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20日の読売新聞の朝刊で、斎藤知事側の広報担当者が 《SNS監修はPR会社にお願いする形になりました》 というメッセージを支援者の一人に送っていたと報じた。
◆斎藤知事側は個人のボランティアと主張 これまで、兵庫県のPR会社の女性代表が斎藤元彦知事側から 「広報全般を任された」 と『note』に書き込んでいたが斎藤知事側は否定し、公職選挙法で認められているポスターデザインの制作のみに約71万円を支払ったとしていた。
女性代表は選挙カーなどにも上がり配信などを積極的にしていたが、それは「個人のボランティア」だと斎藤知事側は主張していた。
しかし今回、読売新聞の報道では、斎藤知事の支援者が告示前の10月５日、斎藤氏と斎藤氏の広報担当者に対し、 《SNSを使った選挙中の情報発信で協力できる》 と提案した。
すると翌６日、斎藤氏の広報担当者からこの支援者のスマートフォンに 《SNS監修はPR会社にお願いする形になりました》 と、提案を断る趣旨のメッセージが届いたという。
そしてその翌日には早々に斎藤氏を応援するX（旧ツイッター）の公式アカウントが開設されたようだ。
◆公職選挙法の買収罪成立の可能性も 「今回斎藤氏側が送ったとされるメッセージは、PR会社の代表がnoteに書いてあったようにSNSなどを使い、広報全般を請け負っていたという内容と合致します。
PR会社代表のnoteには、オフィス内で斎藤知事を目の前に【兵庫県知事選挙 SNS戦略の……】などと書かれたモニターを出して説明している写真が今も残っている。
提案資料の一部と書かれ、その写真の下には『オフィスで「#さいとう元知事がんばれ」を説明中』とある。
斎藤知事側が主体性を持ってPR会社に作らせているようなものではなく、PR会社側が提案していることは明らかではないでしょうか」（在阪テレビ局報道記者） これはどのような“証拠”となりうるのか。
『森實法律事務所』の森實健太弁護士は２つの問題を指摘する。
「斎藤氏側が広報活動を任せたとされるのが、個人ではなく、“SNSの運用代行やコンサルティングを主要な事業とするPR会社”であること。
その会社が提案した資料や投稿内容などからみても、公職選挙法の買収罪成立にプラスに働く要素が多いです。
今後PR会社が捜査機関側にどのように説明をするかがポイントになってくると考えられます。
そしてもう一つは、仮にSNS監修がボランティアだったとしても、その行為が“企業から政治家個人への寄附”に該当する可能性があり、政治資金規正法に抵触する可能性があります」
斎藤知事は「選挙・政治資金制度」を管轄する元総務省の官僚だ。
“プロ中のプロ”である斎藤氏に、なぜこのような“お粗末”な疑惑が浮上するのだろう。
それとも自分だけはギリギリ助かるような“抜け道”を確保しているのだろうか。
新たに浮上した「SNS監修依頼」のメッセージという「証拠」を、捜査機関はどのように判断するのだろうか――。
FRIDAYデジタル
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