△▼厚生労働省▼△ 06月17日 10時 以降掲載

新着情報配信サービス

○　報道発表

・平成28年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定しました
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222455

・「キャリア支援企業表彰プレイベント」を６月22日に開催します～表彰の内容を一新するのにあわせて、新しい表彰名とシンボルマークを発表～
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222457

・セルフメディケーション税制対象品目（６月１７日時点）の公表について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222459

○　政策分野

・感染症エクスプレス＠厚労省
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222461

・平成28年度ワークライフバランス推進強化月間における厚生労働省の取組について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222463

・労働災害発生状況
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222465

・処方せんに記載する一般名処方の標準的な記載（一般名処方マスタ）について（平成２８年６月１７日現在）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222467

・薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報について（平成28年6月17日適用）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222469

○　審議会等

・石綿に係る疾病の業務上外に関する検討会　第105回（平成28年度第3回）検討会　開催案内
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222471

・平成28年度第1回入院医療等の調査・評価分科会議事次第
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222473

・社会保障審議会障害者部会(第８０回)の開催について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222475

・医療従事者の需給に関する検討会　医師需給分科会（第５回）議事録（2016年4月20日）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222477

・医療従事者の需給に関する検討会（第２回）議事録（2016年4月20日）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222479

・中央社会保険医療協議会の開催について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222481

○　採用情報

・○採用情報（総合職事務系）の更新
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222483

・採用情報（国家公務員一般職（労働行政））
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222485

○　その他

・調達情報　薬事工業生産動態統計システム政府共通プラットフォーム移行業務一式
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222487

・平成28年6月17日付幹部名簿
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222489

・調達情報　免許登録管理システムの政府共通プラットフォーム移行及び設計・開発・運用保守
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=222491

○

numata727 さんが 2015年06月17日 に書かれた記事をお届けします

結果としての核兵器の暴発が怖い!

核兵器の脅威は遠い存在のようだ。米ニューヨークの国連本部で4月末から約1か月開かれた各拡散防止条約（NPT）再検討会議では70人を超える広島・長崎の被爆者が駆けつけた。会場内外で核兵器がいかに非道なものであるかを訴えたが、アメリカの一般市民やメディアの無関心さや核保有国の論理に振り回されて会議は決裂、被爆者たちの声...
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佐原へ来て、突然、20代のころが思い出された



知人が千葉の佐原へ行ってきた。その話を聞いて、急に佐原へ行くことにした。佐原は27歳か28歳の時の日本薬業新聞社の1泊の社員旅行へ行って以来だ。当時、労働組合活動で、会社側と我々社員は対立していて、旅行ではとんだハプニングもあった。営業の矢頭さん（仮名）が酔いにまかせて、支社長の部屋へ殴り込みに行ったのだ。部屋の電...
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佐原 あやめ祭り開催期間：５月下旬～６月下旬



あやめ祭り開催期間：５月下旬～６月下旬開園時間：８時～１８時３０分あやめ祭り期間中には、東洋一の品種数を誇る園内で栽培された 400品種 150万本の花菖蒲が一斉に咲き乱れ、紫・白・ピンク・青など色とりどりの花をつけます。また、園内の水路をサッパ舟と呼ばれる小舟に乗って巡ることができます。水上からの花菖蒲もまた格別...
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笑ってほめて認知症介護

　砂川さん、大山のぶ代さん語る

朝日新聞デジタル　2016年6月8日　十河朋子、浜田知宏

笑うこと、ほめること、触れ合うこと――。俳優の砂川（さがわ）啓介さん（７９）は、認知症の妻、大山のぶ代さん（８２）を介護する中で「良かったのでは」と思えたことを、日々実践するよう心がけている。５日に大阪市内であった講演会で、いまは老人ホームで暮らす妻を思い、「この年になって、愛を感じさせてくれた」と語った。

　大山さんは２０１２年、アルツハイマー型認知症と診断された。砂川さんは旧知のマネジャーらの力を借りて介護を続ける。
　ショックというか、この先どうしたらいいかと。それまでカミさんのことを人生の先達くらいに思っていた。その時から、僕は絶対に先に死ねないと思うようになった。彼女が認知症になったと言いたくなかったし、知られたくなかった。でも、彼女のために一生懸命やればやるほど、こっちがおかしくなってくる。
　人に言わないでいることがつらかった。親友の毒蝮（どくまむし）三太夫に相談したら、１人で介護なんてできるわけない。しゃべった方がいいと言われた。（１５年に）ラジオ番組で公表した。とても楽になった。
　介護をすることになり、それを一人で背負ってしまったことは自分の中では反省点。
　今年４月、砂川さんの尿管がんが判明。抗がん剤治療が始まり、入退院を繰り返しながら治療を続ける。
　カミさんは要介護４。最近は階段の上り下りもしっかりして、よく食べる。でも僕が入院するとカミさんは１人。どうにもならない。だから老人ホームに頼むことにした。お友達もできて元気にやっています。まずは僕のがんを治さないと。
この年になって、彼女を愛してたんだと思う。そう感じさせてくれただけで、よかったとは思わないが認知症のいい副作用があるのかと。
　大山のぶ代が認知症になった。ただそれだけのことと、今も思っています。

■川井元晴医師「好きなものは続けて」
　大山さんが少しでも元気でいられるよう、砂川さんが心がけてきたことがある。その効果について、対談した川井元晴医師が評した。進行は朝日新聞・文化くらし報道部の友野賀世記者。
　――一緒に好きな歌を歌っていたそうですね。
　砂川　今いるホームでは音楽療法の時間があって、カミさんは一番大きな声で歌っているみたいです。
　川井　計算ドリルや脳トレなどがよく推奨されるが、残念ながら一定期間の効果。やめると元に戻る。好きなものを続けることが一番大事。
　――「ハグして手を握る」というのも。
　川井　認知症の方は不安が大きく、五感を通じて伝えるのがいい。目を見て触れたり、話しかけたり、いくつか組み合わせて伝えてほしい。
　――笑いの効果は。
　川井　認知症には記憶の障害以外のやっかいな症状があります。たとえば精神症状があると怒りやすくなる。ただ認知症の人が険しい表情だと、介護者も険しい表情をしていることが多い。一方が笑うと相手も笑顔になります。
　――家族がリフレッシュすることについては。
　川井　介護から離れた時間を作るのはいいことです。介護を受ける本人にもいい効果が出る。（普段と違う）他の人が接していると、それが脳の刺激になるんです。
　――薬の量は必要最低限にしているそうですが。
　川井　日本の高齢者は薬の量が多いと言われている。とくに問題になっているのが睡眠薬や安定剤。ただ医療者の立場から言うと、みなさんの判断で減らすのではなく担当の先生に相談してほしい。
　砂川　私は最初は相談せずに減らした。飲むと妻がひどいことになったので。あとで先生に報告すると「いいかも」と。毎日そばにいる人間じゃないと、分からないこともあると思う。
　川井　短い診察時間だけで医師がすべてを把握することはできない。疑問に思ったら担当医に伝えてほしい。
　――認知症の人に周囲はどう接したらいいでしょう。
　川井　「認知症だから」「認知症の人は」みたいなことで話が始まる時代は、早く過ぎてほしいと思う。がんは昔は不治の病と言われ、外には言えない病気だったが今は違う。認知症にはまだそのイメージがある。社会の理解が進んで、ちょっとした心遣いができるようになってほしい。
　砂川　普通の人と同じ接し方でいい。隣人、仲間、友だちです。今まで通りのつきあいをするのが一番と思います。（十河朋子、浜田知宏）
　　　　　◇
　〈認知症の国際会議〉　この講演会「認知症になっても安心して暮らせる社会をめざして」（認知症の人と家族の会、朝日新聞社、朝日新聞厚生文化事業団主催）は、６月２５日午後１～５時、東京・虎ノ門のニッショーホールでも開かれる。川崎幸クリニック院長の杉山孝博さんとの対談もある。千円。定員６００人（先着順）。申し込みは朝日新聞厚生文化事業団（０３・５５４０・７４４６）のホームページから。または、はがきに住所、氏名、職業、電話・ファクス番号を書き、〒１０４・８０１１（所在地不要）同事業団「認知症」係へ。ファクス（０３・５５６５・１６４３）やメール（ｎｉｎｃｈｉ－ｔ＠ａｓａｈｉ－ｗｅｌｆａｒｅ．ｏｒ．ｊｐ）でも受け付ける。来年４月に京都で開かれる認知症の国際会議のプレイベント。
　国際会議は、認知症の人や家族、医療や福祉の専門家、研究者らが集まる会議で、国際アルツハイマー病協会（ＡＤＩ）が毎年、世界各国で開いている。日本での開催は２００４年に続いて２回目で、家族の会との共催。約７０カ国から約４千人の参加を目指す。詳細は家族の会のＨＰ（www.alzheimer.or.jp）から。

「プチ整形」まさか失明

「鼻を高く」未承認剤の注射後

朝日新聞デジタル　2016年6月11日　重政紀元

　注射だけで気軽にできる「プチ整形」の一部で、失明や皮膚の壊死（えし）といった重篤なトラブルが起きている。専門医によると、鼻を高くすることなどに使う充塡剤（フィラー）が原因だという。詳しい調査はされておらず、現在も使っているクリニックは少なくない。

　近畿地方の大学病院に２０１４年、体のふらつきと右目の異常を訴える２０代の女性が運び込まれた。翌日、目は光を感じなくなり、右眉から鼻にかけて皮膚が壊死した。女性は鼻を高くするため、美容クリニックで鼻の付け根の骨膜付近にフィラーを注射された直後だった。
　検査の結果、フィラーが血管に入って周辺の血流を止めたことが原因と判明。女性は約２週間入院し、ステロイド剤を使って炎症を抑える治療を受けた。だが右目の視力は失われ、顔には大きな傷が残った。
　女性に使われたフィラーは、歯の主成分と同じハイドロキシアパタイトの微細な粒を含んだジェル状の注入剤。国内では未承認だが、顔の整形で一般的に使われているヒアルロン酸より矯正した形が長持ちしやすいとして、数年前から使われ始めた。
美容医療の事故情報に詳しい日本形成外科学会理事長で大阪大医学部の細川亙教授によると、この製品による事故は関東や北海道の病院で報告されている。
　ハイドロキシアパタイトは分解することが難しく、術後に血管を圧迫するなどのトラブルが起きると処置は非常に困難だという。ヒアルロン酸でも同様の事故は起こりうるが、薬剤注射で分解できる。
　視力障害、皮膚の壊死は多くの基幹病院が経験しているという医師の一人は「被害者は事前に危険性について説明を受けていなかった。自分が治療した人を含め、多くはクリニックとの間で示談になっているため問題が知られないできている」と話す。
　この製品は米国など海外では、ほうれい線などのしわを目立たなくするための医薬品として承認を受けている。国内の輸入代理店の担当者は「事故については把握しており医師には説明している。医師の技量の問題だ」と話す。
　美容クリニック側の対応は分かれる。札幌市のクリニック院長はこの製品を使った隆鼻法を「安全が保てないと判断し、昨年秋にやめた」と話す。一方、大阪市内のクリニックはウェブサイトで「メイク感覚」などと宣伝し、危険性には触れていないところも多い。
　フィラーを使った美容整形は、しわの治療や顔輪郭の矯正など幅広い。皮膚を切ることなく矯正部分に注射するだけで済み、気軽さから「プチ整形」と呼ばれる。しかし、「統計がない」（厚生労働省）ことから実態は不明。使用は広がっているとみられているが、国はトラブルについて注意喚起をしていない。
　細川教授は「プチ整形は簡単に受けられるから安全だと思っている人が多い。だが、事故が起きた際の危険は、整形手術より大きいこともあると認識してほしい」と話す。

■事故情報、共有されず
　「論文などで事故が報告されているのに野放しなのは美容医療ならではだ」。フィラーが原因の皮膚壊死を治療したことがある関東地方の形成外科医は嘆く。
　美容外科などの美容医療は、医師法で医療行為として定められている。だが、病気が原因ではない場合、健康保険は使えない自由診療となるのが一般的だ。
　保険診療は、厳しい審査を受け、認可された手術や薬剤に限定されている。これに対し、美容医療で使われている薬剤の多くは未承認だ。過去には海外製のフィラーから猛毒のヒ素が検出されたこともある。
　患者の安全のためには事故や合併症の情報共有が不可欠だが、美容医療の関連学会は出身科で二分されたままの状態が続く。統一的な対策を取るのが難しいのが実情だ。
　日本美容外科学会（ＪＳＡＰＳ）の百束比古（ひゃくそくひこ）理事長は「営利追求になっていることや、形成外科の知識がない医師が参入していることが、問題を深刻にしている。医師教育を高める取り組みはしているが、改善には時間がかかる」と話す。
　厚労省医療安全推進室は「現行の事故情報の収集制度では、小規模クリニックが多い美容医療の情報はなかなか入ってこない」という。消費者事故を担当する消費者庁消費者安全課も「こちらで医療機関のリスクを把握するのは困難。施術を希望する際は担当医師の経歴や専門を確認してほしい」と話している。（重政紀元）

「データ信頼性に懸念」

弘前大学長らの論文、米医師会誌が取り消す

読売新聞　2016年6月16日

　弘前大学は１５日、佐藤敬学長が米医師会雑誌などに発表した三つの論文がデータの妥当性などの問題から取り消されたと発表した。
　米医師会雑誌の論文は、葉酸などの服用で脳梗塞の患者の骨折を減らせるという内容で、２００５年に発表された。論文の責任者は学長の同僚だった元同大教授。学長は著者の一人として研究のデザイン、データ収集と解析、解釈、原稿作りを担当したと記載されていたが、同大の

遺伝子組み換え菌、下水に

　奈良県立医大の男性講師

共同通信社　2016年6月16日 　配信

　奈良県立医大（同県橿原市）は１６日、男性講師が、遺伝子組み換えをした大腸菌の培養液を今年３月までの３年間、殺菌などの適切な処理をせずに実験室から下水に流していたと明らかにした。奈良市内で報道陣に説明した車谷典男（くるまたに・のりお）副学長は「法律違反を起こして大変申し訳ない」と陳謝した。
　大学によると、この大腸菌は毒素をつくらず病原性もない。下水処理場の塩素濃度で死滅するため「自然界に生き残り、環境に影響することはない」としている。
　講師は神経細胞の機能を調べる研究で遺伝子組み換え大腸菌を使い、月に１、２回程度、実験室のシンクに捨てていた。大学では通常、大腸菌を高圧滅菌装置で処理しているが、講師は「怠慢だった。（周囲に）人が少ないときに廃棄した」などと大学に説明しているという。大学は講師の処分を検討している。
　遺伝子を組み換えた大腸菌を実験室で用いた場合、生物の多様性に悪影響が及ばないよう、拡散防止が法律で義務付けられている。監督責任のあった教授は実験状況を把握していなかった。今年３月、内部の目撃情報で発覚した。

2次医療圏、「構想区域と一致」が基本

地域医療構想、地域包括ケアを念頭に計画見直し

m3.com　2016年6月15日　橋本佳子（m3.com編集長）

　厚生労働省は、6月15日の「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）の第2回会議で、「2次医療圏」「5疾病・5事業」「PDCAサイクルを推進するための指標」の3項目についての今後の検討の論点を提示した（資料は、厚労省のホームページ）。　
　論点自体には異論は基本的にはなかったが、多くの構成員から出たのは、高齢社会が進み、地域包括ケアシステムの構築や地域医療構想の策定が進む中、従来の医療計画の考え方では対応できないとの指摘だ。
　厚労省は、「2次医療圏」については、各都道府県で策定が進む地域医療構想の構想区域と一致させることを基本とすることや、脳卒中や急性心筋梗塞をはじめ緊急性の高い医療については、緊急時の搬送体制を勘案して自己完結できる圏域を設定する一方、がんなど緊急性が低い医療に関しては、より広域的な圏域を設定することを提案。医療計画に記載する「疾病」は今後の疾病構造を踏まえて検討するとともに、「5事業」は救急医療、災害時医療など現状の5事業を引き続き重点的に取り組むとした。「PDCAサイクルを推進するための指標」については、現状を評価できる指標が示されているかどうかなどの視点から検討する。
※医療圏とは、都道府県が病床の整備を図るにあたって設定する地域的単位のこと。2次医療圏は、入院ベッドが地域ごとにどれだけ必要かを考慮して、決められる医療の地域圏。手術や救急などの一般的な医療を地域で完結することを目指す。
※５疾病は、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患。５事業は、救急医療、災害医療、へき地医療の支援、周産期医療、小児医療をいう。
※PDCAサイクル（plan-do-check-act cycle）とは、生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の１つ。 Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する。

◆2次医療圏、「より高い医療レベル」求められる
　2018年度から開始する第7次医療計画に向け、厚労省は2016年中に医療計画の作成指針をまとめる方針（『第7次医療計画に向けて策定指針を議論、厚労省』を参照）。第2回会議では、「2次医療圏」「5疾病・5事業」「PDCAサイクルを推進するための指標」の論点について、意見交換した。
　「2次医療圏」について、鈴木氏は、「次回（第7次）医療計画とこれまでの大きな相違は、地域包括ケアが進むことが挙げられる。それに伴い、2次医療圏は従来よりも高い医療レベルが求められる。人口が少ない、あるいは医療資源が少ない2次医療圏は統合していき、がんについても、患者は広範囲に異動するので、より広域な設定が必要」と提案。また横浜市では、地域医療構想において、同市内の3つの2次医療圏を1つに広域化したことを踏まえ、「2次医療圏の人口の上限はないのか」と質問。「5疾病・5事業」に応じた圏域の設定で、従来は「人口20万人以下」という規模別に人口カバー率を計算していたが、新たに「人口20万超、50万人未満」という規模での分析が出てきたことから、「人口50万人も、一つの目安になってくるのか」と質した。
　これらに対し、厚労省医政局地域医療計画課は、「住民が密集している地域は、2次医療圏は大規模な設定になる」と述べ、「2次医療圏の人口に上限はない」と説明。「人口50万人」はあくまで分析の一つの目安であり、今後、50万人を基準に議論するわけではないと答えた。
　「2次医療圏」をめぐる論点では、「老人福祉圏域との整合性を踏まえた検討」も求めた。鈴木氏は、老人福祉圏域をそもそも設定する目的や、2次医療圏を老人福祉圏域に合わせる必要性の有無を質した。
　厚労省医政局長の神田裕二氏は、老人福祉圏域は、特別養護老人ホームの措置権限が1989年に都道府県から市町村に下りた時に、広域的に特養の利用状況などを見るために設定されたと説明。その上で、医療計画は入院の需要、老人福祉圏域は入所の需要を見るという視点では、「一定の整合性があった方がいいのではないか」と答えた。ただし、医療計画には「病床規制も絡んでいる」とも付け加え、「老人福祉圏域と医療圏は必ず合わせるべきというわけではない」とした。
　そのほか、2次医療圏については、「人口20万人以下」では、医療圏として成り立ちにくいという問題がある。第6次医療計画の作成指針では統合を求めたが、実際には349から344への減少にとどまった。厚労省はその理由として、「現行の医療機関等の配置により、医療提供体制が構築されている中で、圏域の枠組みを変えたとしても実効性がない」などを挙げたが、相沢氏は、「行政区域の問題もある」と指摘。「2次医療圏は設定したが、市町村が広域連合を組んでいると、その壁を崩すのは、かなり厳しい。人口3万人や5万人の2次医療圏も仕方がないとなる。それを打破するデータを国民、県民に提示することが必要」。
◆2次医療圏、統合できない主要因は？
　医療計画上、「5疾病・5事業」と在宅医療については、2次医療圏を基礎としつつ、地域の実情に応じた圏域の在り方を検討する。厚労省は、疾病ごとに、「ある2次医療圏において、圏内の人口のうち、30分以内にアクセスできる人口はどのくらいいるか」という「30分以内の人口カバー率」を基にした分析案を提示。
　厚労省が、「5疾病」に含まれる急性心筋梗塞と脳卒中との「人口カバー率」を、それぞれ横軸と縦軸に取ったグラフを提示したのに対し、「急性心筋梗塞と脳卒中では、患者の流れが違う。同じグラフにするのはどんな意味があるのか」と疑義を呈したのが相沢氏。脳卒中では急性期の治療後、回復期リハビリテーション病棟、さらには療養病棟に移るケースが多い一方、急性心筋梗塞では、療養病棟に移るケースはあるものの、回復期リハビリテーション病棟に行くケースは少ないとし、丁寧な分析と議論を求めた。
◆「5疾病・5事業」、追加か否か
　「5疾病・5事業」に新たに追加するか否かについて、鈴木氏は、「基本的には、引き続き現行のものを充実させていくことでいい」とコメント。
　慶應義塾大学名誉教授の田中滋氏は、「例えば、高齢化の進展に伴い、今後さらに増加する疾病については、他の関連施策と調和を取りながら、予防を含めた地域包括ケアシステムの中で対応することとしてはどうか」という論点の意味を質した。
　厚労省医政局地域医療計画課長の迫井正深氏は、例えばフレイルなど、高齢者をめぐるさまざまな疾患については、医療提供体制だけでは対策を講じることができないという問題意識があることから、「医療以外で対応」ではなく、「医療以外での対応も必要」という意味であると説明。
　相沢氏は、高齢者の場合、「急性心筋梗塞」などと明確に診断、治療ができる疾患ではなく、心不全、糖尿病による複雑な病態などが多くなるとし、「これらの患者を地域医療密着型の医療でいかに診ていくかが重要なのに、医療計画には書かれていない」と指摘、医療計画での対応を求めた。
◆PDCAサイクルの指標、「達成に躍起」の問題も
　「PDCAサイクルを推進するための指標」は、医療計画の実効性を高めるため、2013年度からの第6次医療計画から導入された。指標を用いて医療提供体制の現状を把握、課題を抽出して医療計画を策定、定期的に評価するとともに、住民に公開することなどが狙い。各種指標について、（1）収集、活用しやすいか、（2）現状を評価できる指標か、施策と連動する指標か、（3）医療機関単体ではなく、地域全体に重点を置いた評価ができるか――などが論点。厚労省は、各都道府県の指標活用の現状について、医療の現状評価に使っているものの、実際の施策につなげている県はまだ多くはないと説明。
　NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏は、地域医療構想や医療計画は国民や患者には知られていない現実があるとし、「PDCAがうまく回っている好事例を住民に提供していくことで、広報につながる」と述べた。他の構成員も、広報、周知の視点から指標を活用する必要性が指摘されたほか、都道府県が実施できるかという視点も大切だとした。
　相沢氏は、指標をめぐる問題点を指摘。「がん診療連携拠点病院を2次医療圏に1カ所ずつ設置する」という指標を策定した結果、都道府県はその達成に躍起になった。人口3万、5万人という医療圏でも拠点病院は必要か」と相沢氏は問いかけ、特にストラクチャー的な指標は見えやすいが故に、「本当に地域医療のために役に立つのか」という視点が欠けると懸念した。

ツバメの巣が壊れていた

昨日、午前４時２０分ころ新川さん（仮名）の玄関の軒先につくられたツバメの巣が壊れていた。
３、４羽の雛鳥はどうなったのだろうか？
近くの電線に二羽の親鳥がとまっていた。
３年ぶりにツバメが戻ってきたそうだが、雛鳥が巣立つ前のハプニングだった。
未練を残すように、親鳥は周囲を飛び回り出したが、巣の修復を諦めたようにも見えた。
そして今朝の午前４時、親鳥の姿も見えなくなっていた。
哀れを感じさせた。
なぜ、巣が壊れたのか。
カラスなどに襲撃されたのだろうか。
巣が壊れたのは２度目で、それも元どおりに修復されたのは約１か月前のことだ。
午前５時５０分ころツバメのことを考えながらて歩いていたら車のクラクションが背後でした。
気付くと霧が流れていた。
昇っていた太陽も霞んでいた。
霧は井野の本願寺をも見えなくさせていた。
霧の中を歩いていたら、５分たらずで霧は消えていた。