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ネット中傷1436件削除 開始1年、相談は2千件超

2021年07月14日 17時42分05秒 | 事件・事故

7/13(火) 10:00配信

共同通信

削除された主な中傷投稿例

 インターネット上の誹謗中傷の相談を受け付けるセーファーインターネット協会(東京)が、被害者に代わってサイト運営業者に削除要請した結果、1年間で1436件の投稿が削除されたことが13日、同協会への取材で分かった。ホットラインへの相談件数は2630件に上り、個人が特定されて明らかに中傷に当たる投稿について削除を要請していた。

 削除された相談内容には、個人名や顔写真を載せた上で、感染の事実がないのに「コロナに感染」「コロナまき散らす」などと書き込んだ悪質な投稿もあった。

 同協会は昨年6月「誹謗中傷ホットライン」を設置。1年間の相談内容を集計した。

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「ファクトチェック」団体設立を 偽情報対策でヤフーなど提言
3/30(火) 16:30配信

共同通信
 ヤフーなど民間のネット事業者でつくる「セーファーインターネット協会」は30日、ネット上の偽ニュースや誤情報への対策に関する中間報告をまとめ、総務省の有識者会議に提示。ネットニュースやSNSへの投稿といった情報の真偽を検証する「ファクトチェック」を総合的に行う団体を設置するなど具体的な検討を進めることが必要だと指摘した。

 具体的には、ファクトチェックのための情報収集から対象の選別、検証、結果の発信までを担う団体が持続的な取り組みを行う必要があると提言。新聞社や放送局といった伝統的なメディアやネット事業者、学術研究機関など幅広い連携の必要性も指摘した。

 

 


創作 人生の計算 11)

2021年07月14日 17時14分51秒 | 創作欄
当時、癌研究会癌研究所は豊島区にあり、最寄りの駅は大塚だった。
 
癌研究会附属病院の黒川利雄病院長には、すでに先輩の中川健太が取材していた。
生意気な態度の中川は、「吉田富三に会いに行くのか、大丈夫か? 帰りに病院も見て来いよ。黒川先生にも会えたら俺のこと伝えてくれ」と言うのだ。
久岡武雄は生返事で、中川に応じた部屋を出た。
「あいつ、大丈夫か」デスクの太田晃に厳しい視線を送る。
太田は「久岡君は、入社半年でそれなりやっているよ」鉛筆を指にはさんで回す仕草をする。
久岡になぜか反感をもっていた経理担当の長谷川友里は、「取材、まだまだみたいいね」と皮肉な笑みを浮かべる。
長谷川は在庫する新聞の管理もしていて、「久岡さん新聞使い過ぎじゃない」と言うのだ。
久岡が新聞の部数増やすために、病院団体を回る際には、新聞を数部持参してそれなりの啓蒙活動をしていた。
「あいつは、まだ分ておらん。医療新聞は病院の経営者・管理者向けて、看護婦なかが金出して読むかやしないんだよ」と苦虫をかみつぶすような表情となる。
久岡武雄が癌研究会癌研究所訪ねると、如何にも怜悧そうな若い女性の秘書が居た。
部屋に案内されると先客がいたのだ。
久岡武雄は約束の時間どおりだったが、10分ほど待たされた。
あとで知ったのであるが、日本経済新聞の記者が取材をしていた。
先客の記者は、抗癌剤開発の可能性を探っているようであった。
 
なお、当時、抗癌剤はまだまだで、どの製薬企業も発展途上にあった。
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参考
 
1949年には、ナイトロジェンマスタードの毒性を弱めるべく組成を少し変えたナイトロジェンマスタードN-オキシド(ナイトロミン)が生まれた。
東京大学の薬学者、石館守三と東北大学の病理学者、吉田富三の協力によるものだった。これが、日本生まれの抗悪性腫瘍薬の最初だ。
1963年になると、その少し前にストレプトマイシンとよく似た抗菌薬カナマイシンを発見していた梅澤濱夫氏が、ストレプトマイシン・カナマイシンと同じ放線菌の研究からブレオマイシン(一般名)を発見しました。臨床試験を経て、1968年には扁平上皮がん、悪性リンパ腫などの治療薬として認可された。
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参考
 
昭和38年1月5日 吉田富三 がん研究所長に就任する。
昭和38年7月1日 黒川利雄 附属病院院長に就任する。
 
黒川利雄(1897年(明治30年)1月15日 - 1988年(昭和63年)2月21日)は、内科学者、医学博士。
東北大学医学部教授・学部長、同大学第10代総長。
専門は内科学、消化器病学、臨床放射線学、特に消化管のレントゲン診断学。
財団法人宮城県対がん協会を設立、日本初のがん集団検診(胃がん)を行った。文化勲章受賞、文化功労者。勲一等瑞宝賞。勲一等旭日大綬章。日本学士院長。
仙台市名誉市民。東京都名誉都民。正三位。北海道三笠市出身。東京で死去、享年91。
 
公益財団法人がん研究会(がんけんきゅうかい、Japanese Foundation for Cancer Research)は、1908年(明治41年)に創立された日本初のがん専門の研究機関である。通称「がん研」。
がん研は日本におけるがん研究及び治療機関の最高峰の1つとして知られている。がん治療においては、国立がん研究センター病院と共に日本屈指の医療機関。
 
沿革
明治41年4月2日 (1908年) がん研究会創立発表式を挙行する。
当会は学界・政界・財界一体の構想の下に初代の会頭に青山胤通(男爵)、副会頭に本田忠夫(子爵)が、また翌年には総裁に公爵桂太郎、副総裁に男爵渋澤栄一が就任した。
明治44年1月16日 志賀 潔 理事長に就任する。
大正2年10月11日 社団法人に組織を変更する。
「がん撲滅をもって人類の福祉に貢献する」という基本理念をもとに、当時の日本の政財官学界の重鎮であった青山胤通、山極勝三郎、渋沢栄一、桂太郎が中心となって創立した(発足時は旧字で「癌研究會」)。
 
高松宮妃や、後に東京大学総長に就任する長與又郎等の尽力により、1934年(昭和9年)に、がん専門の研究所と病院を開設した。
2005年(平成17年)に、長年拠点としていたが手狭となった癌研究会付属病院(東京都豊島区上池袋・最寄り駅は大塚駅)から、広い臨海地区に新設した最新の設備を有するがん研究会有明病院(東京都江東区有明)に移転し、引き続き、日本のがん研究、診療の一大拠点となっている。病院の移転と供に研究所も同じ場所に移転している。
また、有明地区への移転と同時に国内有数の緩和ケア病床(≒ホスピス)を新設し、終末期医療に対する取り組みも先進的なものとなった。
2011年(平成23年)から公益財団法人に移行し、同時に名称を「癌研究会」から「がん研究会」に改めた。

最も必要はものは確信だ

2021年07月14日 08時44分19秒 | 伝えたい言葉・受けとめる力

▼自分が大変な時こそ、誰かの助けになることをする。
そうすれば<レジリエンス・困難を乗り越える力>を手に入れることができる―米スタンフォード大学心理学者・ケリー・マクゴニガルさんが提唱
▼どんな困難も希望に変えていける。
最も必要はものは確信だ。
▼人は人の中で磨かれる。
▼「教育」とは「共育」である。
▼一人一人が可能性を広げられる社会の構築が期待される。
▼東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市の<ど根性ひまわり>が今年も咲いた。
黄色は「光に最も近い色彩」-ゲーテが指摘した。
<ど根性ひまわり>は被災者の生きる希望となった。
▼災害はどこでも起こるものだ。
誰もが人ごとではない。
相手の状況を人ごとではなく自分の事として捉え行動する。
ヒマワリの花言葉は「あなたを見つめる」。
▼世を救うことに宗教の社会的意義がある。

大雨で利根川の水増える

川のようになった道路

家の前の道が大雨が降り冠水


「職場接種」に企業戸惑い 公平性、管理や副反応対処など課題

2021年07月14日 08時42分38秒 | 事件・事故

2021.6.8 06:00

 新型コロナウイルスのワクチン接種を職場などで受けられるようにする「職場接種」について、政府が8日にも受け付けを開始し、詳細を公表することになった。既に実施を表明する企業が相次ぐなど、これまで遅れていたワクチン接種の加速が期待される一方、政府の情報発信の遅れや、不慣れな業務に戸惑う企業も多い。非正規社員が排除されたり、接種が強制されるといった懸念もくすぶっている。

 「日本全体で一気呵成(かせい)に進めようという動きが加速している」。経団連の十倉雅和会長は7日の記者会見で、そう強調した。政府担当者を招いた説明会には、傘下企業約1500社のほぼ全てが参加したという。


 ただ、実施にあたっては課題を口にする企業も多い。ある大手ホテルの関係者は「具体的な情報がなく、検討しようがない」と話す。特にどの程度の量のワクチンが供給されるのか戸惑う企業は多い。「供給のめどが不透明なままでは具体的な接種計画も立てられない」(IT企業)からだ。

 経済産業省に対しても、同様の問い合わせは多く寄せられている。ただ、政府の大方針が示されない中、担当者は「もう少し待ってもらいたい」と繰り返すしかないのが実情だ。

 企業が戸惑いを見せるのは、ワクチン接種という不慣れな業務に加え、感染予防をしながら対応する必要があるからだ。特に副反応が出た場合の対処など、従業員の命にも関わるだけに十分な説明は欠かせない。ワクチンの管理も課題だ。余らすことなく、使いきるには一定の人数を集める必要がある。ただ、テレワークが定着したIT企業からは「接種のために会社に人を集めるのは…」との声も上がる。

 公平性の観点も問題となっている。職場接種の実施を表明しているのは有名な大企業ばかりだ。ソフトバンクグループや関西電力など、取引先企業などの中小企業にも、接種対象を広げる動きも出始めているが、自社の従業員に限った接種を検討している企業が大半だ。今後は大企業が集中する都市部でワクチン接種の偏在が生じる可能性もある。社内で接種する順番も、年齢順や職種ごとなど対応が分かれそうだ。(【ワクチン打てば大丈夫?】接種加速も問われるマスク必要性、100%は感染防げず)

 中小企業について政府は、業界団体などが仲介して共同で実施することを提案するが、目立った動きはなく、ある経営者は「共同実施の話はなく、うちは大手との取引もない。職場接種は諦めている」と、冷めた様子で話していた。

■職場接種を自社の従業員以外に広げる取り組みも出始めている

・アイリスオーヤマ 本社や工場など全国12カ所の主要拠点で、国内勤務のグループ従業員約7000人とその家族を対象に実施。ワクチンが確保できた場合は、地域住民の接種会場として無償提供も検討 

・楽天グループ グループ会社の社員や家族約6万人を対象に実施。1日当たり1000人規模から始め、5000人へと拡大し、近隣住民を対象に加えることも検討 

・ソフトバンクグループ グループ各社の従業員や家族に加え、傘下の携帯電話販売店、コールセンターのスタッフも対象に計10万人規模を検討 

・関西電力 大阪市の本店と福井県にある美浜、大飯、高浜の3原発で実施。従業員とその家族に加え、出向者、再雇用者、グループ会社や協力会社に勤務し希望する人にも接種 

・住友電気工業 従業員6000人と協力会社従業員、派遣社員を対象に実施


五輪開催反対デモよりも、意思表示は“選挙”で! 夜回り先生、学校観戦にも強い懸念「言語道断」

2021年07月14日 08時26分21秒 | 社会・文化・政治・経済

6/25(金) 12:02配信

まいどなニュース

「夜回り先生」こと教育家の水谷修氏

 東京五輪の開幕まで1カ月を切った。新型コロナウイルス感染拡大の中での開催に「不安」の声が高まり、中止を求めるデモが行われている。また、小中学生が一般客とは別枠で観戦するプログラムについても、感染リスクへの懸念から中止する自治体が増える一方、参加する動きもある。「夜回り先生」こと教育家の水谷修氏はその現状に対して自身の見解を示した。

   ◇       ◇    ◇

 多くの専門家や有識者による、開催が、新型コロナウイルスの感染拡大につながるという指摘にもかかわらず、政府は、東京オリンピック、パラリンピックを開催すると決定しました。私個人は、そのリスクや、国内でのワクチン接種状況から見て、開催に反対ですが、国民の多数が選んだ政権が、決定した以上、それに従うしかありません。それが、民主主義です。

 そのような中、開催に反対する人たちが、デモなどの示威行動を行っています。しかも、開催賛成派の人たちとのぶつかり合いが起きたとの報道もあります。これから、このような事態がさらに増えていくことを怖れています。

 私は、このような活動は、意味のない無謀な行動だと考えます。そのようなことをするよりも、オリンピック、パラリンピック開催中は、不要な外出を避け、またテレビやネットでそれを観戦することも止め、それぞれのスポンサー企業の商品を買わなければいいのです。スポンサー企業は、商品にオリンピック、パラリンピックのマークを付けていますから判別は簡単です。その方が、はるかに政府や関係者、関係企業にとっては、大きい痛手となります。そして、7月の東京都議選、秋の衆議院選挙で、政権与党に投票しないという形で、政府に対する批判を意思表示すればいいのです。これが、本来の民主主義の在り方だと私は考えます。

 また、開催に賛成の人たちにも、考えて欲しいことがあります。つぎの感染拡大を、私たち自身の手で防ぐためにも、外国からの選手や関係者が来日し始めた今、東京都はもちろん他の開催自治体、選手たちが滞在する自治体の住民は、できる限り、選手たちとの接触を避け、不要な外出も避けるべきです。そして、オリンピックやパラリンピックを観戦しに行くことを止め、自宅でテレビやネットで観戦すべきです。そうすれば、感染拡大を相当抑えることができます。

 また、多くの学校が中止したようですが、それでも、一部の小中高等学校は、児童、生徒を引率し、観戦する予定だと報道されています。言語道断です。私は、京都の大学で、教えていますが、修学旅行で訪れる児童、生徒はほぼいません。大切な学校行事である修学旅行すら中止にしている今、日本で最も感染の危険性が高い競技場に生徒を引率して、集団で訪れる行為は、自殺行為です。ぜひ、再考してほしいと考えます。

 いずれにしても、政府が、国民の安全や命より、オリンピック、パラリンピックの開催を優先としてしまった今、私たち国民は、自分や家族の安全と命を、自分自身の手で守るしか在りません。

 私たち一人ひとりの、これからの行動に、感染拡大の抑えることができるのかどうかが、かかっています。

まいどなニュース

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“酒出る3人以上の会食に2回以上参加”で感染リスク約5倍か

2021年07月14日 08時26分21秒 | 医科・歯科・介護

国立感染研究所が示す

2021年7月7日 21時01分 NHK

新型コロナウイルスの感染リスクについて、国立感染症研究所などのグループが発熱外来などを受診した280人余りを分析したところ「酒の出る3人以上の会食」に2回以上参加していた人は、感染の危険性がおよそ5倍高かったという暫定的な解析結果を公表しました。

この分析結果は、国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長らのグループが7日の専門家会合で示しました。


グループは、発熱外来などを受診して検査を受けた284人について、発症前2週間の行動をアンケート調査し、感染していたかどうかの検査結果とあわせて詳しく分析しました。

その結果「酒の出る3人以上の会食に2回以上参加していた人」は「会食には参加していない」もしくは「酒の出ない会食に1回だけ参加した人」に比べて、感染の危険性が4.94倍高いという結果になったということです。

また、2週間以内に「大人数や長時間におよぶ飲食をする場面」を経験した人についても、感染の危険性は高まる傾向が見られたということです。

調査を行った鈴木センター長は、対象となった人数が少ないなど、暫定的な解析結果だとしたうえで「これまでもリスクが指摘されてきた会食で、感染の危険性が高いことが確認された。特に飲酒を伴う場合のほうがリスクが高いと確認されたことは大きな知見だ」と話しています。

 


東京4度目の緊急事態、ワクチン接種者も外出自粛の対象[新聞ウォッチ]

2021年07月14日 08時03分20秒 | 社会・文化・政治・経済

7/13(火) 8:52配信

レスポンス

4度目の緊急事態となった東京(渋谷、7月12日)

「中止・延期」の世論をよそに東京オリンピックの開幕が10日後に迫る中、東京都に4度目の緊急事態宣言が発令された。

きょうの各紙にも朝日が1面トップで「背水『4度目』効果は」との見出しで「地方との行き来が盛んになる夏休みやお盆を控え、感染状況をどれだけ改善させられるかが焦点だ」と報じている。だが、「国民の『宣言疲れ』は深まり、政府のコロナ対応に批判も上がる。宣言の実効性が十分上がるかどうか、不安視する声も出る」とも。

また、日経は「移動自粛 接種者も対象」などと、帰省や旅行を計画している人にとっては気がかりな情報だ。それによると、ワクチン接種者も一律に対象として、まん延防止の重点措置を含む6都府県の住民には県境をまたぐ不要不急の外出自粛を要請するという。

政府が改定した基本的対処方針は特に東京や沖縄について「帰省や旅行など都道府県間の移動は極力控えるよう促す」と明記。国内でも高齢者を中心に増えつつある接種済みの人も扱いに差をつけないためだそうだ。ワクチンの普及に期待していた観光地は冷や水を浴びせられた格好で、夏のかき入れ時に期待していた国内観光地には戸惑いが広がるなどと、伝えている。

他方、7月26日から海外渡航者を対象とする「ワクチン接種証明書」の申請受け付けが始まる見通しだが、国内での活用は現時点で想定していないという。「接種の有無による不当な差別は適切ではない」との説明だが、差別や不平等を問題にするならば、飲食店の酒類の提供停止の要請についても、店内の感染防止対策には温度差があるのも事実。

毎日が社会面で「酒また標的募る不信」と取り上げているように、酒卸問屋の経営者が「酒類の制限で本当に人出や感染者数は減るのか。酒ばかり標的にされるが、明確な根拠を示してもらわないと納得できない」と憤る気持ちもよくわかる。

2021年7月13日付


新型コロナ 酒また標的、募る不信 東京、4回目の緊急事態

2021年07月14日 08時01分31秒 | 社会・文化・政治・経済

毎日新聞 2021/7/13 


居酒屋「根室食堂」新橋店の平山徳治店長。団体客を呼び込むための看板(右)は昨年4月の1回目の緊急事態宣言発令以降、外に出さなくなったという=東京都港区で12日、宮間俊樹撮影
居酒屋「根室食堂」新橋店の平山徳治店長。団体客を呼び込むための看板(右)は昨年4月の1回目の緊急事態宣言発令以降、外に出さなくなったという=東京都港区で12日、宮間俊樹撮影
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4回目となる緊急事態宣言が12日、東京都に発令され、都内の飲食店は再び酒類の提供停止を要請された。「なぜ飲食店ばかり標的になるのか」。取引先の金融機関や酒類販売事業者に対し、西村康稔経済再生担当相が飲食店に酒を出させないよう呼びかけを求めたこともあり、店主たちは政府に不信感を募らせている。

 サラリーマンの街と呼ばれる東京・新橋。本来なら平日の夜は仕事帰りの会社員でにぎわうが、この日は雨の影響もあって人通りはまばら。宣言を受けて休業した店も目についた。居酒屋では、ジュースで乾杯する客の姿がみられた。

 


撤回自体は評価できるでしょう

2021年07月14日 07時53分18秒 | 社会・文化・政治・経済

石川智久 

| 日本総合研究所 調査部 マクロ経済研究センター所長報告

法律論や経済の面からも撤回したことは良かったと思います。裁量行政復活の悪しき先例になるところでもあったので、撤回自体は評価できるでしょう。

行動経済学的にみても、これ以上酒停止を呼びかけても、かえって人々の心が離れてしまい、逆効果になる恐れもあったので、その意味でも意味があると思います。

一方で、酒停止にここまでこだわった背景などが明確化される必要があります。足元の感染経路をみると、飲食店経由の割合は非常に小さくなっており、それ以外のところに対応することが重要なはずですが、そこに対しては特段政府は対策を出していません。

これまでの対応のどこに問題があったのか、冷静に検証する時期でしょう。第三者委員会を立ち上げても良いかもしれません。

今井佐緒里 

| 欧州/EU・国際関係の研究者・執筆家・編集者報告

経済の観点からの指摘が相次ぐが、何よりも一番の問題は、西村大臣は日本が法治国家であることを否定したことだと思う。日本の根幹を揺るがしたのだ。
お酒の販売を停止させたいのなら、堂々と法律をつくれば良い。

日本では、他の先進国のように政令を発布する手段が使えないのは承知しているが、それでもまずは、法律や憲法を変える言動や努力が必要だろう。
これがロシアで起こったのなら、それほどは驚かない。まさか日本でこのような事が起こるのを見るとは・・・なんという堕落だろうか。
大臣の資格はない。即刻、罷免するべきである。

それが出来ないなら、たとえどんなに他に菅政権が良いことをしていたとしても、この政権を認めることはできない。G7の資格なし。先進国の資格なし。それほど、国家の根幹に関わる問題だと思う。


またも撤回 酒提供停止巡り迷走

2021年07月14日 07時49分30秒 | 事件・事故

7/14(水) 6:23

今度は「酒の取引停止要請」を撤回しました。酒の提供を続ける店への金融機関からの“圧力発言”に続く方針の撤回です。西村大臣には閣内や与党からも批判が続出。現場には怒りと困惑が広がっています。

 記者の前に神妙な面持ちで現れた西村大臣。
 
 「私の発言で混乱を招き、また飲食店の皆様に、特にですね、不安を与えてしまう、与えることになってしまいました。趣旨を十分に伝えきれず、反省しているところであります」(西村康稔経済再生相)
 
 酒の提供停止に応じない飲食店に対し、金融機関から働きかけを行う方針を打ち出すなどとした自らの発言について改めて釈明、撤回しましたが、閣僚や与野党からの批判は収まりません。
 
 「こっちは融資してくださいと言ってるのに、融資止めてろって話をしてるわけだろ。だから普通に考えておかしいと思わなきゃおかしいだろ」(麻生太郎財務相)
 
 「西村大臣の発言は、協力をお願いしている飲食店の皆様との信頼を若干、裏切っているのではないか」(自民党 佐藤勉総務会長)
 
 「西村大臣個人の問題ということにとどまらない、政権全体の体質の問題がある」(立憲民主党 枝野幸男代表)
 
 経済界からも・・・
 
 「あの発言自体が大きな混乱を生んだことは間違いないし、翌日にそれが撤回されるという現象自体は、さらに信頼を失うことにつながった」(経済同友会 櫻田謙悟代表幹事)
 
 そして夕方、事態は更に動きました。
 
 「西村大臣、すみません。酒類の取引停止要請を撤回されたということですが、その方針でいいのでしょうか」(記者)
 
 政府は、酒の販売事業者に対し、酒の提供を続ける飲食店との取引停止要請を撤回しました。相次ぐ撤回。西村大臣は記者の問いかけに応じず、役所を後にしました。
 
 西村大臣の発言に翻弄された人たちがいます。13日夜、都内の酒卸店を訪ねると・・・
 
 「呆れているというところが本音。世論におされたというか、やっとその発言の間違いに気づいたのかな」(酒の秋山 秋山裕生店主)
 
 店主の秋山さんは、撤回されても酒の販売量は変わらないと話します。
 
 「明日になれば昨日と変わらないぐらいのお酒の販売量。もちろん創意工夫はさせていただいているが、それには限界がある。大きく変わることはない。ただ、やれることだけをやって少しでも赤字を減らしていく」(酒の秋山 秋山裕生店主)
 
 都内のこちらのイタリア料理店。協力金が入ってこないなど店の存続が危ういとして、緊急事態宣言下でもお酒を提供するなどやむをえず通常営業を続けています。
 
 「これで休業したら、この店なくなるので、自分の生活のため、スタッフの生活のため、やらざるを得ない状態」(伊酒屋カルロッタ 武澤俊介オーナーシェフ)
 
 夕方の営業中、酒の販売事業者への取引停止要請を撤回するという一報がもたらされました。
 
Q.(政府が)撤回したみたい
 「酒店とも話していて、あれがあると、もしかしたら(商売を)止めないといけない」(伊酒屋カルロッタ 武澤俊介オーナーシェフ)
 
 オーナーシェフの武澤さんは憤りを隠せません。
 
 「飲食店とか酒店とか、ばかにしているのかな。飲食店、飲食店言っていても、うちらやることやっているし、これ以上何するのというところまできているので。今回ばかりはやり過ぎだな。やり過ぎというか、言いたいことは分かるけど、やり方が完全に間違っている」(伊酒屋カルロッタ 武澤俊介オーナーシェフ)
 
 相次ぐ政府の方針転換に、現場には怒りと戸惑いが広がっています。(13日23:25)

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日本医師会中川会長、五輪会場バブル方式に懸念「心配です。その一言です」

2021年07月14日 07時47分28秒 | 医科・歯科・介護

7/12(月) 19:38配信

日刊スポーツ

日本医師会の中川会長(2021年6月撮影)

日本医師会(中川俊男会長)は13日、東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの競技会場がある北海道、宮城、福島、茨城、東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡の道都県の医師会と対応や課題などをオンライン協議した。

【写真】「無観客望ましい」尾身会長

中川会長は各医師会の懸念について「一番多かったのがバブル方式」と明らかにした。大会関係者を管理規制する方式だが、組織委員会の指定コンビニや飲食店への出入り可能となるなど感染拡大の可能性が指摘され、実効性が疑問視されている。中川会長も「心配です。その一言です」とバブル崩壊を危惧した。

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「ステイ・ホーム五輪を」 東京都医師会・尾崎会長

2021年07月14日 07時41分53秒 | 医科・歯科・介護

7/13(火) 16:52配信

Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE

会見する尾崎会長

 東京都医師会の尾崎治夫会長は13日、記者会見し、東京五輪が無観客になり、都内でパブリックビューイングも行われなくなったことから、「家族や、気心の知れた人と、少人数で、家で見て楽しんでいただく。そういうことによって、結果として、オリンピックの2週間、人流をどんどん減らすことによって、緊急事態宣言下で感染をどんどん防いでいく、そういう効果のある有効な対策ではないかと思っている」と述べた。

 尾崎会長は感染者の抑制には人流を抑えることが重要だと強調。「人流を抑えないといまの(感染拡大の)勢いは止まらない。今週も、1日の数としては多い日には1000(人)を超えるような、平均でも900くらいになるようなことは予測される」と語った。

 そのうえで、「家にいて(オリンピックを観戦して)もらう。そのことを通じて、この東京オリンピックを、コロナ感染を防ぐ引き金になったと言われるようなオリンピックにする。これが本当にコロナに打ち勝つオリンピックではないかと私どもは考えている。是非ステイホームオリンピックを目指していきたい」と述べた。

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東京女子医大 鎮静薬で2歳児死亡 医師の賠償義務認める判決

2021年07月14日 07時40分34秒 | 医科・歯科・介護

2021年6月24日 17時56分 NHK

東京女子医科大学病院で、鎮静薬を投与された2歳の男の子が死亡したことをめぐり、遺族が医師らを訴えた裁判で、東京地方裁判所は「長時間投与しなければ死亡することはなかった」として、医師5人の賠償義務を認める判決を言い渡しました。

平成26年に東京 新宿区の東京女子医科大学病院で、2歳の男の子が、首の腫瘍の手術を受けた3日後に死亡し、遺族は人工呼吸器を付けた子どもへの使用が禁止されている鎮静薬「プロポフォール」を、長時間投与されたのが原因だとして、医師など7人を訴えました。

判決で東京地方裁判所の男澤聡子裁判長は「医師らは使用量や使用時間を検討することなく、鎮静薬を選択した。長時間、多量に投与しなければ、死亡することはなく、注意義務に違反したと認められる」と指摘しました。

そのうえで、医師5人に合わせて6000万円余りの賠償義務があると認めた一方、すでに病院が1億円弁済しているとして、賠償は命じませんでした。

この事故をめぐっては、医師2人が業務上過失致死の罪で在宅起訴されています。

岩本理事長「今後も安心安全な医療の提供に向け一丸で取り組む」
東京女子医科大学の岩本絹子理事長は「患者さん、ご遺族の皆さまに心よりお悔やみ申し上げます。判決を真摯に受け止め、今後も安心安全な医療の提供、患者さんに寄り添う医療の提供に向けて、病院のみならず、教職員一丸となって取り組んでまいります」というコメントを出しました。

「プロポフォール」の投与で小児が死亡した前例がった。