びかけ～
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221129

○　政策分野

・労働者派遣事業・職業紹介事業等
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221131

・有毒植物による食中毒に関する注意喚起
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221133

・平成28年４月　月例労働経済報告
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221135

・年金記録に係る訂正請求の受付・処理状況などの諸統計
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221137

・月例労働経済報告
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221139

・日本ＤＭＡＴ活動要領の一部改正について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221141

・ジカウイルス感染症を予防するための「夏の蚊対策」に関する標語を募集中
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221143

・ジカウイルス感染症について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221145

○　審議会等

・「第３回　産業医制度の在り方に関する検討会」議事録（2016年3月7日）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221147

・「第２回　労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会」議事録（2016年3月9日）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221149

・厚生科学審議会　疾病対策部会　指定難病検討委員会（第１４回）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221151

・第１７回社会保障審議会企業年金部会の開催について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221153

・第３回労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221155

○　統計情報

・介護保険事業状況報告（暫定）（平成２８年１月分）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221157

・平成27年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221159

○　採用情報

・○採用情報（総合職事務系）の更新
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221161

○　その他

・平成28年4月25日付幹部名簿
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221163

・「国民の皆様の声」募集
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221165

・フォトレポート(「世界自閉症啓発デー　東京タワー・ライト・イット・アップ・ブルー点灯式」で挨拶の後 青いケミカルライトを灯す、とかしき厚生労働副大臣（右から２人目）)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221167

・フォトレポート(厚生労働省16階労働基準局第１・第２会議室 過重労働撲滅特別対策班を新設しました！)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221169

直接会えば心が近づく

★動けば何かが変わる。
★直接会えば心が近づく。
★誠実に語れば、一歩、強い絆が生まれる。
★友情を、もう一重深く。
一歩踏み出せば、人生を豊かに彩る新しい世界が広がる。
★「ぼたんが、9個咲いたよ。写真撮ってよ」と近所の上村さん（仮名）が言う。
「明日撮りましょう」と答えた。
★知人の掘さん（仮名）の隣のご婦人が「咲いた。綺麗ね」と言うので見ると花菖蒲であった。
薄い紫色である。
昨年、門を開けて玄関先に咲いていたランの花を撮らせてくれた人である。