日中首脳会談
外務省 令和6年11月15日
(写真提供:内閣広報室)
(写真提供:内閣広報室)
現地時間11月15日17時5分(日本時間16日7時5分)から、APEC首脳会議に出席するためペルーを訪問中の石破茂内閣総理大臣は、習近平中国国家主席と約35分間(同時通訳)、首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 両首脳は、日中両国は、引き続き、「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築するという大きな方向性を共有していることを確認しました。また、両首脳は、日中間の4つの基本文書の諸原則と共通認識を堅持し、率直な対話を重ねられる関係を築いていくことを確認しました。
さらに、両首脳は、この大きな方向性の下で、首脳レベルを含むあらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化し、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくために互いに努力することを確認しました。石破総理大臣から、日中関係が発展して良かったと両国民が実感できるような具体的成果を双方の努力で積み上げていきたい旨強調しました。
両首脳は、協力拡大と懸案解決に向け、外相の相互訪問及びそれに伴う日中ハイレベル人的・文化交流対話、日中ハイレベル経済対話を適切な時期に実現すべく、調整を進めていくことを確認しました。 - 両首脳は、ALPS処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制に関する発表を両国できちんと実施していくことを確認し、石破総理大臣から、中国による日本産水産物の輸入回復を早期に実現するよう求めました。
石破総理大臣から、日本産牛肉の輸出再開、精米の輸出拡大に係る当局間協議の早期再開を求め、両首脳は、意思疎通を継続していくことを確認しました。また、両首脳は、環境・省エネを含むグリーン経済や医療・介護・ヘルスケア等の分野において、具体的な協力の進展を図っていくこと、及びグローバル課題で協働していくことで一致しました。 - 石破総理大臣から、尖閣諸島を巡る情勢を含む東シナ海情勢や中国軍の活動の活発化につき、深刻な懸念を伝え、中国側の対応を求めました。
また、石破総理大臣から、蘇州や深圳での日本人学校の児童等の殺傷事件に関し、在留邦人への安全対策強化を要請しました。これに対し、習主席から、中国は法治国家であり、法に基づき事件を処理する、また、日本人を含む在中国の外国人の安全を確保する旨発言がありました。
石破総理大臣から、台湾について、最近の軍事情勢を含む動向を注視している旨伝えつつ、台湾海峡の平和と安定が、我が国を含む国際社会にとって極めて重要である旨強調するとともに、南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区等の状況に対する深刻な懸念を表明しました。また、石破総理大臣から、拘束されている邦人の早期釈放を求めました。 - 両首脳は、拉致問題を含む北朝鮮情勢についても意見交換を行いました。
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