■日本が、勧告した経済援助の話
1965年 日韓基本条約締結時に日本が朝鮮半島に残したインフラ・資産の約61兆円相当のインフラを譲渡。
さらに4兆5千億円相当を援助(当時の韓国国家予算の２年分以上！)
1983年 特別経済協力で4,000億円支援
1997年 韓国通貨危機で1兆円支援
2006年 ウォン高救済支援で2兆円支援(韓国高官は「日本の援助は迷惑だった」と不快感を表明）
2008年 リーマンショック危機で3兆円支援(韓国高官は、「日本は出し惜しみしている」と不快感を表明）
その他、2002日韓W杯スタジアム建設費融資300億円未返済。
日本のIMF援助8400億円とその前の1兆4000億円、更に以降の1兆2000億円とODAの有利子負債の利子計約1070億ドル、約13兆円の負債に対して韓国は未だ1円も返済していない。
70兆円近くもお金をあげて援助して、さらに別口で13兆円も貸してあげて、これだけ配慮しても国連では「反省が足りない」と非難し、漢江の奇跡を自力で成し遂げたと豪語し、ソウルの水曜デモで毎週、日本国旗と天皇陛下の肖像画を燃やし続ける韓国人。
■1997年のIMF危機の裏話
1997年、韓国がIMFから支援を受けた時の債務残高内訳は、日本118億ドル、欧州118億ドル、米国42億ドルでした。
韓国はIMFから570億ドル（うち日本からは100億ドル）の支援を受けました。
韓国はその支援金を借金の返済に充てたため、国の再建のための資金が足りずそれを嫌気した投資家により韓国の資産は流失しウォンは暴落しました。
それを見かねた日銀が、日本の民間銀行に韓国の借金返済を延期するように説得、更には欧米の民間銀行とまで交渉し、韓国の借金を延期するよう合意を取り付けました。日銀がこの難しい交渉をまとめたのは、返済期限までのわずか1ヶ月弱でした。
結局、韓国の破産を防いだのはIMF援助ではなく、日銀による韓国支援の動きが「日本は韓国を見捨てない」という安心感を世界中の投資家に与えたことです。
