知的財産の創造において、我が国の研究資源の多くを有する大学の役割は大きい。
このような認識の下、全国各地で大学知的財産本部や技術移転機関(TLO)
が設置され、また、産学連携知的財産アドバイザーの派遣
(2016 年度から実施)
や特許料・審査請求料の減免措置 4 などの施策も導入されてきた。
大学等における知的財産活動の取組について紹介する。
大学等における知的財産活動
知的財産の創造において、我が国の研究資源の多くを有する大学の役割は大きい 。
このような認識の下、全国各地で大学知的財産本部 2 や技術移転機関(TLO)が設置され、また、産学連携知的財産アドバイザーの派遣
(2016 年度から実施)
や特許料・審査請求料の減免措置 4 などの施策も導入されてきた。
大学等 5 における知的財産活動の取組について紹介する。
共同研究
2016 年度の大学等における共同研究件数は、前年度より 2,377 件増加して 26,994 件であった。
相手先別の内訳を見ると、民間企業が 23,021 件と最も多く、独立行政法人等が1,897 件と続いている。
また、2016 年度の大学等における共同研究費受入額は、前年度より 2,588 百万円増加して 64,032 百万円であった。
相手先別の内訳を見ると、民間企業が 52,557 百万円と最も多く、独立行政法人等が 6,119 百万円と続いている。
また、2016 年度の大学等における共同研究費受入額は、前年度より 2,588 百万円増加して 64,032 百万円であった。
相手先別の内訳を見ると、民間企業が 52,557 百万円と最も多く、独立行政法人等が 6,119 百万円と続いている。
(1)特許出願件数の推移
我が国の大学等からの特許出願件数を見ると、2007 年をピークに漸減傾向にあったが、2014 年から漸増に転じている。
2017 年の特許出願件数は前年比 0.8%増の 7,281件であった。
2018年版
2018年、特許の国際出願件数1位は中国の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)で、出願件数は4,024件だった。 2位は同じく中国の中興通訊(ZTE)で、前年と1位2位が入れ替わった。
今回ファーウェイはZTEに1,000件以上の差をつけている。
日本企業で1位は三菱電機で出願件数2,521件、世界全体では4位にランクインしている。
その他、日本はソニーやパナソニックなど50位以内に15社が入った。
ランキング50位以内では、アメリカ、日本、中国の企業が多く、中国の台頭が目立つ。 電機、ITなど様々な事業を行っている中国のLeEcoブランドの楽視控股は、前年より2,257も順位を上げて13位に入った。 その他、テンセント・テクノロジー、宇龍計算機通信科技(Yulong)、OPPO移動通信、小米科技(Xiaomi)など中国企業が順位を上げて50位以内に入った。
企業以外では、大学としてアメリカのカリフォルニア大学がトップ50に唯一ランクインしている。 ちなみに前年も50位以内に入っている。
世界全体の出願件数は243,500件で、前年比4.5%増加し、過去最多となった。
国別
特許の国際出願件数を国別に見ると、1位はアメリカで56,624件だった。 ただ、アメリカは前年比の伸びが小さく、中国の躍進が続けば、将来中国が1位になる可能性もある。 日本は前回2位だったが、中国に抜かれて3位となった。 4位はドイツだが、トップ3と比べると件数がだいぶ減る。
これはトップ50だけでなく、全体の出願件数の合計である。
分野別
特許の国際出願を分野別に見ると、コンピュータ・テクノロジーが最も多く、19,122件で、分野別のシェアで8.6%を占めている。
順位
1 コンピュータ・テクノロジー
19,122件 8.6%
2 デジタル通信
18,400件 8.2%
3 電機、装置、エネルギー
15,223件 6.8%
4 医療技術
15,024件 6.7%
5 計測機器
10,082件 4.5%