医薬品リスク管理計画 掲載のお知らせ

┏━━━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】━━━━━━━━━━┓

医薬品リスク管理計画 掲載のお知らせ ( 2016/06/13 配信)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

「RMP提出品目一覧」の情報を更新いたしましたのでお知らせします。
http://www.pmda.go.jp/safety/info-services/drugs/items-information/rmp/0001.html


RMP提出品目一覧に、以下の医薬品のRMPを新たに掲載しました。

■販売名：タルグレチンカプセル75mg
一般名：ベキサロテン
製造販売業者：株式会社ミノファーゲン製薬

■販売名：アバスチン点滴静注用100mg/4mL、アバスチン点滴静注用400mg/16mL
一般名：ベバシズマブ（遺伝子組換え）
製造販売業者：中外製薬株式会社

■販売名：プリマキン錠15mg「サノフィ」
一般名：プリマキンリン酸塩
製造販売業者：サノフィ株式会社

※前週分の新規RMP掲載情報についてとりまとめてお知らしております。


RMPの詳細については、医薬品・医療機器等安全性情報No.300、324にも
解説されていますのでご参照ください。
-----------------------------------------------------------------
【医薬品・医療機器等安全性情報No.300】
http://www.pmda.go.jp/files/000143744.pdf#page=3

【医薬品・医療機器等安全性情報No.324】
http://www.pmda.go.jp/files/000205972.pdf#page=3

フレイルに運動と乳製品が効果？

「要介護」手前で３割が改善…筑波大チーム

読売新聞　2016年6月10日

　介護が必要になる一歩手前の虚弱（フレイル）状態でも、高齢者の３割は４年後に改善していた、との追跡調査を筑波大学などのチームがまとめた。
　運動や乳製品摂取をしている人に多く、生活習慣の改善で要介護者を減らせる可能性があるという。９日、金沢市で開かれている日本老年医学会で発表する。
　調査は、２０１１年に滋賀県内で介護が必要なかった高齢者（平均７５歳）を４年間追跡調査。約３５００人のデータを分析した。〈１〉半年で体重が２～３キロ減少〈２〉歩く速度が遅くなった〈３〉運動の習慣がない〈４〉５分前のことが思い出せない〈５〉疲れを感じる――のうち、三つ以上該当した人を虚弱（フレイル）に分類した。
　開始時にフレイルだったのは４７０人で、４年間に２１％が死亡、３０％が要介護となった。一方、３２％がフレイルを脱し、状態が改善していた。
　生活習慣の影響を分析すると、軽く息が上がる運動を週１回以上する人は、しない人に比べ、フレイルから改善する確率が３倍。乳製品を週５回食べる人も２倍に高まっていた。逆に、地域の行事やサークルなどへの社会参加がない人は、要介護、死亡に悪化するリスクが２倍だった。
　調査をまとめた山田実・同大准教授は「高齢になると、体力低下は仕方ないと考えがちだが、要介護手前なら回復する可能性がある。あきらめず生活習慣に気をつけてほしい」と話す。
虚弱（フレイル）　要介護になる手前で、栄養不足や体力、認知機能の低下などが見られる。７５歳以上では要介護になる要因の約半数に関連するとの報告もある。この段階で対策を取れば健康寿命を延ばし、医療、介護費の抑制につながる可能性があるとして、近年注目を集めている。


「要介護」手前で３割が改善…筑波大チーム

読売新聞　2016年6月10日

　介護が必要になる一歩手前の虚弱（フレイル）状態でも、高齢者の３割は４年後に改善していた、との追跡調査を筑波大学などのチームがまとめた。
　運動や乳製品摂取をしている人に多く、生活習慣の改善で要介護者を減らせる可能性があるという。９日、金沢市で開かれている日本老年医学会で発表する。
　調査は、２０１１年に滋賀県内で介護が必要なかった高齢者（平均７５歳）を４年間追跡調査。約３５００人のデータを分析した。〈１〉半年で体重が２～３キロ減少〈２〉歩く速度が遅くなった〈３〉運動の習慣がない〈４〉５分前のことが思い出せない〈５〉疲れを感じる――のうち、三つ以上該当した人を虚弱（フレイル）に分類した。
　開始時にフレイルだったのは４７０人で、４年間に２１％が死亡、３０％が要介護となった。一方、３２％がフレイルを脱し、状態が改善していた。
　生活習慣の影響を分析すると、軽く息が上がる運動を週１回以上する人は、しない人に比べ、フレイルから改善する確率が３倍。乳製品を週５回食べる人も２倍に高まっていた。逆に、地域の行事やサークルなどへの社会参加がない人は、要介護、死亡に悪化するリスクが２倍だった。
　調査をまとめた山田実・同大准教授は「高齢になると、体力低下は仕方ないと考えがちだが、要介護手前なら回復する可能性がある。あきらめず生活習慣に気をつけてほしい」と話す。
虚弱（フレイル）　要介護になる手前で、栄養不足や体力、認知機能の低下などが見られる。７５歳以上では要介護になる要因の約半数に関連するとの報告もある。この段階で対策を取れば健康寿命を延ばし、医療、介護費の抑制につながる可能性があるとして、近年注目を集めている。

広がる耐性菌、対策を強化へ

国際データベース活用　監視病院拡大

朝日新聞　2016年6月10日

　世界的に抗菌薬（抗生物質）が効かない耐性菌が増えている問題で、厚生労働省が対策を強化する。日本で報告例がない耐性菌もすぐに探知できるよう国際連携し、患者の治療に生かす。院内感染を防ぐ国の枠組みへ病院の参加も促す。１０日の感染症部会で専門家会議設置を決める。
　耐性菌は、抗菌薬の使い過ぎや、菌がまだ体に残っているのに薬の服用をやめるなど不適切な使用が原因。感染をくり返し、ほかの薬が使われると、複数の薬が効かない多剤耐性菌になり、治療が難しくなる。耐性菌による死者は２０１３年は世界で少なくとも７０万人とされ、国境を越える人の往来が急増する中、５０年には１千万人に上るとする推計もある。
　そこで厚労省は、世界保健機関（ＷＨＯ）による耐性菌監視の枠組みに参加する。日本になかった耐性菌に感染した患者が出た場合、国際的なデータベースをもとに海外での治療法を参考にするほか、医薬品を緊急輸入するなどして耐性菌の急激な増加を防ぐ。
　院内感染を防ぐための国の監視体制「ＪＡＮＩＳ」の対象病院も広げる。１月現在で、主に微生物検査室を持つ１８５９病院が参加するが、全病院の２割ほど。検査を外注する病院のデータも幅広く生かすため、検査室がない病院も診療報酬の加算などで参加を促す仕組みを検討する。
　感染症法で報告義務がある耐性菌は７種類だが、ＪＡＮＩＳでは、日本で未確認でも海外情報で緊急性が高い耐性菌も報告対象に加える方針。
　また、医療系の学会ごとに決められている抗菌薬の使用指針も共通化し、処方された抗菌薬は飲み切るなど患者向けの適正使用の啓発もする。
　（福宮智代）

“事故調”の見直し、6月下旬にも省令改正へ

「支援団体等連絡協議会」設置、医師法21条は改正せず

m3.com　2016年6月10日　橋本佳子（m3.com編集長）

　厚生労働省は、6月9日に開かれた社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）の会議で、2015年10月から開始した医療事故調査制度について、支援団体や医療事故調査・支援センターが情報や意見を交換する場として、「支援団体等連絡協議会（仮称）」を制度的に位置付けるほか、同センターは、遺族等からの相談内容を医療機関に伝達する枠組みを設けるなどの改善措置を講じる方針を明らかにした。改善措置は計5項目で、そのための省令改正案についてはパブリックコメントを求め、通知と合わせ6月下旬に出す予定（資料は、 厚労省のホームページ）。
　医療事故調査制度は、2014年6月25日に公布された医療介護総合確保推進法の附則で、医療事故調査・支援センターへの報告状況などについて検討を加え、「2年以内」に法制上その他必要な措置を検討することになっていた。今回の改善措置はこれを受けた対応。異状死体の届出を定めた医師法21条、医療行為と刑事責任との関係などについては、厚労省は、「関係者の間に、さまざまな意見がある状況であり、6月24日の期限までは法改正を行うことはできない」としている。
　改善措置は、（1）「支援団体等連絡協議会（仮称）」を制度的に位置付け、中央レベルと地方（各都道府県）レベルで連携、（2）院内での死亡事例を遺漏なく把握できる体制を確保しなければならないことを明確化、（3）医療事故調査・支援センターは、遺族等から相談があった場合、医療安全支援センターを紹介、遺族等からの求めに応じて、相談内容等を医療機関に伝達することを明確化、（4）支援団体や医療機関に対する研修の充実、優良事例の共有、（5）再発防止策の検討に資するため、医療機関の同意を得て、必要に応じて、医療事故調査・支援センターから院内調査報告書の内容に関する確認・照会等を行うことを明確化――の5項目だ。省令改正の対象となるのは、（1）と（2）。
　厚労省医政局総務課医療安全推進室長の平子哲夫氏は、（1）の「支援団体等連絡協議会（仮称）」を制度的に位置付ける意味について、制度の運用ガイドラインが複数出ていて、「内容が違うという指摘がある」などの現状を紹介、医療事故に該当するかの判断や院内調査法などの標準化を進めることが狙いであるとした。
　医療事故調査制度の自民党の「医療事故調査制度等の見直し等に関するワーキングチーム」で検討されてきた。6月9日付で、自民党政務調査会などとの連名で「医療事故調査制度等に関する見直しについて」を公表している。今回の改善措置は、その結果を踏まえて決定された。
◆見直しのプロセスに疑義、「検討の場を」
　医療部会では、5項目の改善措置については異論は出なかったものの、ここに至る議論のプロセスを問題視する声が上がった。
　全日本病院協会会長の西澤寛俊氏は、法の附則で、「検討を加え」となっていると指摘。本制度のスタート時、厚労省の検討会で議論し、省令や通知を作った経緯があることから、「当然、医療部会などで議論すると考えていたが、今回は自民党の検討を踏まえ、そのまま見直しに至ったのは残念」と述べ、検討の場の設置を求めた。
　平子氏は、「今回の改善措置は、現行制度の範囲内であり、各方面から寄せられた意見、与党の意見を踏まえて、実施するもの。与党での議論の過程でも、関係団体や患者などからもヒアリングを行い、それらを踏まえてこの提言になったと考えている」と説明。厚労省医政局総務課長の中村博治氏も、附則は自民党の検討の中で盛り込まれたものであり、今回も自民党内で検討の場を設けることになったと補足説明。6月24日の期限が迫っていることもあり、今回の対応になったとした。
　これらの回答に対し、西澤氏は、「もう少し議論すべきではなかったのか」と述べ、改善措置で規制的な色合いが強まると、院内調査を基本とした医療機関が主体的な取り組みで進めるという制度の根幹が崩れるとし、改めて検討の場の設置を求めた。
◆「医療安全支援センターは機能するのか」
　NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏は、西澤氏と同様に見直しのプロセスを問題視した上で、前述の（3）の遺族から相談があった場合の対応について、「医療安全支援センターに何を期待しているのか」「どんな場合に医療機関に相談内容を伝達するのか」と質問。
　平子氏は、「都道府県が設置する医療安全支援センターは、幅広い相談を受け付けているとし、医療事故調査・支援センターは全国に1カ所であり、地域のことが分かっている医療安全支援センターに紹介した方が適切だと考えている。医療安全支援センターには、医療事故調査制度の報告対象に該当するか否かに関わらず、必要に応じて対応してもらいたい。医療機関に対しても情報提供する役割を期待する」と説明。医療事故調査・支援センターから、医療機関に相談内容を伝達するケースとしては、遺族から「医療事故かどうかを判断してもらいたい」という相談があった場合を挙げた。「センターは判断できない。センターの内部にとどめるのではなく、きちんとフィードバックする。あくまで相談内容の伝達にとどまり、指導や助言をするわけではない」（平子氏）。
　山口氏は、「医療安全支援センターには権限があるわけでなく、紹介を受けても、機能するかどうかは不明」と指摘、医療機関が報告対象の医療事故に該当するかどうかを判断するところに問題があるとし、制度の解釈が医療機関によって相違があることから、この辺りの対応を求めた。

新専門医制度、2017年度の全面実施見送りへ

学会認定で実施、日本専門医機構の関与は「学会次第」

m3.com　 2016年6月9日　　橋本佳子（編集長）、成相通子（編集部）

　日本専門医機構は6月9日、2017年度からの新専門医制度は、同機構認定ではなく、学会認定で行う方針を固めた。新専門医制度は当初、日本専門医機構がイニシアティブを取り、第三者の立場で認定する仕組みを予定していたが、見送られる見通し。これは同日開催された同機構の専門研修プログラム研修施設評価・認定部門委員会／基本領域研修委員会の合同委員会で議論した結果だ。近く開催される同機構の理事会で、正式に決定する予定。
　新専門医制度をめぐっては、日本医師会と四病院団体協議会が懸念を表明、それを受け、塩崎恭久厚労相が談話を出すなど、2017年度からの実施か否かで揺れていた（『「学会専門医の維持を」、日医・四病協緊急会見』、『塩崎厚労相、新専門医制度への「懸念」理解』を参照）。合同委員会と同じく9日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療部会でも、新専門医制度を議論したが、「延期」などの決定はせず、同機構と学会の検討に委ねるとされた。
　2017年度からの専門医養成をいかなる形で行うか、その検討のボールは基本診療領域の各学会に投げられたことになる。ただし、新たに基本診療領域に加わる予定の総合診療専門医については、「日本専門医機構が養成を行う」（同機構理事長の池田康夫氏）。
　各学会は、新しい専門研修プログラムを用いるか、従来通りの方針で専門医養成を行うか、日本専門医機構が準備している専攻医登録システムを利用するか否かなどの判断を迫られる。学会によって、態度が異なり、従来通りの方法でやる学会もあれば、同機構と協同しながら新専門医制度の「試行」と言えるような実施を予定している学会もある。
　日本内科学会の代表は、合同委員会の席上、新専門研修プログラムで実施するとし、「試行という形でぜひやりたいと思う。機構を無視してやることは考えていない」と発言。日本リハビリテーション医学会も、6月8日の理事会で「原則として、2017年度から予定通り新専門医制度の研修プログラムを開始する方針を確認した」と説明。
　一方、日本皮膚科学会理事長の島田眞路氏は、m3.comの取材に対し、「従来通りの方法でやることを、機関決定している。既に地域医療は崩壊しており、新旧どちらの制度でやっても相違はない」と答えた。日本脳神経外科学会理事長の嘉山孝正氏も、取材に対し、現行の方法で実施する方針と回答。新専門研修プログラムは、基幹病院と連携病院が協力して専門医養成に取り組む「プログラム制」が特徴。脳神経外科学会は現行制度でも「プログラム制」で実施しており、質を担保した専門医養成が可能な上、地域医療への影響も問題ないと判断している。
　そのほかの学会の多くは、新専門研修プログラムの準備を進めているため、新旧両制度での実施が可能としつつ、理事会での決定をしていないとし、合同委員会では態度を保留した。
　もっとも、いまだ流動的な部分は多い。最大の問題は、日本専門医機構の役員体制だ。理事長・理事の任期はこの6月末で切れるため、役員候補者選考委員会が近く開催され、役員候補を選び、理事会と社員総会を経て最終決定する。新専門医制度は「全面実施」ではないものの、試行的に進める学会もあるため、同機構のガバナンスの問題が指摘される中、その立て直しが不可欠だ。
　地域医療への影響が排除できるかという問題も残る。新専門医制度については、都市部、あるいは大学病院をはじめとする大病院に専攻医が集中する懸念が呈せられ、専攻医の募集定員に上限を設けることも検討された。しかし、専門研修プログラム研修施設評価・認定部門委員会の委員長を務める四宮謙一氏によると、「学会に委ねる形になるので、定員調整する権限は我々にはない」という。副理事長の小西郁生氏も、「ある程度のところまで調整してきたので、後は学会に任せることでいいのではないか」とコメント。
　日本専門医機構は、この6月から専門医取得を目指す専攻医全員の登録を開始、7月15日から専門研修プログラムの閲覧を可能にし、8月15日から1次募集に応募というスケジュールを予定していた。この専攻医登録や、専門研修プログラムの公開などを、各学会単独で行うか、機構と並行して行うかなどは未定。四宮氏は、専攻医の混乱を避けるためにも、全領域の専門研修プログラム一覧を同機構のホームページで掲載したいとし、7月1日頃からの開始を目指すが、足並みや準備が整うかは未定。
　専門研修プログラムを運営する基幹病院に対しては、領域ごとに認定料10万円を日本専門医機構が徴収する予定だった。同機構は、領域別専門研修プログラム整備基準の作成などを学会と一緒に取り組んできたものの、少なくとも現時点では、機構認定という形を取らないため、認定料の扱いも今後の検討課題だ。専門研修プログラムについては、基幹病院に赴き、実施状況などを確認する「サイトビジット」も行う予定だった。この点については、「サイトビジットは、研修プログラムとは表裏一体。第三者でないと評価できないので、これは機構に任せてもらいたい。比較的強いお願い」と四宮氏は述べ、2、3年後からは実施したい意向だ。
　さらに仮に2018年度以降に、日本専門医機構認定による専門医がスタートすると決まった場合の扱いも問題になる。四宮氏は、既に2017年度から新専門研修プログラムで研修を受けている専攻医については、研修修了の時点で、学会認定ではなく、同機構認定の専門医になるとの見通しを示したが、この辺りも検討課題だ。
◆専門医の単位取得で総会混乱
　9日の合同委員会の冒頭、小西副理事長は、昨今の新専門医制度をめぐる動きを説明、その上で、同機構が発足した約2年前を振り返り、「18の違う文化の学会が集まり、無理かと思ったが、一つの理念と目的に向かって、よくここまで来たと感慨深い。この2年間、議論を積み上げてきたプロダクトは大きい。それが無になることはないと確信している」とあいさつ。既に「機構と協力しながら、学会が自由度を持ってやる」という方針を固めていると説明。その後、各学会（基本診療領域）代表の方針を聞く形で、合同委員会は進んだ。
　日本小児科学会は、「2年半かけて準備してきた。会内でも議論して制度を作り上げてきた」と述べ、新専門研修プログラムを開始するのは可能とした。「延期となっても、新しいプログラムでやりたいと思う」（日本整形外科学会）、「状況が刻々と変化しているが、時間をかけて、整備基準とプログラムを練ってきたので、再度理事会の承認を取る必要があるが、来年度からの実施は可能」（日本産科婦人科学会）など、新専門研修プログラムの実施を表明する学会が幾つかあったが、医師不足の折から、より多くの専攻医募集を期待する声も上がった。
　日本泌尿器科学会からは、「早期から機構の制度に乗ると言っている」との説明があった上で、専門医単位の取得の仕方がかなり変わるため、4月に開催された総会では単位が取得できるプログラムに会員が殺到して、混乱した状況が紹介された。
　日本外科学会は、「専門研修プログラムの作成に当たっては地域医療にこれまでも配慮してきた」と断りつつ、来週に同学会の理事会等が予定されていることから、そこで決定すると説明。
　日本麻酔科学会は、「プログラム制で2年前からやっている。それを多少モディファイしてやるのは可能。今後、理事会で決定する」と説明しつつ、4つの懸念があるとした。定員設定の問題、専攻医への宣伝やリクルートの開始時期、専攻医の登録料、募集の仕組みだ。新専門医制度では、1次募集を行い、不合格者に対し2次、3次募集を行う流れが想定されている。4つの点について、明確にし、柔軟的運用が可能になることが必要だとした。
◆「専攻医登録システムの利用を」
　2017年度からの専門医養成の在り方は、各学会に委ねられたわけだが、池田理事長は、「各学会が真摯に専門研修プログラムを作ってきた。これからの若い医師をどのように育てるのか、学会が果たす役割は大きい。学会独自で見識に則って運営してもらいたい」と述べ、機構が専攻医登録システムを構築中で、6月中には完成予定であることから、「機構はプラットフォームを用意しているので、できれば利用してほしい」と求めた。
　　合同委員会では、各基幹病院は、専門医取得を目指す医師向けの見学会や説明会を開催したくても、できない状況にあるとし、「学会に委ねるのであれば、こうしたことは全て解禁してもらいたい」と求める声も上がった。小西副理事長は、例えば7月1日など、各学会に任せるのではなく、専門研修プログラムの公表の解禁時期くらいは合わせてもいいのではないかと答えた。

△▼厚生労働省▼△ 03月29日 19時 以降掲載

新着情報配信サービス

○　政策分野

・平成２８年度　保険者データヘルス全数調査について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222299

医療の場でのコミュニケーションとは？

「医者に嫌われる　“三流患者”はこんな人」

〈週刊朝日〉
dot. asahi　6月12日
『一流患者と三流患者』（朝日新書）が話題になっている。病気になれば、最良の医療に最短でたどり着きたいものだが、医師から最高の医療を引き出せる一流と、三流の違いは何なのか。そもそも医師は、患者をどのように見ているのだろうか。

　まずは、こんな問題ケースから紹介しよう。

「診察で先生から受けた説明ですが、そのまま文章にして、メールでください」

　女性患者からそんな“お願い”をされたのは、心臓外科医で、昭和大学横浜市北部病院循環器センター教授の南淵明宏医師。数年前のできごとだが、忘れられないという。

　患者は、心臓の弁に異常があり、緊迫した状態。そう病状を説明すると、病気になったのは医師のせいとばかり、攻撃的な態度をとりはじめた。揚げ句の果て、診療の最後に口にしたのが、この要求だった。

「私たち医師は、患者さんには誠実でありたいという思いで接しています。ですが、自分は被害者で医者はそれを治すのが当然と、反抗的な態度をとる患者さんもいる。そういう方は、どんな医師も関わりたくないと思うでしょうね」

　南淵医師はその夜、病気や手術について事細かく説明した文章を書き、患者にメールした。そして最後はこう締めくくった。“別の病院におかかりください。お願いします”。それ以降、患者からの連絡はない。

　医師も人間だ。一肌脱ぎたいと思う患者もいれば、親身になれない患者もいる。医師の能力や技術力とは別の“プラスα”を引き出したければ、前者の“愛される患者”を目指したほうが得策で、医師の気持ちが遠のくような患者にはならないほうがいい。

『患者力　弱気な患者は、命を縮める』（中公文庫）などの著書もある南淵医師のもとには、全国各地から患者が訪れる。

「心臓手術は、患者さんにとっても大きな決断です。ですから、病気について調べてくるし、治療法についても熱心です。けれども時々、勘違いしている患者さんもいますね」

　自身もがんに罹患し、治療の経験がある上野直人医師。同医師が勤務するのは、米国で最も先進的ながん医療を行っている、テキサス大学のMDアンダーソンがんセンターだ。がんの薬物療法などを行う腫瘍内科医の上野医師は、「アメリカでも、『患者の質』に格差がある」と指摘する。

「日本で多い“医師にすべてお任せ”という患者さんは、米国にも結構います。“限られた人生、医者の言いなりでいいのだろうか”と考えてしまいます」

　ただ、“お任せ患者”はまだ救いがあるという。

「いい医師に出会えれば、お任せでもうまくいく可能性があるわけですから」

　と上野医師は話す。

　問題患者の最たるものは、文句しか言わない患者だ。『一流患者と三流患者』には、著者の上野医師が受け持った、抗がん剤治療を受けている進行がん患者のエピソードが紹介されている。

「副作用がつらいので、3週に1回の治療を5週に1回に変えてほしい」

　患者は上野医師に訴えた。だが、3週を5週に延ばした際の治療効果を示す、科学的根拠がなかった。

「調子が悪いなら、薬はやめて様子をみましょう」

　上野医師が提案すると、患者は突然キレた。

「再発するからダメです！」

　5週に一度の治療を言い張るだけで、あとは何を言っても聞く耳を持たない。

「根拠がない治療は勧められない。理解してもらえなければ、それ以上の話はできません」（上野医師）

　このほかにも、診察室で怒鳴る患者、医師の前では従順な態度をとっていたのに、診察室を出たとたん看護師に当たる患者……。上野医師は多くの問題患者を目にしてきた。

「聞きたいことも聞かず、怒ってばかりいたら、医師もほかのメディカルスタッフも、最低限の付き合いしかできなくなってしまう」

　上野医師は嘆息する。

　こうしたいわゆる“三流患者”が被る不利益は大きい。南淵医師が言う。

「心臓病では、治療の機会を逃すと心臓だけでなく、肝臓、腎臓も悪くなり、不整脈も出てくる。そうなると手術のリスクもグンと上がります」

『3分診療時代の長生きできる受診のコツ45』（世界文化社）の著者で、東京高輪病院内科の高橋宏和医師もこう述べる。

「医師らとのコミュニケーションが取れないと、必要な情報をもらえず、その間に病状が進んで、治療のタイミングを逸してしまう可能性も出てきます」

　医師から愛される一流患者ならばどうか。

「回り道せずに、最善、最良の医療に最短でたどり着けます。その結果、時間だけでなく、費用も節約できる可能性が高い。また、そういう患者さんであれば、別の病気が見つかった場合も、知り合いの医師を紹介したり、その病気に詳しい医師に問い合わせたり、検査を勧めたりすると思うんです。得する部分は多いと思います」（高橋医師）

※週刊朝日　2016年6月17日号より抜粋

養育費問題 「逃げ得」を許していいのか？

時代とともに家庭や地域のあり方が変化するなかで、結婚、妊娠、出産、子育てなど、切れ目なく親を支える仕組みが極めて大切。
だが、と沼田利根は思うのだ。
新しい女をつくり、妻子を捨てた男。
母子家庭を支えるのは国の福祉政策。
つまり税金。
妻子を捨てた男は、逃げ得ではないのか？！
男の身勝手による「逃げ得」を許していいのか？と思うのだが・・・



















--------------------------------------

2015年03月25日

養育費を払わない男は「犯罪者」として処罰せよ

養育費を支払わない男はただの犯罪者である。
逮捕し、刑罰を受けさせるに相当する。

これが結論である。
何も極端なことを言っているつもりはない。
政治家も、この「養育費未払い問題」にはそろそろ真剣に取り組まないといけないところまで来ているし、法改正をすべきだと強く進言したい。
以下に、なぜ筆者がそう主張するのかを順を追って説明する。
何か反論があったり異論がある場合、受け付ける。
間違いなくその全てを論破できる自信がある。どんな意見でも言ってきてほしい。
フリーアナウンサー
長谷川 豊さん

福祉サービス 「多機能型」施設の普及へ

介護や保育、障害者向けなどの福祉サービスを１か所で提供する「多機能型」施設の普及へ。
多機能型施設は、保育所や特別養護老人ホームの受け皿としても期待されている。
多世代間の交流を大切にする共生型施設では、高齢者と子ども、障害者らが互いに交流を深めることで、高齢者が元気になったり、子どもの思いやりが育まれるなど、さまざまな効果が報告されている。
さらに、多機能型施設は、地域に根差した住民交流の場や各種福祉サービスの相談門口、まちづくりの拠点としての機能も期待されている。
高齢者は子どもや乳幼児と触れ合うことで、刺激を受け元気になる。
介護度が改善したり、身体機能の低下が緩やかになったり、なにより表情が明るく明るくなるそうだ。
子どもたちがそばにいるからこそ、相乗効果があるはず。

人は６０代、７０、８０代でも何かを達成できるはず

努力なくして花は咲かない
昨年６月１１月、プロ野球・中日の和田一浩選手が通算２０００安打を記録した。
史上最年長となる４２歳１１か月での達成。
２５歳で西武に入団するが控えの捕手。
２０代で打った安打は１４９本に過ぎなかった。
「規定打席」に到達したのは３０歳のシーズン。
異例の遅咲き。
人は６０代、７０、８０代でも何かを達成できるはず。

夫が亡くなってから大学の通信教育で学ぶ７０代のご婦人もいる。

自分の可能性を見失わない限り

お笑芸人　赤プルさん
ある日、友人の紹介で、お笑を教えてくれる方に出会えたんです。
ある時、「どうしたら芸人になれるのか」と聞いてみたら、「ネタを作って舞台に立てば良いんだよ」と言われて、当たり前のようだだけれど、当時、芸人になるために「お笑いの勉強をしてから」という考えがあった私にとって、目からうろこでした。
その言葉に救われ、肩肘張らず、自分らしさを出して頑張ろうと思えるようになったんです。
そうして私のスタイルとネタが固まっていきました。
使命を自覚するというのは、本当に大きなことだと思います。
自分の可能性を見失わない限り、必ず使命の舞台で輝いていけると確信し、さらに挑戦を続けていきたいと思っています。
道を外れそうな時もあったし、“むだな時間を費やした”と思うこともあったけど、そのおかげで、いろいろな人と縁を結ぶことができました。
成長を実感する今、“むだなことなんて一つもなかった”と、心から思います。
若さには無限の可能性があります。
何事にも恐れずにチャレンジし、どんどん自分をかがやせていってください。
私も頑張ります。

「歯科最新ニュース」

「歯科最新ニュース」を最新の時系列順に並べています。
http://www.ousda.jp/newslist.php


2016年06月13日（月） Women Dentists Club 総会　開催される

2016年06月12日（日） 「新聞広告」に「毎日のケアを見直して実践しよう！予防歯科Q＆A」（平成28年6月4日付）を掲載しました

2016年06月11日（土） 【プレスリリース】消費税率10％への引き上げの再度の延期について

2016年06月11日（土） 第46回社会保障審議会医療部会資料

2016年06月10日（金） 医療保険に関する基礎資料

2016年06月09日（木） 第一回医療計画の見直し等に関する検討会（2016年5月20日）議事録

2016年06月08日（水） 「新たな専門医の仕組みへの懸念について」（要望書）に対する厚生労働大臣談話

2016年06月07日（火） 「新聞広告」に「毎日のケアを見直して実践しよう！予防歯科Q＆A」（平成28年6月4日付）を掲載しました

2016年06月06日（月） 森田豊とおおたわ史絵がＷ解説「歯の新常識」磨かないと大病に…なぜ？きっちり理解予防法

2016年06月06日（月） 歯周病が全身の健康を脅かすしくみを知っていますか？サンスター財団がCG（村上伸也 教授他監修）アニメでしくみを解説する動画を公開

2016年06月06日（月） 第7３回全国小学生歯みがき大会、国内外で過去最高1,729校9万人が参加

2016年06月05日（日） 過半数の人が「私虫歯かもしれない」と思っている事実

2016年06月04日（土） 8割が口臭を気にするが、歯科医院に行くのは1割未満

2016年06月04日（土） 【歯科医療に関する一般生活者意識調査】結果

2016年06月03日（金） 第１２９回社会保障審議会介護給付費分科会

2016年06月02日（木） 第１回がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会

2016年06月02日（木） 歯科診療情報の標準化に関する検討会（第8回）議事録（2016年3月23日） が公表されました

2016年06月01日（水） たばこ：警告画像に７割賛成　喫煙者も４６％

2016年06月01日（水） 歯と口の健康を保つーNHK「きょうの健康」放送予定

2016年05月31日（火） 「虫歯を治療しない」先に待つ怖すぎる事態

2016年05月31日（火） 第５７回がん対策推進協議会（資料）

2016年05月30日（月） 平成28年度　全国歯科技工士教育協議会総会，理事長・校長会議，教務主任会議　開催される

2016年05月29日（日） 虫歯なしの１２歳が８割超え　平均本数は１６年連続で国内最少　１５年県内児童・生徒対象　／新潟

2016年05月28日（土） 「平成27年版厚生労働白書」正誤表の掲載について

2016年05月28日（土） 人口動態統計速報（平成28年3月分）

numata727 さんが 2015年06月12日 に書かれた記事をお届けします

>健康教育なのだ

★日本の15〜39歳の死因1位は自殺であり、先進国の中では例外的な現象だ。現在、日本の自殺予防における新たなターゲットは若者となっている。20〜30代の自殺を考える者の多くは、既に10代から「消えたい、いなくなりたい」と考えている。★問題は教育の内容だ。命の大切さを教える授業とは、ともすれば「命の尊さ」「自分...
>続きを読む





「リスク」は「自由」と「責任」と不可分な概念として成立

名は体を表す「平和安全法制」に対して、これを野党は「戦争法案」と呼び反発している。日米ガイドライン（防衛協力の指針）は「後方支援」とされるが、「通常は『兵站』と訳される。だが、日本は前線から離れた「後方」で支援するから安全だと強調するが、武器・弾薬の補給や兵士を輸送する任務。米国は前線への補給を続けてくれる『...
>続きを読む





極論こそ危ない

憲法98条は。憲法は国の最高法規であって、憲法に反する法律は無効と定めている。99条は、政府や国会議員に憲法を尊重し擁護する義務を負わせている。論理的整合性を超えて解釈変更が必要というのなら、憲法改正を国民に問わなければならない。憲法を守って国が滅びていいのかといった、極論こそ危ない。憲法の安定性を損なうこと...
>続きを読む





秋山元東大教授、逮捕から約1年8カ月で保釈

研究費不正事件の第7回から第8回公判、2人の教授に尋問 m3.com　2015年6月1日(月)　配信　橋本佳子（m3.com編集長） 　元東京大学政策ビジョン研究センター教授の秋山昌範氏が、研究費をめぐり詐欺罪で逮捕、起訴された事件の第7回公判が5月19日に、第8回公判が5月27日にそれぞれ東京地裁（稗田雅洋...
>続きを読む





医療事故公表のアンケート調査

「メディアへの公表はマイナス」m3.com 5月28日 配信　橋本佳子（m3.com） 　医療事故が起きた場合、ホームページに掲載したり、記者会見すべきか……。テレビや新聞で、病院幹部が頭を下げて、会見する姿を見るたびに、多くの医慮者が「明日は我が身」として、その対応に悩む問題ではないでしょうか。　m3.c...
>続きを読む





じ薬に3つの値段？



font color="red">ココがオカシイ！ニッポンの医療ＳＰ【テレビ朝日6月8日放送】 6月8日（月） 23時15分〜24時15分 /5chm3.com　6月9日(火)　配信　Live on TV m3.com意識調査で、「患者の医療・健康情報、正しい？間違っている？ 」をテーマに聞いたところ、患者か...
>続きを読む





日本初の「春画展」



門戸を開いた「細川護煕」〈週刊新潮〉BOOKS＆NEWS 矢来町ぐる　6月2日(火)　配信 「義侠心で引き受けた」殿としても、元総理としても、似つかわしくない任侠溢るる台詞を発したのは細川護煕氏（77）。　肥後熊本54万石の大名・細川家伝来の文化財を管理、展示する「永青文庫」（東京・目白）で、「春画展」を開催...
>続きを読む





医薬品リスク管理計画の掲載のお知らせ



┏━━━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】━━━━━━━━━━┓ 医薬品リスク管理計画の掲載のお知らせ ( 2015/06/08 配信) ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...
>続きを読む





保健医療2035提言書の公表について



平成27年6月9日【照会先】政策統括官付社会保障担当参事官室政策企画官　森　（7705）室長補佐　野村　（7680）（代表）　03(5253)1111（直通）　03(3595)2159 報道関係者各位保健医療2035提言書の公表についてhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000...

>続きを読む





中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会（第70回）　議事次第

△▼厚生労働省▼△新着情報配信サービス　　　　　　06月09日 19時 以降掲載○　審議会等・中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会（第70回）　議事次第 http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=211637・中央社会保険医療協議会 総会（第298回）　議事次第 ht...

>続きを読む





新たな憲法論議？



舛添都知事 憲法持ち出し文科省をけん制JNNニュース（ TBS系） 6月12日(金)　配信　　新しい国立競技場の整備費用の負担をめぐり、文部科学省と対立している東京都の舛添知事は、憲法を持ち出し、文科省の動きを牽制しました。「パッとすぐ頭に思い浮かんだのは憲法９５条なんです」（舛添都知事）　下村文科大臣は９日...
>続きを読む

茨城新聞を初めて読む

茨城新聞を武田さん（仮名）からもらい読む。
以前、会合で出会った思うが、茨城新聞の記者と名刺交換したことがあるが、茨城新聞を読んだのは初めてだ。
その一面に以下の記事が掲載されていた。

相模大野に住んでいたら

昨日は、午前１０時からの本部の会合へ行く。
歯科医師である野田さん（仮名）から、「顔色、いいですね」と言われた。
最近、酒を半分残して寝ることが増えた。
飲み残しの酒を捨てられず、そこへ朝から青汁を入れて、トリプルウコンを飲む。
当然、顔色もよくなるだろう。
また、家人に勧められて協和発酵バイオの「オルニチン」も夜、寝る前に飲んでいる。
家人は町田市の協和発酵東京研究所へ勤務していて、取手へ移転する前まで通勤していた。
相模大野に住んでいたら、子どもが生まれるまで、協和発酵の研究所に勤務していただろう。
その駅前の借家は区画整理で移転を余儀なくされた。
家の隣が囲碁の道場で、度々通った。
駅から２分、通勤するのに便利な立地であった。
今でも家人は協和発酵時代の元同僚と年に何回か交流している。
社内結婚した人もいる。
当時、協和発酵は、がんの薬を開発していて、日本薬業新聞社勤務の当方に対して「社内のことは、家では一切話すな」と家人は上司の研究員に言われていた。
その上司は東大卒のエリートであった。