「人間革命」の思想の偉大さ

誰もが現実変革の軌道に連なる

宿命に泣く若者ではいけない。
宿命を使命に変えるのだ。
どんな人にも希望を与える「人間革命」の思想の偉大さ。
物に満たされた現代社会で、無気力や無関心といった心の寂寞感、閉塞感抱く若者も多い。
心の変革こそ不可欠。
日本の若者の意欲や自己肯定感が乏しさが、浮き彫りになっている。
しかし、心の奥低では誰しも“人間的に成長したい”“夢を持って進みたい”と思っているはず。
生きる手応えや充実感をつかみたいのだ。
あきらめの心を打ち破っていくことだ。
困難を乗り越えていくことだ。
現状に甘んじるのは、戦わずして心の魔に敗れてしまうことになる。
自身の未来図を描き、目標を決め、成就していくのだ。
“断じて勝とう”と心を決める。
知恵を涌現しながら、果敢に行動する。
「感謝を忘れず、報恩に徹すれば、自ずから為すべき行動は定まる」

知ると知らざるとに関わらず

難民の保護と支援に対する関心

★「世界難民の日」６月２０日。
― なぜ難民問題に携わるようになったのですか？
「同じ時代に生まれて、どうしてこんなに置かれた状況がちがうのだろう」という問いが出発点です。
難民の人々の現実を日々の生活の延長で想像し、関心を払っていく、その「想像力」は、人間だけが持っているものだと思います。
難民の実情を「知る」ことは、平和な国に暮らす私たちの責務なのではないでしょうか。
日本は国連通常予算の分担金拠出が世界第２位であり、そこには私たちが支払う税金も使われている。
知ると知らざるとに関わらず、紛争地と私たちの生活はつながっています。
国際社会の一員である以上、このつながりがなくなることはないでしょう。
ならば、良い方向に使われるように意識を持った方がいいのではないでしょうか。
皆が関心を持てば、政府の政策も変わってくる。
難民の一人一人の状況も変えていけるのです。
５月にトルコで開催された「世界人道サミット」
「サミットの過程で多くの人々が活動を見なおしたり、国連機関が文書を出したという点で、意義あるサミットだったと思います。
あらためて「あらゆる人々が力を合わせて解決するしかない」と打ち出した点は、注目すべきでしょう。
― 人道支援は世代を超えた取り組みであると思います。
青年世代に伝えたいことはありますか？
若い皆さんは、自分たちが思うよりよっぽど社会的影響力を持っていますから、そうした一見ささやかなことが、すごく大きな力につながっていくことを忘れないでほしい。
世界は一人の人間の思いつきで大きく変わってきました。
その意味でも、一人の人間は“ちっぽけ”ですが、すごい可能性を秘めた“ちっぽけ”なのです。
認定NPO法人難民を助ける会・長有紀枝理事長

「全力でやり切った」という事実

★「国民の暮らしを守り、希望ある日本の未来を開く」
正社員の６割程度である非正規労働者の時間当たり賃金を、欧州並みの８割程度に引き上げる。
★若い世代の人々が社会のさまざまな課題に対し、真実を求め、それを行動に結び付けることが大切。
無関心であることが最大の問題。
★見通せない未来を考えながら、何をしようかと迷うより、目の前にある課題に没頭する。
力を余さない。
そう決めて取り組み、周囲も見違えるほど成長を遂げる。
★限界は、全ての力を出し切ってこそ見えてくるものだ。
★そして、その限界の壁は「終わり」ではない。
壁を苦労してよじ登ったとき、次の成長への地平が、開けてくるものである。
「全力でやり切った」という事実が、自分に新たな力を注入してくれる。
人間の成長に限界はないはず。
★人生に永遠に残るような壮大な歴史を綴る―そのような気持ちで。
★「世界難民の日」
拡大続ける地球的課題。
悲劇の克服に人道の連帯を強固に。
★「教育は子どもの幸福のためにある」
★自分の一念が変われば、環境が変わり、社会、世界も変わる。

「他者の声に耳を傾ける」ことが大事。

★物事を関連性の中でで捉える。
地理や歴史について、身近な地域の生活から世界とのつながりを感得する。
★「他人の不幸の上に自分の幸福を築かない」という慈悲や、相互関連に対する認識を深める。そのためには、「他者の声に耳を傾ける」ことが大事。
★力がないところには繁栄がなく、力は結合以外によって得られない。
★「社会をよりよくするため、社会問題に関与したい」と思う日本の若者（１３～２９歳）の割合は４割強。
★「私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない」と思う割合は約３割で、同じ調査を行った７か国中、いずれも日本が最も低かった。
（平成２５年度「我が国と諸外国の若者意識に関する調査）

△▼厚生労働省▼△ 06月21日 19時 以降掲載

新着情報配信サービス

○　報道発表

・平成28年度 「子ども見学デー」を開催します～ ７月27・28日の２日間、体験型など21のプログラムを用意 ～
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222583

○　審議会等

・中央社会保険医療協議会 総会（第333回）　議事次第
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222585

・中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第180回）　議事次第
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222587

・第２回がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222589

○　統計情報

・毎月勤労統計調査－平成28年4月分結果確報
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222591

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△▼厚生労働省▼△

新着情報配信サービス

　　　　　　06月21日 10時 以降掲載

○　報道発表

・指定薬物を新たに６物質指定します～本日開催した指定薬物部会の審議結果～
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222539

・個人輸入した無承認無許可医薬品による健康被害（疑い）の発生について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222541

・仙台市国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を設置～ベンチャー企業やグローバル企業の設立や円滑な事業展開を促進～
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222543

○　政策分野

・平成28年４月１日から家庭用品規制法における特定芳香族アミンを容易に生成するアゾ染料の規制が始まります
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222545

・法令適用事前確認手続（回答書）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222547

・平成28年６月　月例労働経済報告
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222549

・―足場の設置が困難な屋根上作業―墜落防止のための安全設備設置の作業標準マニュアル
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222551

・ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222553

・今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業（平成27年度）の報告
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222555

○　審議会等

・第１回がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会（議事録）（2016年5月30日）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222557

・（平成28年４月22日）　第１回化学物質のリスク評価に係る企画検討会　議事録（2016年4月22日）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222559

・第43回先進医療技術審査部会　議事次第
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222561

・第41回先進医療技術審査部会（2016年4月14日）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222563

○　統計情報

・平成28年上半期雇用動向調査のお願い
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222565

・平成28年賃金引上げ等の実態に関する調査にご協力ください
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222567

○　その他

・厚生労働省では、７月２７日、２８日「平成２８度子ども見学デー」を開催します！
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222569

・法令適用事前確認手続（回答書）について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222571

デタラメな根拠並べる共産

事実誤認の公明批判


社会保障の具体的な財源示せ

共産党の機関紙「赤旗」（6月12日付）は「福祉破壊の公明党」と紹介していますが、事実誤認の内容ばかりです。

例えば、「年金支給の連続削減をしている」としていますが、年金受給者の支給額が減っているとの誤解を与えかねない表現です。

過去に物価の下落が続いた時でも、年金生活者への影響を考慮して特例的に年金支給額が据え置かれました。そのため、本来の年金支給額を上回る金額が支払われていました。しかし、将来世代の年金額を確保するには、いつまでも続けるわけにはいかず、物価の変動に応じた年金額が改められました。決して年金額の削減ではありません。

なお、年金額を改める決定は旧民主党政権当時に行われました。

「70～74歳の医療窓口負担引き上げ」と批判していますが、決して「引き上げ」ではありません。

2008年に高齢者医療制度が創設された際、法律では医療機関での窓口支払いは2割負担となりましたが、高齢者の負担を軽減するため、特例で1割に据え置かれてきました。

しかし、世代間の公平を図るため、14年4月以降、新たに70歳になった人から段階的に2割に戻すことになりました。既に70歳になっている人は1割に据え置かれたままです。高額療養費については、1割だった際の限度額4万4400円（外来は1万2000円）に据え置かれています。個人レベルで、負担が増えることはありません。

「要支援者のヘルパー・デイサービスの保険給付外し」との批判も言い掛かりです。

14年の介護保険法改正で、介護保険の対象外としたのではありません。逆に、NPOや住民、ボランティアなどによる地域の実情に応じたきめ細かなサービスの提供も可能になりました。本人の体の状態や希望に応じたサービスの選択肢が広がっており、「改悪」との指摘は当たりません。

さらに「赤旗」は「増税路線を推進」との見出しで消費税率10％への引き上げを批判しています。特に、軽減税率を取り上げ、一部食料品などを8％に据え置くだけで、10％増税で1世帯6.2万円も負担増を押し付けると書き立てています。

筋違いも甚だしい難癖です。社会保障費が毎年約1兆円ずつ増える中、社会保障制度の安定と充実には、消費税率10％への引き上げは避けられません。旧民主党政権当時に、野党だった自民、公明の3党で合意したものです。

とはいえ、「生活に必要な食料品だけでも税率を軽くしてほしい」との庶民の切実な願いに応え、痛税感を緩和するために軽減税率の導入が決まりました。

共産党のように、社会保障の具体的な財源を明確に示さず、単に「大増税」と叫ぶだけでは、福祉制度の維持が困難になり、やがて崩壊する恐れが出てきます。

「人間教育」とは

★「民主主義とは人間の生き方そのものである」
「民主主義的生き方は、人間が具える可能性を信じるかどうかで決まる」
アメリカの哲学者ジョン・デューイ
★「人はいかなる環境でも自他共の幸福を創りができる」との、人間の価値創造の可能性を信じ抜いた―創価教育の父・牧口常三郎初代創価学会会長
★同時代人の２人は物理的な超えて、「新しい“人間”教育の創出」を目指していた。
★２人は、世界的視野で価値創造できる人間、世界市民―というビジョンを抱いていた。
★「人間教育」とは、人間に内在する可能性を絶えず開花せていく成長と変革のプロセス。